富山市議長らを県警が30日書類送検へ：政活費詐取容疑、大和ハウス元所長に裏金

1/30(水) 10:01配信共同通信

■富山市議長らをきょう書類送検へ　政活費詐取容疑で、県警

富山市議会の議場

　2016年に相次いだ富山市議会の政務活動費不正で、富山県警が詐欺容疑などで、現議長や元市議らを30日に書類送検することが捜査関係者への取材で分かった。一連の不正で、市議会の関係者が立件されるのは初めて。

　捜査関係者によると、送検されるのは村上和久議長（57）のほか、市民団体などが詐欺などの疑いで告発した中川勇（71）や市田龍一（64）の両元議長、谷口寿一（55）、浦田邦昭（72）の両元市議ら。事務員ら数人も含まれ、対象は10人前後になるとみられる。

　政活費不正を巡っては、16年夏から、県議会と富山、高岡両市議会で次々と不正使用が発覚した。

■大和ハウス元所長に裏金＝４０００万円、所得隠し指摘－東京国税局

　大和ハウス工業（大阪市）の元営業所長（４８）が、取引先の太陽光発電関連会社から約４０００万円のリベートを受け取ったとして、東京国税局から所得隠しを指摘されていたことが３０日、関係者への取材で分かった。約２５００万円を追徴課税されており、社内調査を受けて２０１８年７月に自主退職した。

　大和ハウスや関係者によると、元所長は東京本店の環境エネルギー事業部に所属し、ソーラーパネルの設置業務を担当していた。

　大和ハウスは１６年、「ハンセン・ジャパン」（東京都品川区）とパネルの納入契約を約１５億円で締結。ハンセン社は１７年、元所長の妻が取締役を務めるシンガポールの会社に、コンサルタント料名目で計約８０００万円を送金した。

　国税局はこのうち４０００万円がリベートで、元所長の個人所得に当たると認定。重加算税を含めて約２５００万円を追徴課税した。

　ハンセン社についても経理ミスと合わせて約６０００万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約３０００万円を追徴課税した。同社は修正申告しており、「元所長から要求されたので、会社として支払った」と話した。

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