景気判断下方に 賃金アップが嘘である証拠 貯金ゼロ２割超え３０/４０代

　◆ 消費増税直前に景気判断が下方に、
　　　３０〜４０代の貯金ゼロは２割を超える （BUZZAP！）

働き盛りの世代の貯蓄額が大幅減（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）

　今年１月に囁かれた「戦後最長の景気拡大」はどこかに消え去ってしまったようです。

　◆ 「戦後最長の景気拡大」のはずが既に後退局面に
　内閣府が３月７日、景気動向指数の１月の基調判断について、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。
　速報値では景気の現状を示す一致指数が前月より２．７ポイント低い９７．９となり、３ヶ月連続の悪化となります。
　これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正。（略）
　ＮＨＫや朝日新聞ではこの下方修正の原因を中国の景気の減速に伴う日本国内の輸出や生産を押し下げたとしていますが、それだけでは説明できそうにありません。


　◆ 働き盛り世代の貧困化が進む

　ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスは３月６日に３０〜４０代の金銭感覚に関する調査結果を発表しました。
　それによると「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、平均貯蓄額も同５２万円減の１９５万円に低下しています。

　その中でも、貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、４０代は同１２０万円減の１９６万円と著しい落ち込みを見せています。
　加えて消費についても９割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答するなど、消費意識の冷え込みは如実です。

　中国経済に関連する製造業や輸出業に限らず、いわゆる働き盛りと言われる世代がまともに貯蓄も消費もできていない状況が浮き彫りになっています。

　◆ 景気拡大していたはずなのになぜ貧困化？

　「戦後最長の景気拡大」だったはずなのに働き盛り世代が貯蓄できず、消費も手控えているのはなぜなのでしょうか。

　理由のひとつとしては、厚労省の統計不正問題に絡んで２０１８年１〜１１月の実質賃金の伸び率がマイナスになっていた事が明らかになったように、賃金が伸び悩んでいること。

　また、内閣府が２０１８年１２月１０日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比０．６％減、年率換算では２．５％減となっており、速報値（前期比０．３％減、年率１．２％減）から大きく下方修正となりました。
　これを裏付けるように、バブル崩壊後の１９９５年に世帯収入の中央値はピークの５５０万円を記録していましたが、その後２２年間で１２２万円減少しています。
　これは２２％超の減少ということで、およそ３／４になったということ。

　これに加えて８％への消費増税はもちろんのこと、各種増税や社会保障への負担が大きくのしかかってきており、年収に対する手取りも減少しています。

　賃金が伸びずに手取りが減ってゆけば可処分所得が少なくなるという単純な引き算から、貯蓄が困難となり、消費も手控えざるを得ないことは火を見るよりも明らかです。

　景気拡大の恩恵をいわゆる普通の国民が受けられていなかったのは、ＢＵＺＺＡＰ！で繰り返しお伝えしてきたとおり。実際にはそうした恩恵は企業の内部保留がアベノミクス始動以来６年連続で過去最高を更新していることからも分かるように、企業に吸い取られる形となっています。
https://buzzap.jp/news/20180904-abenomics-inner-reserve/
　働き盛り世代が貯蓄も消費もできず、景気が後退し始めた現実を見れば、消費者でもある働く人々にお金が回らないことがどれだけの弊害を生むのか、もう一度考えて軌道修正をする必要がありそうです。

『ニコニコニュース』（2019/03/07）
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4948842

　　＝SMBCコンシューマーファイナンス株式会社＝
　※ 30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019（2019年3月6日）
http://www.smbc-cf.com/news/news_20190306_944.html