「仲裁の日」記念行事セミナー-シンガポール国際商事調停条約-（日弁連後援）

「仲裁の日」記念行事セミナー　

-シンガポール国際商事調停条約-（日弁連後援）

 

公益社団法人日本仲裁人協会は、２０１８年１１月２０日、日本初の国際調停用常設施設を備えた調停専門機関「京都国際調停センター」（Japan International Mediation Center in Kyoto。略称JIMC-Kyoto。以下「京都センター」）を開所させました。京都センターの設立は、日本における国際調停のソフト・ハードインフラを整備・充実させ、国際標準の調停を日本で行えるようにする画期的なプロジェクトです。調停は、今、世界的に脚光を浴びており、アジア諸国でも、最近、調停を推し進める動きが活発です。このような世界の潮流の中、２０１９年８月に、シンガポール国際商事調停条約の調印式が行われ、２０２０年春には発効する予定です。調停の結果得られた和解合意に執行力を付与することを目的としており、京都センター開所後の日本として、同条約への加盟が検討課題となります。

そこで、同条約を積極的に推進してきたシンガポールの法務省副大臣Edwin Tong氏より、国際商事調停条約の内容、制定・発効に至った背景、経緯、各国の反応と対応、そしてその具体的な将来の展望の他、国際調停の活性化のためのさまざまな世界の動きにつきお話をいただきます。奮ってご参加下さい。

 

日時

場所

参加費参加対象・人数講師申込方法主催後援お問い合わせ先

２０１９年３月１１日（月）　１８時００分〜１９時３０分（受付開始：１７：４０）

弁護士会館１７階１７０１会議室（東京会場） 
（千代田区霞ヶ関1-1-3 /「霞ヶ関駅」B-1-b出口に直結）
大阪弁護士会館１１階１１０９会議室（大阪会場） （TV中継）
愛知県弁護士会館地下１階協同組合会議室（愛知会場） （TV中継）

無料

申込者多数の場合は原則として先着順とし、一部の方には参加をお断りすることがありえます（東京会場は１５０名、大阪会場は３０名、愛知県弁護士会は５名を越えた時点で申込みを締め切ります。締切の通知は（公社）日本仲裁人協会のHP にて行います。）。

Edwin Tong氏（シンガポール法務省副大臣）

添付の参加申込書に必要事項をご記入の上、（公社）日本仲裁人協会宛てにFAXまたはメールでお申し込みください。詳細は（公社）日本仲裁人協会のHP も参照ください。
チラシ (PDFファイル;161KB)
Fax (０３)３５８０−９８９９
E-mail: [e-mail]

公益社団法人日本仲裁人協会

日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、大阪弁護士会、愛知県弁護士会、一般社団法人日本商事仲裁協会、法務省

公益社団法人日本仲裁人協会
〒１００−００１３ 千代田区霞ヶ関１−１−３
公益社団法人日本仲裁人協会事務局（事務取扱：日本弁護士連合会業務部業務第二課饒平名(のひな)）
Tel (０３)３５８０−９８７０

Fax (０３)３５８０−９８９９

E-mail: [e-mail]