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 ◆ 改定「地公法」施行まで1年
   〜会計年度任用職員制度は行政の雇用権限完全掌握か
 (週刊新社会)


 2017年5月に一部改定された地方公務員法・地方自治法の施行予定日(2020年4月1日)まで、1年を切った。すでに条例化された自治体もあるようだが、東京都板橋区では9月区議会で条例化を行うとして、3月に「会計年度任用職員制度の基本的勤務条件について」を組合に提案した。以下、板橋区の提案内容等から明らかになつてきた「改定」の問題黒を提起したい。

 ◆ 「適正な任用」で脅される非正規雇用
 今回の改定趣旨は、2017年6月総務省発出の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」によれば、「臨時・非常勤職員は64万人と増加しており、また、教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっている中、適正な任用・勤務条件を確保することが求められており」(一部抜粋)とされている。


 臨時・非常勤職員は、行政サービス拡大の一方で常勤職員定数が削減され続けたため、年々増えていった
 板橋区では昨年4月段階で、非常勤が803人、臨時職員が375人雇用されており、その内保育園や児童館で非常勤375人、臨時職員75人、学校では同270人、同11人が働いていた。
 臨時職員は健康福祉センターでの検診時に雇用人数が多い。
 このような趣旨で始まったはずの制度検討の結果が、なぜか、雇用期間を1年以内に限定する一般職会計年度任用職員制度の創設になり、任用要件の厳格化となった。
 この方針を受けて板橋区は、「特別職非常勤職員」の大半を2020年4月に「一般職会計年度任用職員」に移行するとした。
 一方でこの流れの中で、廃止や派遣になった職が、現在でも未定とされている職が18ある
 職の廃止はクビを意味するが、この検討内容を区は未だオープンにしていない。
 また、私たちは、来春希望者全員を移行させるように要求しているが、未だ明確な回答がない。
 いつまでも労働者を不安な状態に置き続けることを許せない。

 ◆ 期末手当の支給は一歩前進

 区長会特区連の交渉で、昨年末23区統一事項が確認され、改定の目玉であった期末手当が大半の会計年度任用職員に支給されることになった
 区も賃金(報酬)水準や獲得してきた休暇関係は現状維持の方向を示しているので、一歩前進といえる。

 ◆ 新制度は契約更新を否定

 しかし、最大の労働条件である雇用の安定は大きく後退した。
 これまで非常勤職員は1年契約であっても「更新」して継続的に働けた。しかし今回「更新」は否定され、「能力実証」を経て再度任用されても5回目は公募選考とされた。
 一般職化による「平等原則適用」を理由としているが、なぜ非正規だけとの疑問は解消しない。

 ◆ 5回目は公募選考を導入

 公募は総務省マニュァルでさえ必須としておらず、法案成立時の「不利益を生じさせるな」との付帯決議にも反する。
 併せて再度の任用時に「懲戒処分」や「人事評価」によっては「不適格」とされるとも言われ、さらに毎年一カ月の試用期間が設けられるのだから、労働者は常に上を気にしながら仕事をすることになる。
 経験者が職を追われれば事業の質も落ちる
 正当な主張をした職員が上司に嫌悪されて再度の任用が拒否されても、新制度の中でクビを守ることは厳しい。

 ◆ 一般職化で労働基本権の剥奪へ

 ましてや、一般職化を理由に労働基本権が否定され、連帯労組のような合同労組は職員団体への移行を迫られ、労働委員会も使えなくなる。
 今回の改定のねらいが、非正規労働者の雇用決定権を当局が握り、権利の主張を抑え込むことにあることは明白だ。

 連帯労組板橋区パートは、一方的雇用日数削減通告に抗議の声を上げた労働者が、1人でも入れる労組に加入したことから始まった。
 団交で「有償ボランティア」との区の勝手な位置づけを「特別職非常勤」に改めさせた。
 その後四半世紀、学童クラブ臨職の非常勤化を実現させ、児童館学童クラブ合理化攻撃の時にも雇用を守り、労働条件改善を少しずつ勝ち取ってきた。
 労働組合としての取組みと、働き続けられたからできたことである。その積み重ねが今崩されようとすることに、私たちは座しているわけにはいかない。

 労働条件切り下げといえる公募選考をなんとしても阻止したい。
 公務職場の委託化や非正規化は、遠からず正規職員にも影響する。残されている時間は短い。雇用関係やナショナルセンターの枠、官民の違いを超えて、多くの労働者がこれらの施策に、共に抗議の声を上げてほしい。

 (連帯労働組合板橋区パート・高井由季子)

『週刊新社会』(2019年4月16日)

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