リクルートキャリアが内定辞退率の予測データを企業に提供

　リクルートキャリアが内定辞退率の予測データを企業に提供した重大な人権侵害は、憲法違反であるとともに憲法第98条第2項で「誠実に遵守することを必要とする」としている国際人権規約:市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第17条違反の犯罪です。

　この事件は、リクルート未公開株事件から続いている日本政府による世界人権宣言と国際人権規約違反の国家犯罪です。

　　韓国は、すでに自由権規約第1選択議定書（個人通報制度）を批准しており、法の支配が実現し、三権分立が確立しています。

　しかし、日本政府はいずれの個人通報制度批准も拒絶し続け、法の支配がいまだ実現していいず、安倍晋三総理大臣が三権（司法･立法･行政）を握っているため、日本にはプライバシーを守る法律がありません。

　プライバシーの権利を保障する自由権規約第17条を1979年に批准済みであるにもかかわらず、衆議院参議院の国会議員も国際人権条約に基づく立法（国際法と人権条約に基づく法律を作ること）をサボり続け手いるため、日本のスマートフォンや電子マネー、パスモ等すべての個人情報が、企業に盗まれているのです。

　まず、電子マネーとコンビニ銀行を使わず、切符を買ってプライバシーを守ることをお勧めします。

　スイスでは、鉄道の駅に改札がありません。

　

　

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■8/17(土)  朝日新聞

リクナビ内定辞退予測、ＹＫＫや東京エレクトロンも購入

　リクルートキャリアが、就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、ファスナー大手のＹＫＫや半導体製造装置大手の東京エレクトロンもデータを購入していたことがわかった。いずれも合否の判定には使っていない、としている。

　ＹＫＫとグループの住宅用品大手ＹＫＫＡＰは２０１８年７月から１９年３月にかけて、自社の就職説明会への参加率を上げるためにデータを購入。学生にメールを送る際などに参考にしたという。「改善すべき点がなかったか社内調査を進め、適切に対応する」（広報）としている。

　東京エレクトロンは２０年卒の採用活動で予測データを利用。８月上旬にサービスが廃止された後にデータを削除したという。買った目的については「内々定者の不安がないようにするため」（広報）と説明。データを踏まえて電話をかける回数を増やしたり、工場見学を勧めたりしたという。

　予測データをめぐっては、トヨタ自動車やホンダに加え、金融機関のアフラック生命保険や、りそなホールディングス（ＨＤ）の購入も判明している。

　リクルートキャリアは予測データを計３８社に販売したと説明している。これらの企業は、その中に含まれるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190817-00000026-asahi-bus_all

■ 2019年8月2日

リクナビ、学生に背信「マジ最悪」　内定辞退予測を販売

　就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。

　リクナビは、年に８０万人の就活生と３万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って２０１８年３月から始めたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が問題になった。

　仕組みはこうだ。

　企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能（ＡＩ）で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。

　実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を１人ごとに５段階で予測。こうした情報を１年あたり４００万〜５００万円で大企業など３８社に販売していた。対象の就活生の数は「非公表」という。

　就活生にリクナビに登録してもらう際の規約には履歴などの利用について「個人情報を使用」「採用活動補助のための利用企業などへの情報・提供」といった記載があり、「個人情報保護法に求められる同意は得ていた」とする。

　しかし、就活生への説明が不明瞭、との指摘を政府の個人情報保護委員会から受け、７月末でサービスを一時停止した。「個人情報がどのように企業に提供されていくのか、わかりやすい表現や説明方法を検討する」という。

　サービスの狙いは「辞退する可能性が高い就活生を引き留めるための手段」。採用の合否には使わないと合意した企業にのみ売ってきた、という。

　しかし、合否に使われたかどうか

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写真・図版　就活生の内定辞退率を予測する仕組み

■2019年8月14日 朝刊

リクナビの「内定辞退確率」　トヨタとホンダ、大和総研が購入

 

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車とホンダ、大和総研ホールディングスがデータを購入していたことが十三日、分かった。三社とも合否の判定には使用していないとしている。

　トヨタは購入理由について「辞退者を減らすことが目的だった」と説明。就活生と「実際に会って会話する中で適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と強調した。個人情報の取り扱いに関しては「事実関係を調査の上、今後の対応を適切に検討する」としている。

　一方、ホンダは「きちんとした手続きは踏んでいたが、お騒がせして申し訳ない」と話し、学生に経緯を説明することも検討している。

　大和総研は「採用活動における将来の人工知能（ＡＩ）活用のための技術検証」としている。

　リクルートキャリアを巡っては、学生への十分な説明なしに内定辞退率の予測データを企業に提供していたことが今月上旬に判明。厚生労働省の東京労働局が同社を調査している。同社はサービスの廃止を決めた。

■2019/8/16 共同通信社

レオパレスも内定辞退率を購入

リクナビ就活予測データ

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、レオパレス21は16日、データを購入していたと発表した。合否判定には使っていないと説明している。

　レオパレスによると、データは会社説明会に学生の参加を促すために使用した。データは既に破棄したという。レオパレスは「学生の皆さまに深くおわびします」とコメントした。

　YKK（東京）も16日、理系の就活学生が1次選考に参加する可能性を示すデータを、リクルートキャリアから購入したと発表した。合否判定には使わなかったという。