ＡＳＥＡＮ地域フォーラム 北朝鮮問題 『非核化なら関係正常化』クリントン米国務長官が新提案 ／ 北、提案は拒否 対話は反対せず

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム　

【　北朝鮮問題　『非核化なら関係正常化』クリントン米国務長官が新提案　】

　
　クリントン米国務長官は２３日、プーケット（タイ）で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）

地域フォーラム（ＡＲＦ）後に記者会見し、北朝鮮が核開発を放棄すれば、米朝国交正常化と平和協定の
締結などを行うと述べました。
　
２２日の記者会見で提案した「包括的措置」の内容を具体的に述べたもの。

今回の提案の最終目標は６カ国協議の合意と同じ。

しかし、６カ国協議が細かな段階的措置を積み重ねる過程で、米朝双方の取るべき措置をめぐる対立から
こう着状態に陥ったことを考慮し、一括して包括的解決を図る方法に変えたのが最大の違い。

クリントン長官は、包括的措置は北朝鮮にとって利益になる機会だと指摘。「完全で検証可能な非核化に
合わせて、完全な関係正常化、恒久的な平和体制実現、相当なエネルギー・経済援助が可能だ」と言明。


米朝国交正常化、朝鮮戦争（１９５０年〜５３年）の休戦協定から平和協定への転換は、北朝鮮「敵視政策」解消として求めているもの。

同長官は、核実験やミサイル発射といった「挑発的行為」によっては北朝鮮が望むものは手に入らないと強調。
北朝鮮の核開発は北東アジアの軍拡競争を招くと述べ、「これはどの国の利益にもならない」と指摘。

クリントン長官は２２日、日本、中国、ロシア、韓国の各外相と協議し、国連安保理の対北朝鮮制裁決議を協調して履行していくことを確認。

会見で、「５カ国は一体となってアプローチしている」と強調。

包括的提案の必要性についても、他の６カ国協議参加国の一致を得ているとの認識を示しました。

２２日の日刊外相会談でも、「これまでの反省に立ち、６カ国協議共同声明の完全実施に向けた包括的な取り組みを行う必要がある」との点で一致。

韓国政府はすでに、北朝鮮の核開発放棄を促進するために、世界銀行などから資金援助を受け、約４００億ドル（３兆７５００億円）規模の援助基金創設を計画している。


＜＜　北朝鮮、提案は拒否。　　対話は反対せず。　　＞＞

＜＜予防外交で平和な地域に＞＞　

「ＡＲＦビジョン声明」を採択　：　１９９４年に発足したＡＲＦで、ＡＳＥＡＮは引き続きＡＲＦの推進役になること、信頼醸成から予防外交への段階移行は前三カ国にとって快適なペースで進むことなどの原則を確認。

ＡＲＦ全参加国の東南アジア友好条約（ＴＡＣ）加入が「信頼を深め、さらに高いレベルで協力する」宣言となり、長期的な平和と安定にさらに貢献するとしている。

今後の協力方向としては、政治・安全保障問題で「建設的な対話と協力の習慣を育み、見解の違いを可能な限り一致させる」ことを誓約。

災害やテロなどの問題で、優先的に予防外交を発展させ、ＡＲＦを「具体的、効果的対応をする、行動思考のメカニズム」にすると打ち出し、予防外交を実現する能力を、行動規範の作成や交流機会の拡大などを通じて構築していくとした。


声明は、ＡＲＦ安をアジア・太平洋地域で安全保障を構築する「中心的柱」と位置づけ。
各国が相互信頼の上で行動し、教委を克服、紛争を防止し、アジア・太平洋を恒久平和、安定、有効と反映の地域にするとの目標をあらためて掲げた。