今 言論･表現の自由があぶない！

転載させていただきます。
根本さんの罷免も含めて？それだけではすませたくないですね。

不正調査前提で予算計上

厚生労働省の賃金構造基本統計を巡る不正問題で、厚労省の担当部署が、本来の訪問調査ではなく、不正な郵送調査を前提に、予算を計上していた可能性があることが分かった。

宮川晃厚労審議官は総務省統計委員会に「（不正が）かなり長い間行われていたようだ」と説明。

明確に不正を認識しながら、長期にわたり、組織的に隠蔽されていた疑いも浮上した。

安倍首相は、厚労省から統計不正について12月28日に報告受けていたにもかかわらず、記者会見で公表せず、暮正月もゴルフと映画三昧。
臨時国会も開催せず、政府専用機に企業100社もの関係者を載せ外遊トップセールス・豪遊に明け暮れ、国民に謝罪せず、しかも「第三者調査」を偽装し、身内調査で国民と国連・国際社会を欺き続けている。

これに関し、日本のメディアは前日に日本政府が突然協議の打ち切りを発表した理由について、来月に朝米（米朝）首脳会談が予定されていることに加え、韓日の対立を望まない米国から要請を受けた可能性もあると分析した。

また同高官は、韓日政府が両国間で軍事情報を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と今回の事案を現状では関連付けることはないとの見方を示した。

レーダー照射問題 「米国と十分に情報共有」＝韓国国防部【ソウル聯合ニュース】
韓国国防部は22日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題に関し、韓国側の立場と情報を米国と十分共有してきたと明らかにした。

同部の高官はこの日開かれた記者懇談会で、今回の問題に関して米国が仲裁したのか、またはどのような立場を表明したのかとの質問に対して「米国が仲裁したとの話を公式に聞いたことはない」としながら「ただし、われわれの状況を米国側に伝えて情報を共有した」と述べた。

国防部の別の関係者も、米国の仲裁はなかったと述べた。同部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は「日本が真実を明らかにする意思があるなら対話に応じるべきだ」とし、「この事案については韓日関係、韓米連合防衛態勢を考慮している」と強調した。

（つづく）

韓国海軍駆逐艦によるJAPAN NAVY＝日本海軍（日本では「海上自衛隊」）哨戒機への火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国国防省報道官は２２日の定例記者会見で
「日本が正確な証拠を提示し、専門家を交えた科学的で客観的な検証に応じることを求める立場に変わりはない」と、検証作業が必要との認識を改めて示した。

ソウル共同1月22日

日本政府は、「正確な証拠を提示し、専門家を交えた科学的で客観的な検証に応じる』のは当然であり、安倍首相は、正確な証拠を提示し、専門家を交えた科学的で客観的な検証を、直ちに実施せよ。

> kakaaさん ありがとうございます！
本日２１日（月）午後２時から東京地裁６１５号法廷です。

日本の国内法は、みんな憲法と国際人権規約、子どもの権利条約等人権条約と国連憲章違犯です。

間に合う方は、どうぞ傍聴してください。

各観点別評価を3段階に離散化した記号を集計して5段階の評定をつけることは数学的にむちゃくちゃです。BBBBは、4または3または2です。しかし多くの教師は3にします。観点別評価は評価のための評価であって、間違った評定をする評価法です。これが10年以上続いています。

転載いたします。

国の根幹である教育を、ほしいままに専横する政管の暴虐ぶり！
その犠牲者は『我が子』であることを知らねばならない！

１７日午前９時１９分ごろ、鹿児島県・口永良部島の新岳が爆発的噴火を起こし、火砕流が発生しました。
火口から少なくとも約５００メートルまで噴煙が上がったことも確認されましたが、
火砕流は居住地域には到達しておらず、
噴火警戒レベルは、入山規制の３を維持したままとのこと。