今 言論･表現の自由があぶない！

“五輪コンサル”に禁錮刑 東京の招致委が契約
“五輪コンサル”に禁錮刑
シンガポールの裁判所は16日、東京オリンピック招致委員会が契約していたコンサルタント会社の元代表に対し、虚偽の報告をしていた罪で、禁錮1週間の有罪判決。

有罪判決を受けたのは、シンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社の元代表、タン・トンハン被告(36)。

タン被告は、2014年に得た55万シンガポールドル、およそ4,400万円について、実際はコンサルティング業務をしていないのにもかかわらず、「コンサルタント料金だった」と、汚職捜査当局に虚偽の報告をしたという。

ブラックタイディングス社は、2013年に東京オリンピック招致委員会と2億円を超える契約を結んでいて、フランス司法当局は「贈賄」にあたるとして捜査を進めている。

タン被告は、2月20日から収監される予定。

毎月勤労統計の不適切調査問題で統計法を所管する総務省が１５日、
自民党厚労部会で「法違反に当たるのではないか」と厚生労働省が大規模事業所の一部を全数調査から抽出調査に変更し、総務省に報告しなかったことなどを巡り、統計法違反の疑いを指摘。

賃金などを調べる勤労統計で、厚労省は２００４年以降、全数調査が必要な従業員５００人以上の事業所のうち、東京都内の事業所は一部抽出して実施。

さらに少なくとも１９９６年から、調査対象として公表していた全国の事業所数よりも、実際は約１割少ない数しか調べていなかった。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011501002609.html

厚労省に全データーがあるのだから、総理大臣と厚労大臣が被害者一人ひとりに謝罪し賠償支給させなければなりません。
当NGOは10日、厚労省に「内閣総辞職し新たな政府の責任で、一人もれなく返済、賠償せよ！」と抗議しています。

厚労省は「相談」窓口で連休中、am８時半~pm５時１５分まで対応。
【電話】
雇用保険 ０１２０−９５２−８０７
労災保険 ０１２０−９５２−８２４
船員保険 ０１２０−８４３−５４７

新成人、未来は「暗い」が６２・８％。
インターネット調査会社「マクロミル」（東京）が、今年成人式を迎える５００人を対象に実施したアンケート結果：
日本の未来は「明るい」と考えている新成人は３７・２％で４割にも満たない。

元旦の米紙ニューヨーク・タイムズ社説、日本はクジラ虐殺やめIWC脱退再考求める。

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12月31日、「日本はクジラの虐殺をやめよ」と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）脱退を決めたことについて「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。

同紙は「多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては例外だった」と指摘。IWCが1982年に採択した商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）に反し、「『科学的調査』を認める抜け穴を使い、何千頭ものクジラを殺し、その肉を国内市場で販売してきた」と非難した。
その上で「（IWCは）西洋文化の押し付けでなく、減少する資源を管理し、地球を保護するという世界共通の義務の表れだ」と強調。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などからの離脱を表明したトランプ米大統領の政治手法との類似性に言及し、「それは日本が見習うべき手本ではない」と訴えた。1/1(火) 16:42配信 時事通信

> 県民さん


この”ありえない”言葉の暴力は、人権侵害の犯罪です。

そして、地方自治体は、営利を追求する企業ではありません。
県知事は、日本国憲法に基づき、ただちに「営業戦略部」を廃止しなければなりません。
と同時に、知事は全ての公務員とともに、日本国憲法と国際人権規約をはじめとする人権条約の人権教育を受けなければなりません。

現在、世界人権宣言70周年です。

政府が広報・周知せず、マスコミもほとんど報道していませんが、
日本政府は現在、国連欧州本部（ジュネーブ）人権理事会で人権理事国です。
人権委員会を理事会に昇格させた2006年の国連機構改革後、アジア地域選出で4回目、
2017年から今年12月31日まで人権理事国なのです。

ちなみに、当NGO代表は、茨城県出身です。
水戸には、フクシマから避難されている被災者のみなさん、
布川事件冤罪被害者桜井さんや
友人の素晴らしい看護部長や看護師のみなさんが、
病院で、地域で、24時間頑張って働いています。

> ながくすさん ありがとうございます。

五輪を中止させましょう。

潜在意識のなかにあるものが、深酒をして、思わず外へ出てしまったのか。それにしても、立場からするとありえないコメントだ。こういう人を抜擢した大井川知事にも恥をかかせたね。水戸に限らず、県内全体を「ダメダ！死ね」でなくて、なんとか「頑張れ！生きろ」に変えていきましょう。くそう！他県のやつら、今に見てろ！

人権NGO言論・表現の自由を守る会さんのおっしゃる通りですよ！

これに限らず五輪関係の記事をブログなどで知ると中止でいいと思います。

> a87427さん こんばんは。

転載していただき、ありがとうございます。

東京オリンピックは、史上最悪の「火事場泥棒」安倍自公内閣・地方自治体ぐるみの犯罪です。

必ず中止させましょう！