今 言論･表現の自由があぶない！

> ながくすさん コメントをありがとうございます。

アメリカは、日本とは異なる合衆国であり、
国家としては社会的、経済的及び文化的権利に関する国際規約もこどもの権利条約も批准していませんが、
州によっては人権条約の個人通報制度があるため、その州では「法の支配」が実現しており「三権分立」が確立しているのです。

「危機を作り出し、非常事態をでっち上げている」トランプ氏批判の声を、日本からも広げましょう。

カリフォルニア州知事のおっしゃる通りです。

法律と憲法の違いと「法の支配」=三権分立について理解いただくことが重要ですね。

大阪 あべのハルカス はしか感染 新たに客２人 2019年2月15日 18時27分

大阪「あべのハルカス」にある百貨店で、はしかに感染した従業員や買い物客が相次いで確認されましたが、15日新たに利用客２人がはしかに感染していたことが分かりました。

新たに感染が確認されたのは大阪阿倍野区の百貨店「あべのハルカス近鉄本店」を先月25日に利用した奈良県の20代の男性と、26日に利用した大阪市の40代の男性です。

２人はいずれも百貨店に設けられていたバレンタインフェアの特設会場を訪れていて、奈良県の男性は13日、大阪市の男性は今月８日に、それぞれ発熱や発疹などの症状を訴えて医療機関を受診し、はしかと確認されました。

百貨店ではこれまでに従業員10人がはしかに感染したほか、バレンタインフェアの特設会場を訪れた客６人も感染が確認されています。

大阪市は利用客がどこで感染したか特定はできていないものの、発症した時期などからこの百貨店での感染が強く疑われるとして、この百貨店を訪れてから、３週間以内にはしかの症状が出た場合は早めに医療機関を受診するよう呼びかけています。

官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000008-kyodonews-pol

厚労省説明は2015年3月末 勤労統計、首相秘書官に

菅義偉官房長官は14日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動を巡り、厚生労働省の担当者が当時の首相秘書官に説明したのは2015年3月末だったと明らかにした。4月発表分からデータに変動があることを事前に伝えた。
首相秘書官は現在、財務省関税局長を務める中江元哉氏で、厚労省の官房総括審議官らから説明を受けた。
菅氏は事前説明について「3年に1度、サンプルの入れ替えに伴い、数値が大幅に変わる」との内容だったと述べた。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。
2/14(木) 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000060-kyodonews-pol

読ませて頂きました！

「日の丸に真っ赤な嘘がよく似合う」

> a87427さん ありがとうございます。

こんばんは
とんでもない話ですね。贈収賄に発展すればいいですね。またコントロールの晋さんに抑え込まれるでしょうね。転載します、よろしくお願いします。

日本政府による統計不正の影響と被害は、日本国民だけではなく国連の基盤を揺るがす国際的重大問題です。
G7やG20等経済会議を開催する資格もない国だということを証明しました。
現職厚生労働大臣の罷免で済む話ではありません。

> mimiさん、転載・コメントありがとうございます。