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全米各地の空港で入国管理システム停止

NHKNEWS 2019年8月17日 7時22分

アメリカ各地の空港で、入国管理を行うための処理システムが停止する障害が発生しました。システムは徐々に復旧しつつあるということですが、空港には手続きを待つ人々の長い列ができるなど影響が出ています。

アメリカの税関・国境警備局によりますと、16日午後、ニューヨークやロサンゼルスなど、全米各地の空港で入国管理を行うための処理システムが停止する障害が発生したということです。

このため、入国審査に必要なコンピューターが使えない状況となり、担当者が手作業で手続きを行うなどの対応に追われたということです。

システムは徐々に復旧しつつあるということですが、各地の空港では手続きを待つ大勢の人々の長い列ができるなど、影響が出ています。

障害の原因について、税関・国境警備局が調べていますが、これまでのところ、サイバー攻撃などを示すものは見つかっていないということです。

ロイター通信によりますと、アメリカ全土の空港では１日当たり35万人余りが入国の手続きを受けているということで、空港の利用者からは不満の声が相次いでいました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

16日午後1時の水質検査で大腸菌の値がITUが定める上限の2倍を超え、17日午前3時の時点でスイムの中止を決めた。

　水質悪化は、お台場だけ?

　

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8/17(土)  共同通信

　お台場の水質悪化、スイム中止　パラトライアスロンW杯

　2020年東京五輪・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ（W杯）は17日、会場のお台場海浜公園の水質が悪化したためスイムが中止され、ラン、バイクによるデュアスロンに変更して実施された。国際トライアスロン連合（ITU）のマーカス・スポーツディレクターは「組織委員会、東京都と協力し、リスクを下げる環境づくりに努めたい」と述べ、対策を強化する方針を示した。

　16日午後1時の水質検査で大腸菌の値がITUが定める上限の2倍を超え、17日午前3時の時点でスイムの中止を決めた。今後、原因究明を進める。

昭和天皇 拝謁記「国民が退位希望するなら躊躇せぬ」

NHKNEWS 2019年8月17日 3時57分

昭和天皇 拝謁記「国民が退位希望するなら躊躇せぬ」

昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」から、敗戦後の退位をめぐる問題が決着したとされる東京裁判の後にも、昭和天皇が「国民が退位を希望するなら少しも躊躇（ちゅうちょ）せぬ」と語るなど、退位の可能性にたびたび言及していたことがわかりました。分析にあたった専門家は「本当に皇室が国民に認められるかどうかがすごく気になっていて、存続には国民の意思が決定的に重要だという認識がみえる」と指摘しています。

「拝謁記」を記していたのは民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治（たじま・みちじ）で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。

昭和天皇の退位をめぐる問題は、これまでの研究で、昭和23年11月の東京裁判の判決に際し、昭和天皇が連合国軍最高司令官のマッカーサーに手紙を送り、退位せず天皇の位にとどまる意向を伝えたことで、決着したとされてきました。

しかし、「拝謁記」には、判決から１年が過ぎた昭和24年12月に、昭和天皇が田島長官に、「講和ガ訂結（ていけつ）サレタ時ニ又退位等ノ論が出テイロイロノ情勢ガ許セバ退位トカ譲位トカイフコトモ考ヘラルヽ」と退位の可能性に言及し、そのためには当時皇太子だった上皇さまを早く外遊させてはどうかと述べたと記されていました。

また、サンフランシスコ平和条約の調印が翌月に迫った昭和26年８月には「責任を色々とりやうがあるが地位を去るといふ責任のとり方は私の場合むしろ好む生活のみがやれるといふ事で安易である」と、退位したほうがむしろ楽だと語ったと記されています。

さらにその４か月後の拝謁でも「国民が退位を希望するなら少しも躊躇（ちゅうちょ）せぬ」と述べたと記されています。

日大 古川教授「退位が偽らざる本心と思う」

「拝謁記」の分析に当たった日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授は「これだけ大きなことを起こした責任者だったら辞めて責任を取るのがいちばん普通なので、常識的に考えれば退位したほうがいいのだろうと昭和天皇もわかっていたはずだし、辞めたほうが気が楽になるというのが昭和天皇の偽らざる本心だと思う」と述べました。

そのうえで「本来なら退位して当然の立場で、留位するということが本当に皇室が国民に認められていくことにプラスになるかどうかがすごく気になっていた。存続させていくために、国民の意思が決定的に重要だという認識があるからこそ、世評を気にしていることが拝謁記にしょっちゅう出てくるのだろう」と指摘しました。

一橋大 吉田特任教授「道義的責任をはっきり意識」

日本の近現代政治史が専門の一橋大学の吉田裕特任教授は、「昭和23年末の段階で退位問題には決着がつけられたと思っていたので、その後もくすぶっていて、昭和24年の段階でもまだ退位のことを言っているというのは全く予想しなかった」と述べました。

そのうえで、「退位問題の裏には君主としての責任感があるが、それは国民に対する責任と歴代の天皇や天皇家の祖先に対する責任の２つがある。敗戦という事態を迎え、それまで続いてきた国体を危機に陥れてしまったことに対する道義的な責任をはっきり意識していることが、拝謁記の記述からわかった」と話しました。

さらに、「天皇制廃止の立場からではなく、天皇制や国体の護持を望む立場からの退位論が周囲にかなりあり、それを意識せざるをえない状況がずっと続いていたことがわかるし、昭和天皇が退位論に関するいろいろな議論に細かく目を通していたこともよくわかる」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030

2019年8月16日 19時00分

昭和天皇「拝謁記」入手 語れなかった戦争への悔恨

天皇陛下の祖父、昭和天皇の実像に迫る第一級の資料です。ＮＨＫは初代宮内庁長官が５年近くにわたる昭和天皇との対話を詳細に書き残した「拝謁記」を入手しました。その記述から、昭和天皇が、戦争への後悔を繰り返し語り、終戦から７年後の日本の独立回復を祝う式典で、国民に深い悔恨と、反省の気持ちを表明したいと強く希望したものの、当時の吉田茂総理大臣の反対で、その一節が削られていたことがわかりました。分析にあたった専門家は「昭和天皇は生涯、公の場で戦争の悔恨や反省を明確に語ったことはなく、これほど深い後悔の思いを語ろうとしていたのは驚きだ」と話しています。

繰り返し語る後悔の言葉

「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治（たじま・みちじ）で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。

田島長官は、このうち長官就任の翌年から５年近く、昭和天皇との具体的なやりとりや、そのときの様子などを手帳やノート合わせて18冊に詳細に書き留めていて、ＮＨＫは遺族から提供を受けて近現代史の複数の専門家と分析しました。

その記述から昭和天皇が田島長官を相手に敗戦に至った道のりを何度も振り返り、軍が勝手に動いていた様を「下剋上」と表現して、「考へれば下剋上を早く根絶しなかったからだ」、「軍部の勢は誰でも止め得られなかつた」、「東条内閣の時ハ既ニ病が進んで最早（もはや）どうすることも出来ぬといふ事になつてた」などと後悔の言葉を繰り返し語っていたことがわかりました。

強くこだわった「反省」

さらに昭和天皇はサンフランシスコ平和条約発効後の昭和27年５月３日、日本の独立回復を祝う式典で、おことばを述べますが、この中で、戦争への深い悔恨と、二度と繰り返さないための反省の気持ちを国民の前で表明したいと、強く希望していたことがわかりました。

「拝謁記」には１年余りにおよぶ検討の過程が克明に記されていて、昭和天皇は、（昭和27年１月11日）「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と田島長官に語り、（昭和27年２月20日）「反省といふのは私ニも沢山あるといへばある」と認めて、「軍も政府も国民もすべて下剋上とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事があるからそれらを皆反省して繰返したくないものだといふ意味も今度のいふ事の内ニうまく書いて欲しい」などと述べ、反省の言葉に強くこだわり続けました。

削除された戦争への悔恨

当時の日本は、復興が進む中で、昭和天皇の退位問題もくすぶっていました。

田島長官から意見を求められた吉田総理大臣が「戦争を御始めになつた責任があるといはれる危険がある」、「今日（こんにち）は最早（もはや）戦争とか敗戦とかいふ事はいつて頂きたくない気がする」などと反対し、昭和天皇が戦争への悔恨を込めた一節がすべて削除されたことがわかりました。

昭和天皇は田島長官に繰り返し不満を述べますが、最後は憲法で定められた「象徴」として総理大臣の意見に従いました。

吉田総理大臣が削除を求めた一節は、「国民の康福（こうふく）を増進し、国交の親善を図ることは、もと我が国の国是であり、又摂政以来終始変わらざる念願であったにも拘（かか）わらず、勢の赴くところ、兵を列国と交へて敗れ、人命を失ひ、国土を縮め、遂にかつて無き不安と困苦とを招くに至ったことは、遺憾の極みであり、国史の成跡（せいせき）に顧みて、悔恨悲痛、寝食（しんしょく）為（ため）に、安からぬものがあります」という部分です。このうち、「勢の赴くところ」以下は、昭和天皇が国民に伝えたいと強く望んだ戦争への深い悔恨を表した部分でした。

専門家「現代生きる者にも重い記録」

「拝謁記」の分析に当たった日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授は「戦争を回顧し、重要な局面でなぜミスをしてしまったのか、繰り返し考え話す中で、独立回復の際のおことばにも、やはり反省を盛り込みたいという気持ちが強くなっていったのだろう」と述べました。

そのうえで、「新憲法ができてから初めて、ある程度踏み込んだ発言ができるかもしれないチャンスが講和条約発効のおことばだった。反省なりおわびをして、どこかで戦争の問題にけりをつけたいということが出発点であり、一番の動機だというのははっきりしている」と指摘しました。

さらに、「象徴天皇としてどういう振る舞い方をするかということを学習した過程でもあるだろうが、昭和天皇個人にとっては苦渋の過程というか、今後ずっとこうやっていかなきゃいけないのかということを認識させられた苦い思い出の方が大きかったのではないか。その後、記者会見で、肝心なことは『言えない』で通したことが、このときの苦渋の思いを引きずっていたことの表れなのだと思う。そういう意味で昭和天皇にとって、とても重い体験だったのではないか」と述べました。

また、「拝謁記に出てくることは全部、結局は日本が無謀な戦争を起こして負けてしまったことにつながる。天皇のあり方が戦前の主権者から象徴へと変わったのも、政治関与を厳しく制限する規定ができたのも、敗戦がきっかけで、しかも形式的な責任者は昭和天皇本人だった」と話しました。

そして、「拝謁記は、昭和の戦争というものは現代に生きるわれわれにまでいろいろな意味で重くのしかかっているということを改めて認識させる記録、忘れてはいけないということを語りかけてくれている記録ではないか」と話しました。

専門家「発言をほぼそのまま記録 非常に珍しい」

日本の近現代政治史が専門で、一橋大学の吉田裕特任教授は「昭和天皇の肉声の記録は『昭和天皇独白録』のような、形を整えるために後から手を入れたものが多いので、発言をほぼそのまま記録しているというのは非常に珍しい」と指摘しました。

そして、「昭和天皇と側近の内輪のやりとりが非常に克明にかなりまとまった形で残されているという点で非常に重要な資料だ。昭和天皇の肉声が聞こえてくるし、天皇自身の考えの揺らぎみたいなものが伝わってくる」と話しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012038471000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

リクルートキャリアが内定辞退率の予測データを企業に提供

　リクルートキャリアが内定辞退率の予測データを企業に提供した重大な人権侵害は、憲法違反であるとともに憲法第98条第2項で「誠実に遵守することを必要とする」としている国際人権規約:市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第17条違反の犯罪です。

　この事件は、リクルート未公開株事件から続いている日本政府による世界人権宣言と国際人権規約違反の国家犯罪です。

　　韓国は、すでに自由権規約第1選択議定書（個人通報制度）を批准しており、法の支配が実現し、三権分立が確立しています。

　しかし、日本政府はいずれの個人通報制度批准も拒絶し続け、法の支配がいまだ実現していいず、安倍晋三総理大臣が三権（司法･立法･行政）を握っているため、日本にはプライバシーを守る法律がありません。

　プライバシーの権利を保障する自由権規約第17条を1979年に批准済みであるにもかかわらず、衆議院参議院の国会議員も国際人権条約に基づく立法（国際法と人権条約に基づく法律を作ること）をサボり続け手いるため、日本のスマートフォンや電子マネー、パスモ等すべての個人情報が、企業に盗まれているのです。

　まず、電子マネーとコンビニ銀行を使わず、切符を買ってプライバシーを守ることをお勧めします。

　スイスでは、鉄道の駅に改札がありません。

　

　

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■8/17(土)  朝日新聞

リクナビ内定辞退予測、ＹＫＫや東京エレクトロンも購入

　リクルートキャリアが、就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、ファスナー大手のＹＫＫや半導体製造装置大手の東京エレクトロンもデータを購入していたことがわかった。いずれも合否の判定には使っていない、としている。

　ＹＫＫとグループの住宅用品大手ＹＫＫＡＰは２０１８年７月から１９年３月にかけて、自社の就職説明会への参加率を上げるためにデータを購入。学生にメールを送る際などに参考にしたという。「改善すべき点がなかったか社内調査を進め、適切に対応する」（広報）としている。

　東京エレクトロンは２０年卒の採用活動で予測データを利用。８月上旬にサービスが廃止された後にデータを削除したという。買った目的については「内々定者の不安がないようにするため」（広報）と説明。データを踏まえて電話をかける回数を増やしたり、工場見学を勧めたりしたという。

　予測データをめぐっては、トヨタ自動車やホンダに加え、金融機関のアフラック生命保険や、りそなホールディングス（ＨＤ）の購入も判明している。

　リクルートキャリアは予測データを計３８社に販売したと説明している。これらの企業は、その中に含まれるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190817-00000026-asahi-bus_all

■ 2019年8月2日

リクナビ、学生に背信「マジ最悪」　内定辞退予測を販売

　就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。

　リクナビは、年に８０万人の就活生と３万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って２０１８年３月から始めたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が問題になった。

　仕組みはこうだ。

　企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能（ＡＩ）で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。

　実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を１人ごとに５段階で予測。こうした情報を１年あたり４００万〜５００万円で大企業など３８社に販売していた。対象の就活生の数は「非公表」という。

　就活生にリクナビに登録してもらう際の規約には履歴などの利用について「個人情報を使用」「採用活動補助のための利用企業などへの情報・提供」といった記載があり、「個人情報保護法に求められる同意は得ていた」とする。

　しかし、就活生への説明が不明瞭、との指摘を政府の個人情報保護委員会から受け、７月末でサービスを一時停止した。「個人情報がどのように企業に提供されていくのか、わかりやすい表現や説明方法を検討する」という。

　サービスの狙いは「辞退する可能性が高い就活生を引き留めるための手段」。採用の合否には使わないと合意した企業にのみ売ってきた、という。

　しかし、合否に使われたかどうか

…

写真・図版　就活生の内定辞退率を予測する仕組み

■2019年8月14日 朝刊

リクナビの「内定辞退確率」　トヨタとホンダ、大和総研が購入

 

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車とホンダ、大和総研ホールディングスがデータを購入していたことが十三日、分かった。三社とも合否の判定には使用していないとしている。

　トヨタは購入理由について「辞退者を減らすことが目的だった」と説明。就活生と「実際に会って会話する中で適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と強調した。個人情報の取り扱いに関しては「事実関係を調査の上、今後の対応を適切に検討する」としている。

　一方、ホンダは「きちんとした手続きは踏んでいたが、お騒がせして申し訳ない」と話し、学生に経緯を説明することも検討している。

　大和総研は「採用活動における将来の人工知能（ＡＩ）活用のための技術検証」としている。

　リクルートキャリアを巡っては、学生への十分な説明なしに内定辞退率の予測データを企業に提供していたことが今月上旬に判明。厚生労働省の東京労働局が同社を調査している。同社はサービスの廃止を決めた。

■2019/8/16 共同通信社

レオパレスも内定辞退率を購入

リクナビ就活予測データ

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、レオパレス21は16日、データを購入していたと発表した。合否判定には使っていないと説明している。

　レオパレスによると、データは会社説明会に学生の参加を促すために使用した。データは既に破棄したという。レオパレスは「学生の皆さまに深くおわびします」とコメントした。

　YKK（東京）も16日、理系の就活学生が1次選考に参加する可能性を示すデータを、リクルートキャリアから購入したと発表した。合否判定には使わなかったという。

国際法学者がいない「表現の不自由展」検証委員会

　国際法学者がいない「表現の不自由展」検証委員会

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を受け、愛知県が設けた有識者の検証委員会は１６日、初会合を開き、中止に至る経緯を調べて９月に事実関係を発表すると決めたとのこと。

　報道によると、「検証委の有識者６人は美術史や憲法、行政学などの専門家がそろった］と報じているが、日本は今4回目の国連人権理事国であるにもかかわらず、この委員会には肝心の国際法学者がいない。

　委員会のメンバーは、国立国際美術館館長・山梨俊夫（座長）、慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一（副座長）、アグロスパシア株式会社取締役兼編集長・岩渕潤子、国立美術館理事・太下義之、信州大学人文学部教授・金井直、京都大学大学院法学研究科教授・曽我部真裕の6名で、大村知事もオブザーバーとして委員会に参加。

　愛知県名古屋市で2014年11月、ESD国際会議を開いているにもかかわらず、文部科学省も愛知県教育委員会も、18歳以下のすべてのこどもたちとその保護者に対し、こどもの権利条約を教えていない。

　この事件は、国連憲章と世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約違反の犯罪です。

　日本の憲法学者は、憲法弟98条第2項:国際人権条約を知らず、国際法学者にとって国際法は「絵に描いたもち」状態。

　この犯罪を「検討」するためには、「憲法第98条第2項」日本が批准済みの人権条約に照らして検証することが不可欠です。