今 言論･表現の自由があぶない！

マスコミが報じない柏崎刈羽原発に関する東電発表のまやかし

　　＝たんぽぽ舎です。【TMM:No3731】＝
　▼ 東電の発表には「実質的な意味は何もない」
　　　「柏崎刈羽原発６，７号機再稼働後５年後」では既に１号機は廃炉のはず

山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）

　桜井柏崎市長の「２年以内に１〜５号機についての廃炉計画を時期を明記して提出すること」との要請により、小早川東電社長は８月26日に「６、７号機の再稼働後、５年以内に１基以上の廃炉も想定したステップに入る」と表明、これについて新聞等は「柏崎刈羽「一部廃炉も」東電社長、初めて言及」（東京新聞）などと報じた。
　東京電力のホームページにも「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」として８月26日の文書が公開されている。

　しかし、残念ながらどの報道機関も言及していない現実がある。
　この発表には「実質的な意味は何もない」ということだ。


　柏崎刈羽原発については、６、７号機が２０１７年１２月２７日に新規制基準適合性審査による認可を受けている。しかし今現在、再稼働は不可能。
　新規制基準に定められた「重大事故等対処設備」が出来ていないからだ。それに関する工事及び工事認可手続が進行中なのだ。
　東電によると７号機の工事完了時期は２０２０年１２月と見込んでいるという。

　さらに、この工事認可手続が終了した後、５年以内に「特定重大事故等対処施設」も完成しなければならない。
　再稼働をして直ぐに止めて、さらに「特定重大事故等対処施設」に２年かける。これでは経済性はない。既に１兆１６９０億円もの費用がかかることが明らかになっているが、実際には費用がさらにかさむことになるだろう。
　つまり再稼働の期限さえ未だ定まっていないのである。
　２０２０年１２月では不可能であり、そのさらに５年程度後でも難しいだろう。結局、時間軸はいかようにも先に延びてしまう。

　その間に、１〜５号機の残余年数が刻々と減る。
　１９８５年９月１８日に営業運転を開始した１号機は、今日現在、経過時間は３４年８ヶ月１５日、さらに２号機２９年８ヶ月２８日、３号機２６年１０ヶ月８日、４号機２５年９ヶ月２６日、５号機３０年１ヶ月７日である。
　ちなみに６号機２３年８ヶ月９日、７号機２２年９ヶ月２６日だ。

　「再稼働から５年後」ということから、「最短」に相当する２０２０年１２月に単純に「５」を足してみたら良い。
　結果、１号機「４１年０ヶ月１９日」２号機「３６年１ヶ月１日」、３号機「３３年２ヶ月１２日」、４号機「３２年１ヶ月３０日」、５号機「３６年５ヶ月１１日」である。
　この時点で、１号機は再稼働申請と２０年延長運転申請をしていなければ廃炉になっている。２〜５号機も延長運転申請をしていなければ残存年数が少なすぎて意味がない。

　つまり、延長申請をしない選択をしていれば自動的に１基は廃炉になっているのだから、今の発表「地元の皆さまのご理解をいただき６・７号機が再稼働した後５年以内に、１〜５号機のうち１基以上について、廃炉も想定したステップ」の言葉に何ら意味がないのだ。
　これが「再稼働５年後に表明する」とした内容である。

　発表文には「１〜５号機は当社が低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気を供給する上で必要な電源である」と書かれているが、これらが稼働する日は来ない。

https://wind.ap.teacup.com/people/14242.html

96公立学校で石綿飛散の恐れ＝煙突に使用 習志野市も直ちに除去せよ!

8/30(金) 17:17配信 時事通信

96公立学校で石綿飛散の恐れ

＝煙突に使用−文科省調査

　文部科学省は30日、アスベスト（石綿）を含む断熱材や保温材の使用状況について、全国の教育施設の実態調査結果を発表した。

　昨年10月1日時点で、劣化や損傷があり断熱材のアスベストが飛散する恐れのある煙突が、8道県の96公立学校（大学、高等専門学校除く）に計108本あることが分かった。

　96校の都道府県別内訳は、北海道が最多の29校で以下、山形26校、石川23校、宮城8校、愛知6校、福島2校、和歌山と鳥取が各1校の順。直ちに健康被害が生じる恐れは低いとされるが、同省は専門業者などに相談し、応急処置を早期に講じるよう求める方針。　

「気候変動・防災」アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月29日）

TICAD7 テーマ別会合「気候変動・防災」における
アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月29日）
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本日、気候変動の影響に起因する災害リスクの軽減という重大な問題について、皆様と話し合えることを嬉しく思います。

私は、リスク軽減とレジリエンス構築に向けたグローバルな青写真として「仙台防災枠組」が成立したここ日本以外に、この問題について話し合う最適な場所を思いつきません。

災害ほど開発を損なうものはありません。

数十年かけて達成された持続可能な開発に向けた前進が、一瞬にして水泡に帰してしまいかねないからです。

サイクロン・イダイがモザンビークに及ぼした被害を見ただけでも、このことはよく分かります。それは、気候変動によって災害がさらに悪化したほんの一例にすぎません。

この点に関し、アフリカには特別な道徳的権威があります。アフリカは地球温暖化をほとんど助長していないにもかかわらず、こうした壊滅的な結果の影響をまともに受けているからです。

私が9月23日にニューヨークで「気候行動サミット」を開催する理由もここにあります。

私たちの包括的目標は、野心を高め、世界の気温上昇を1.5?C以内に抑えられる目途を立てることにあります。

昨年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した特別報告書によると、地球温暖化を産業革命以前との比較で1.5?Cに抑えるためには、私たちの土地、エネルギー、産業、建物、輸送、都市の管理方法を「急速かつ広範に移行」させる必要があります。

私はこうした理由から、リーダーの方々に対し、私たちをしっかりと持続可能な道へと導くための具体的かつ現実的な計画を持って、サミットに参集するようお願いしています。

各国は、「自国が決定する貢献（NDC）」が2020年までに強化されることを示さなければなりません。

そして、今後10年間でいかにして温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するのかを実証せねばなりません。

同時に、気候の攪乱が今あらゆる場所で生じていることも、十分に明らかになっています。

私たちが気候関連の被害を耳にしない週はありません。

そして、気候変動の影響は深刻度においても、頻度においても増大の一途をたどるものと見られます。

もちろん、アフリカは特に大きな打撃を受けますが、いかなる国も、そして経済セクターも、その影響を逃れることはできません。

例えば、ここ日本でも、この数日間で100万人近くが洪水によって避難を強いられました。

北極圏では、記録的に高い気温によって生じた破壊的な山火事の被害が広がっているほか、アマゾンの悲劇は誰もが目にしています。

ウガンダでは、気候変動がマラリアの蔓延を助長しています。

また、アフリカ全土で長期的な干ばつが恒常的な現実として広がりを見せており、サヘル地域ではっきりと表面化してきた情勢不安とも直接的に関連づけられています。

常にそうですが、気候変動の影響で最初に、最も大きな打撃を被るのは貧困・弱者層です。

気候変動の原因に取り組むだけでなく、その影響に対処する際に誰一人取り残してはならない理由も、そこにあります。

同じ理由から、気候行動サミットは、適応とレジリエンスに加え、緑の気候基金の大がかりな補填をはじめ、適応資金の確保も重要な中心議題としています。アフリカ諸国を支援するためには、それらすべてが欠かせません。

気候行動サミットに向け、防災に取り組もうとする国々とパートナーによる取り組みも提案されています。

その中には、貧困・弱者層の保険加入を大幅に容易にするための案も含まれています。

こうした人々には、災害から素早く立ち直るための手段を与えることが欠かせません。

また、私たちは災害が起きた後の対応効率を上げるだけでなく、警報や準備態勢をさらに充実させることで、そもそも災害の発生を防ぐための取り組みも行わねばなりません。

それは単に正しいことであるだけでなく、経済的にも理に適っています。

例えば、気候変動に強いインフラ整備の便益費用比率はおよそ4:1に上ります。

つまり、早期に行動することは人道上の必要性に合致しているだけでなく、経済的合理性も兼ね備えているのです。

「気候行動サミットに向けた早期警報と早期行動、および、投資決定における気候リスクのメインストリーミングに関する提案」は、まさにこの課題に取り組むものです。

こうした提案を実行に移し、必要なスケールと継続性の達成を助けるため、私は皆様に支援をお願いしたいと思います。

気候行動サミットを成功させ、その成果を確保するためには、私たち全員が力を合わせなければなりません。

私はこの会合で、気候変動に起因する災害のリスク軽減に向け、私たち全員がさらにどのような行動を取りうるかに関し、皆様の見解をお聞きできることを大いに楽しみにしています。

私たちがすでに経験し、そして今後ますます多く経験することになる気候変動の影響によって、誰一人取り残されることがないようにしなければなりません。

ありがとうございました。

いずも空母化に31億円＝過去最大5．3兆円、7年連続増−防衛省概算要求

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8/30(金) 14:07配信 時事通信

いずも空母化に31億円＝過去最大5．3兆円、7年連続増−防衛省概算要求

　防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。

　総額は過去最大の5兆3223億円で、19年度当初予算比1．2％増。概算要求段階で7年連続の増額となっており、最終的に8年連続の増加予算となる見込みだ。昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防、19〜23年度）で打ち出した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」空母化のため改修費31億円を計上した。

　いずも改修は甲板の耐熱工事などが中心で、21年度の途中までかかる見通し。また、いずもに搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B6機分の購入費として846億円を盛り込んだ。

　防衛省は新大綱と中期防で、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対処能力を強化する方針を示した。宇宙分野では計524億円を計上。航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊（仮称）」を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を把握する装置などを導入するとしている。

　サイバー分野は計238億円。陸海空共同の「サイバー防衛隊」を70人増員して290人規模とするよう要求した。電磁波領域では、相手方戦闘機のレーダー波を妨害する「スタンド・オフ電子戦機」の開発費207億円などを計上した。

　候補地の秋田県などが反発している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関しては、発射装置の取得費など122億円を盛り込むにとどめ、配備予定地の造成費などは「地元の理解が得られていない」として見送った。　

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6334985

第7回アフリカ開発会議（TICAD7）におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月28日）

第7回アフリカ開発会議（TICAD7）における
アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月28日）
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このたび、第7回アフリカ開発会議（TICAD）で皆様とご一緒できたことを嬉しく思います。折しも、日本は「令和」という、美しい調和を意味する新たな時代を迎えたばかりです。そしてこの調和こそ、私たちが全世界で大いに必要としているものです。

私はTICADに象徴される、日本のアフリカに対するコミットメントに感謝いたします。

26年前に始まったTICADは、アフリカの平和と安全、持続可能な開発に対する国際的な支援を結集し、持続させるためのオープンで包摂的な多国間フォーラムへと進化を遂げました。

私はアフリカを、チャンスにあふれた活力ある大陸として捉えています。そこでは希望という風がかつてなく強まっています。

TICADは、アフリカのオーナーシップと国際社会 のパートナーシップという2つの原則に基づき、国際的な対話の焦点をアフリカに当てるうえで欠かせない役割を果たしてきました。

このパートナーシップは、起業と貿易を通じ、アフリカ経済の転換に大きく寄与しています。

また、医療、教育、水と衛生に対するアクセス改善を支援するとともに、平和と安定の促進にも役立ってきました。

「アフリカに躍進を！ひと，技術，イノベーションで」というTICAD 7のテーマは、まさに時宜に適ったものです。

技術とイノベーションは、アフリカの大きな潜在性を解き放ち、誰一人取り残さないという私たちが共有するビジョンを実現するうえで、中心的な役割を担います。

アフリカ諸国はTICAD 6以来、成長の持続、ガバナンスの強化、保健と教育の促進、紛争への取り組み、ジェンダーの平等推進、そして地域協力・統合の加速という点で、目覚ましい前進を遂げています。

7月にニジェールで開催されたアフリカ連合サミットで「アフリカ大陸自由貿易協定」が成立したことは、特に重要な成果といえます。

これによって、貿易と投資の大きなチャンスが開かれる可能性があります。

「アフリカ大陸自由貿易協定」の潜在的可能性を実現するためには、地域的なインフラとインフォストラクチャー（情報システム基盤）に投資し、陸路、海路、空路で、そしてデジタル時代の通信を通じて、アフリカ諸国をつなげる必要があります。

そうすれば、ビジネスのコストも低下し、大陸全体の競争力も高まるでしょう。

教育に投資し、これを改善することも、アフリカが潜在能力を十分に発揮するためのカギとなります。

この分野については、教育へのアクセスを拡大し、その質を高めるために、はるかに多くの取り組みが必要とされています。

私たちはあらゆる年齢の人々に、21世紀の仕事にふさわしい能力を身に着けてもらわねばなりません。

科学・技術・工学・数学（STEM）教育に十分な投資を行わなければ、アフリカの成長を阻害し、若者のチャンスの芽を摘んでしまうおそれがあります。

TICAD 7は、アフリカがその持続可能な開発のために、技術とイノベーションの力を借りられるよう、支援に向けた大きな勢いを作り出すことができます。

私たちはデジタル格差を埋め、技術的進歩を活用することで、アフリカの国々と経済が繁栄できるよう、力を合わせねばなりません。

皆様、

アフリカの持続可能な未来は、深刻化する気候非常事態に対する私たちの集団的な取り組みにもかかっています。

アフリカ諸国はすでに、その矢面に立たされています。アフリカは気候変動をほとんど助長していないにもかかわらず、その劇的な打撃をまともに受けているのです。

私たちが大胆かつ決定的な行動を起こすために残された時間は、あとわずかしかありません。

私はこの理由から、9月23日にニューヨークで「気候行動サミット」を招集します。私は政府や企業、市民社会のリーダーに対し、私たちがこの生存に関わる課題に立ち向かうための野心的な対策を発表するようお願いしています。

最後に、アフリカの潜在性発揮は、平和と安定にもかかっています。

アフリカ大陸の長期的見通しは明るいものの、武力紛争や暴力的過激主義は、地域全体の持続可能な開発にとって大きな障害となっています。

これは複雑な問題ですが、私たちは平和と安全、開発、よいガバナンス、包摂、そして気候変動に対するレジリエンス構築の間にある関連性に、特に関心を向けなければなりません。

アフリカの開発には平和が必要です。

私はアフリカ連合による「紛争のないアフリカ（Silencing the Guns）」イニシアティブを支援するパートナーシップの強化を求めています。

そして私は、資金供与と訓練教官の提供を通じ、2015年から「三角パートナーシップ・プロジェクト」に寛大な支援を行っている日本に感謝いたします。

現在までに、工兵330人と通信兵2,700人が訓練を受け、アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）を含むフィールド活動に派遣されています。

皆様、

私は事務総長就任当初から、国連とアフリカ、特にアフリカ連合との連携のさらなる強化を決意してきました。

喜ばしいことに、私たちのアフリカ連合との戦略的協力には、飛躍的な進歩が見られています。

私たちは現在、共有の課題に取り組める態勢をはるかによく整えています。

2つの組織は、平和と安全だけでなく、2030アジェンダやアジェンダ2063の実施についても、密接に連携しているところです。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とアフリカ連合のアジェンダ2063は、相互に補完、補強する関係にあります。

私は、これら2つのアジェンダに沿って平和と持続可能な開発に向けたパートナーシップを拡張するために不可欠な手段として、TICAD 7横浜宣言とその実施を歓迎します。

これから数日間にわたる生産的な議論が、アフリカ全土の平和と持続可能な開発を推進するための共通の一貫した行動に向けた優先課題に関し、共通の理解を生み出すことを楽しみにしています。

ありがとうございました。