今 言論・表現の自由があぶない!

弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全3201ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]



ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

8/22(木) 19:29配信 毎日新聞

大阪府の毎月勤労統計調査で642回不正 損害賠償請求へ

 大阪府は22日、民間企業の賃金や労働時間を把握する毎月勤労統計調査で、50〜60代の女性調査員2人が2014年1月以降、47事業所について不適切な報告を計642回繰り返していたと発表した。2人は3月で雇用期間を終えているが、府は損害賠償を求める方針。

 府統計課によると、調査員らは従業員5〜29人の小規模な事業所を担当。規定では事業所を訪問したり、調査票を郵送したりして賃金などを毎月調べなければならないが、過去のデータを参考にするなどして架空の数字を府に提出していた。調査員らは「事業所に調査を断られたのでやってしまった」などと説明しているという。対象となる事業所は府内で2000以上あり、統計に大きな影響はないとみられる。

 府はチェック体制を強化するなどして再発防止を図る。府の統計調査を巡っては、小売物価統計調査などでも計10人の調査員が不適切な調査をしていたことが発覚していた。
「2019世界人道デー」に寄せる、モゲリーニEU上級代表とスティリアニデス欧州委員の声明

Brussels, 19/08/2019 - 12:38, UNIQUE ID: 190819_7
Joint Statements
EU News 147/2019

<日本語仮抄訳>

今年2019年は、1949年のジュネーブ諸条約の締結から70周年に当たる、国際人道法にとって重要な年である。人道支援従事者が直面するリスクが高まり続けている中、欧州連合(EU)は、世界中で人道援助を提供するために生命を賭して活動している人々の献身に対して敬意を表する。確固たる国際法の尊重、人道支援従事者の安全と安心、支援を必要としている人々に対する無制限のアクセスは、EUにとって主要な関心事である。

「2019世界人道デー」に寄せて、フェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長と同委員会のクリストス・スティリアニデス人道援助・危機管理担当委員は、以下の声明を発表した。

「国際人道法の違反は、民間人および人道・医療支援従事者の保護にとって最も重要な課題の一つであり続けている。

人道支援従事者に対する暴力は、民間人に影響を及ぼし、何百万の人々が救命支援を受けることを阻んでいる。命を救うために命を落とすようなことがあってはならない。

2018年には、約400人の人道支援従事者が大規模な攻撃の犠牲となり、過去2番目に多い犠牲者を出した年となった。その3分の1以上は殺害され、別の3分の1は誘拐された。世界人道デーは、こうした献身的な人道支援従事者に敬意を表し、彼らの安全と安心を擁護する機会である。

人道性、独立性、中立性、公平性は、人道援助の基礎となる原則である。こうした原則が守られることで、人道支援従事者は保護され、自由に活動することが可能になる。

EUとその加盟国は、人道援助で世界の先頭に立っている。原則に基づいた人道援助と国際人道法の尊重を促進することは、われわれの国際的な関与の中核であり続ける」

 

『EU MAG』の関連記事
香港に関するEUを代表したモゲリーニ上級代表の声明

Brussels, 17/08/2019 - 13:40, UNIQUE ID: 190819_1
Statements on behalf of the EU
EU News 146/2019

<日本語仮訳>

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EUを代表して以下の声明を発表した。

「EUは、『一国二制度』の原則に基づく香港と緊密な関係にあること、そして香港の安定と繁栄の継続に対して強い利害関係を有することを想起する。

この2カ月間、多数の市民が基本的な集会の権利を行使してきた。しかし、最近は容認できない暴力的な事件の件数が増加しており、さらなる暴力と不安定化のリスクが生じている。

自制を働かせ、暴力を拒否し、事態の沈静化に向けた措置を急ぎ講じることが極めて重要である。

また、全ての主要な関係者を巻き込んだ、広範で包摂的な対話のプロセスを実施することが不可欠である。

平和的な集会の権利をはじめとする基本的な自由と、『一国二制度』の原則に基づく香港の高度な自治は、香港特別行政区基本法や国際協定に規定されており、引き続き守られなければならない」



 ☆ 再任用拒絶裁判控訴審判決8月28日(水)13時15分東京高裁511号法廷

  《リベルテ56号から》
 ◆ いよいよ高裁判決!
   都立高校再任用更新拒絶裁判へのご支援をお願いいたします

「再任用更新拒絶裁判の原告を支援する会」事務局長
元杉並工高再任用拒否裁判原告 杉浦孝雄

クリックすると元のサイズで表示します
 ◆ 裁判の経緯
 2014年度末、東京都教育委員会は少なからぬ再任用教員の更新希望者に対して翌年度の更新を拒絶し(高校だけとっても二桁に達する数と推定されます)、これに対して5名の方が東京地裁に提訴したのがこの「都立高校再任用更新拒絶裁判」です。
 「再任用制度」は都自らが「基本的には定年退職者を65歳まで継続雇用するための制度」と説明してきたものであり、


 同様に不当な更新拒否をした杉並工再任用更新拒否裁判では、原告側が一審、二審とも勝訴し(私が原告でした)、都側が上告を断念したという経緯もありました。

 今回の裁判では、都高教や都高教退職者会なども支援し、原告は更新拒絶の不当性を訴えて闘いましたが、昨年7月13日、東京地裁は請求を棄却するという不当判決を言い渡しました。
 判決の中身は都教委の「裁量権」を事実上、無限定に認めたものであり、少なからぬ原告については職員会議での発言を低評価の理由として容認しました。

 このまま見過ごすことはできないと3人の原告が東京高裁に控訴し、支援者も新たに「再任用更新拒絶裁判の原告を支援する会」を発足させ、この間、4回の口頭審理を闘ってきました。
 高裁段階都や都教委の不当性や地裁判決の誤りが一層明らかになる中、8月28日に判決日を迎えます。

 ◆ 高裁審理で丸裸になった合否判定方法の実態と、恣意的更新拒否の不当性

 ※ 評価の点数化と合否基準評価 A…5点、評価B…4点、評価C…2点評価D…O点
   上表3項目の評価を以上のように点数換算して合計し、15点満点(すべてAの場合)で10点以上合格

 合否判断の方法(推薦書の総合評定と面接評定票の総合評定を数値に換算し、その総合点で合否を決定する。)については、杉並工裁判でも本件地裁段階でも明らかになっていましたが、高裁段階では、以上のように「数値換算の方法」と「合否基準」の詳細が、明らかになりました。
 「ブラックボックス」になりがちな「任用」の合否判定方法を丸裸にすることができたのです。
 驚かされたのは、「面接評定」の比重の高さです。校長、副校長の面接評定がそれぞれ5点満点とされ、「推薦書評定」(5点満点)の2倍の重みになっています。

 「推薦書評定」が曲がりなりにも一定期間の勤務に対して6項目の要素で評定するという形になっているのに対して、「面接評価」の方は実態として15分程度の面接に基づくもので、「こいつ気に食わないから落としてやれ!」という主観、恣意が入り込みがちなのは誰の目にも明らかです。

 事実、控訴人の具体例でも、面接の「個別評価」がすべてBにもかかわらず「総合評定」のみがCとされている例や、業績評価や推薦書評価ではつけられていないDを2人そろってつけている例など疑惑に満ちています。

 さらに、地裁判決は「Cは平均」という解釈に立っていましたが、この数値換算方法では、「平均」のC(2点)を二つ取ると、残りの一項目でA(5点)をとっても2+2+5“9人10で不合格となってしまうのです。こんなバカなやり方があるでしょうか!

 ◆ この裁判は過去の問題ではありません。学校教育破壊を阻止するため、ご支援をお願いします

 年金支給年齢の65歳へ引き上げに伴い、再任用希望者はほぼ「全員任用」の形になりましたが、だからと言ってこの裁判は過去のものとはなりません。職員会議での発言日常の管理職との関係などで、「こいつ気に食わないから」という恣意的評価が横行すれば、再任用選考以外でも、あらゆる問題で排除が進められるからです。
 この間クローズアップされてきている「教員の働き方」の裏の側面であり、横行すれば学校教育が一層破壊されることとなります。ぜひとも裁判勝訴にむけお力添えをお願いします。

 ☆ 再任用拒絶裁判東京高裁判決申し渡し
   8月28日(水)
13時15分東京高裁511号法廷
   15時より報告集会(弁護士会館会議室)予定


『東京・教育の自由裁判をすすめる会ニュース(リベルテ) 第56号』(2019年7月27日)


 ◆ NHK特集:昭和天皇の呆れた「反省」
   &日本国憲法下で「統治権の総覧者&統帥権の保持者」気分?


皆様 こんばんは。増田です。これは、BCCでお知らせしています。重複・超々長文、ご容赦を!以下、見逃した方も多いかと思い、お知らせします。

 NHKは8月17日(土)、8月18日(日)2夜にわたり、初代宮内庁長官・田島道治(たじま・みちじ)の「5年近くにわたる昭和天皇との対話を詳細に書き残した『拝謁記』を入手しました。」として「昭和天皇が、戦争への後悔を繰り返し語り、終戦から7年後の日本の独立回復を祝う式典で、国民に深い悔恨と、反省の気持ちを表明したいと強く希望したものの、当時の吉田茂総理大臣の反対でその一節が削られていたことがわかりました。」という趣旨のことを放映しました。


 たぶん、この報道を見ていないで、NHKの見出しだけを見ると「裕仁さんは本当に反省してたんで、それを表明させまいとした吉田茂は悪いやっちゃ」(笑)みたいに見えるかもしれませんが、それが全く逆だってことが、このアーカイブを見ると、よく理解できると思います。

 NHK担当者やコメントした「専門家」さんは、裕仁さんは「戦争への後悔を繰り返し語り」とか「国民に深い悔恨と、反省の気持ちを表明したいと強く希望した」などと言ってます。しかし、この田島の記録を見ると、昭和天皇は、あのアジア太平洋・侵略戦争に対して全く無反省であることが明瞭です。

 「東京裁判で被告訴追を免れるための言い訳」集(笑)である『昭和天皇独白録』(文芸春秋 1995年)と全く同じ…当然と言えば当然ですけど…で、戦争の原因は全部他人のせい(軍部、近衛、アメリカ)のせいにし、「私の届かぬ事であるが軍も政府も国民もすべて下剋上とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すれば」!? なんて言っているのが「深い悔恨と、反省の気持ち」という言葉に値しましょうかねぇ?

 しかも、18日のアーカイブによると、彼は日本国憲法下で、自分が「この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」(第4条)、即ち国事行為しかやってはいけない「象徴」になった、という事は全く理解できず、ず〜〜っと「日本国の統治権の総覧者にして大元帥」のつもりでいて「日本国憲法尊重擁護義務」なんて、一度も考えたことは無かった、ってことが、この上なく、明瞭になりました!

 以下、アーカイブから、抜き出します。

 ****************************
 ◆ 繰り返し戦争を回顧 後悔語る|昭和天皇「拝謁記」 戦争への悔恨|NHK NEWS WEB

 ※ 8月17日 NHKスペシャル放映分
https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/articles/diary-repentance-01.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/articles/diary-repentance-02.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/articles/diary-repentance-03.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/articles/diary-repentance-04.html

 ●昭和27※年4月5日の拝謁では、間接的な原因を結果に結びつけて厳しく批判する意味の「春秋の筆法からすれば」という言い回しを使って、「太平洋戦争ハ近衛が始めたといつてよいよ」とも述べ、日米開戦を防げなかった責任は開戦時の総理大臣だった東條英機の前任の近衛文麿にあるという認識を示した(※1952年)

 ●昭和25※年12月1日「米国が満州事変の時もつと強く出て呉れるか或いは適当ニ妥協してあとの事ハ絶対駄目と出てくれゝばよかつた」(※1950年)

 ●大正10年のワシントン海軍軍縮条約に触れ、「五五三の海軍比率が海軍を刺戟(しげき)して平和的の海軍が兎に角く(とにかく)あゝいふ風ニ仕舞ひニ戦争ニ賛成し又比率関係上堂々と戦へずパールハーバーになつた」と述べたと記されていて、アメリカとイギリスが中心となって日本を抑え込んだ「ワシントン体制」が太平洋戦争の遠因だという認識を示していたことがわかりました。

 そのうえで、軍縮条約締結時のアメリカの国務長官の名前を挙げ、「春秋の筆法なればHuphes(ヒューズ)国務長官がパールハーバーの奇襲をしたともいへる」と述べると、田島長官が「これは此(この)御部屋の中だけの御話でございます」と決して他言しないよう釘を刺したことが記されています。

 ●昭和27※年2月26日の拝謁では、昭和天皇が「実ハ私はもつと早く終戦といふ考を持つてゐたが条約の信義といふ事を私は非常ニ重んじてた為、単独媾和ハせぬと独乙(ドイツ)と一旦条約を結んだ以上之を破るはわるいと思つた為おそくなつた」(※1952年)
――――――――――――――――――――――
↑ ↑ ↑
 これが、全くの真っ赤なウソだってことは、1945年2月14日に近衛が「敗戦は必至で、共産革命が心配だから、講和しよう」と内奏したのに「もう一度戦果を挙げてから」と拒否したことから明らかで、この事実は有名です。
 で、以下は真実を語っているので、NHK担当者は、この裕仁さんのウソぐらいは注釈してもいいと思うのですけど…
――――――――――――――――――――――
 ●昭和27年3月14日の拝謁では「私ハ実ハ無条件降伏は矢張りいやで、どこかいゝ機会を見て早く平和ニ持つて行きたいと念願し、それには一寸(ちょっと)こちらが勝つたような時ニ其時を見付けたいといふ念もあつた」と語ったと記されていて、いわゆる「一撃講和論」にあたる考えを持っていた

 ●最初に昭和天皇が国民へのメッセージに言及したのは講和をめぐる日米交渉が本格化していた昭和26※年1月24日の拝謁でした。(※1951年)
 この中で昭和天皇は「媾和となれば私が演説といふか放送といふか何かしなければならぬかと思ふがその事を考へてくれ」

 このとき昭和天皇は、自らのメッセージの内容について「困る事が二つあると思ふ」と、懸念を語った

 ●その1つは領土の問題だとして小笠原諸島と沖縄を返還しないというマッカーサーの方針に言及し、「そうすると徳川時代以下となる事だ。これは誠に困つた事で たとへ実質は違つても、主権のある事だけ認めてくれると大変いゝが…」
――――――――――――――――――――――
↑ ↑ ↑
 よ〜〜、まぁ、しゃ〜しゃ〜と、おっしゃいますことよねぇ…裕仁さんが、自分の地位を守るために、マッカーサー宛に送った1947年9月20日の沖縄売渡メッセージが、後でバレルなんて夢にも思ってなかったんでしょうね…
――――――――――――――――――――――
 ●さらに、「今一つは再軍備の問題だ こゝで私の責任の事だが従来の様にカモフラージュでゆくか ちやんと実状を話すかの問題があると思ふ」
――――――――――――――――――――――
↑ ↑ ↑
 これには笑っちゃいますよね…「私の責任の事だが従来の様にカモフラージュでゆくか」!? 裕仁天皇には、あのアジア太平洋戦争の「最高責任」が法的にもしっかりある、ってことを「カモフラージュでゆく」ことにしてきたことを正直に告白してます!? もちろん、死ぬまでも死後も現在まで「カモフラージュでゆ」きましたが…
――――――――――――――――――――――
 ●昭和27年1月11日の拝謁では、昭和天皇が「私は例の声明メッセージには反省するという文句ハ入れた方がよいと思ふ/此前(このまえ)長官は反省するといふと政治上の責任が私にあるやうにいいがかれるといけないといつたが私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と述べたと記されています。

 さらに昭和27年2月20日の拝謁では「反省といふのは私ニも沢山あるといへばある」と認めたうえで、「私の届かぬ事であるが軍も政府も国民もすべて下剋上とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すれば」
――――――――――――――――――――――
↑ ↑ ↑
 これが「深い反省・悔悟」!? って、理解できますか? 評判の悪かった東久邇の「一億総ざんげ」を当の裕仁さんが言う!? 「反省といふ字をどうしても入れ」たい、ったって、その「反省」の内容ときたら「一億総ざんげせよ」って…
――――――――――――――――――――――
 ************************************

 8月18日(土)のアーカイブには、ただ、もう、唖然・茫然です!

 ◆ 東西冷戦下 再軍備や改憲にも言及
https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/?tab=1

 ●「(昭和27※年3月14日)では、昭和天皇がおことばを通じて国民向けのメッセージを発する平和条約発効の記念式典が、日本国憲法の施行5周年を記念する式典でもあるため「式辞の中ニ憲法の事ニ 少しもふれぬとふ訳ニはいかぬと思ふ」と述べたうえで、「憲法中 必しも賛成でない条項もあるのだから憲法の総ての条項に賛成ととれぬやうに書いて貰ハないと困る。」!?(※1952年)

 ●「アメリカのダレス特使が来日し、講和をめぐる日米交渉が本格化していた昭和26年2月15日の拝謁では、田島長官が「再軍備の声がありますれば 警察でも軍でも あゝいふ性質のものは中心の人を欲しますが 米国ハ大統領が元首で首相でもありますから司令官ですが 日本では如何なりませうか」と尋ねると、昭和天皇は「それは元首象徴だらうねー」と述べて、その場合は自分が司令官になるのではないかという認識を示したと記されています。
 そして田島長官が「政治ニ天皇は関与されぬ御立場上 如何(いかが)でございませうか」と言うと、昭和天皇は「あれは政治ではないだらう 治安といふ事は政治とハいへぬだらう」と述べ」!?
――――――――――――――――――――――
↑ ↑ ↑
 昭和天皇は、自衛隊の大元帥になるつもりだったんですねぇ!? とにかく、日本国憲法なんぞ、全く頭に入ってなかった…「象徴」=「日本国元首」=「統治権&軍隊統帥権の保持者」と天皇裕仁さんは思い込んでいた!?
――――――――――――――――――――――
 ●「昭和27年3月8日)で、田島長官が「吉田は矢張り憲法と再軍備で陛下の御心配の点で今度はひつかゝりましたようでございます」と言うと、昭和天皇が「改正すればいゝではないか」と述べたと記されています。田島長官が「国会ハ多数でありましても国民投票が十分見通しがつかぬ為ではございませんでせうか」と述べると、昭和天皇は「そんなものが入るか」と驚き、田島長官が「今度の憲法ではそうだと存じます」と説明したと記されています。」!?
――――――――――――――――――――――
↑ ↑ ↑
 昭和天皇は、全く、日本国憲法を読んだことが無いんでしょうか? つまりは、初めっから日本国憲法を守る気なんぞ全く無かったんですね…吉田首相に対し「再軍備せよ」と政治干渉しようとしたのです。以下の記述も、この上なく、このことを証明してます。
――――――――――――――――――――――
 ●「昭和27年3月11日の拝謁では、昭和天皇が「…侵略者のない世の中ニなれば武備ハ入らぬが 侵略者が人間社会ニある以上 軍隊ハ不得已(やむをえず)必要だ…」と心情を吐露したと記されていました。 これに対して田島長官は「その通りでありまするが憲法の手間そんな事ハいへませぬし 最近の戦争で日本が侵略者といはれた計(ばか)りの事ではあり、それは禁句であります」と 苦言を呈した」
―――――――――――――――――――――
↑ ↑ ↑
 昭和天皇は初めっから、日本国憲法を守る気なんぞ全く無く、昭和天皇自身が命じた侵略戦争への「反省」なんて、これっぽっちも無かった!?
――――――――――――――――――――――
 でも、NHKの、この報道を担当した人たちは、本当に不勉強ですよね。
 山田朗・明治大学教授や吉田裕・一橋大学名誉教授や豊下楢彦・元関西学院大学教授の昭和天皇研究の成果に全く無知なのではないでしょうか。
 せめて豊下氏の『昭和天皇・マッカーサー会見 (岩波現代文庫) 2008年』ぐらいは、読んでから番組を作ってほしいものだ、とつくづく思いました。


全3201ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]


.
人権NGO言論・表現の自由を守る会
人権NGO言論・表現の自由を守る会
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

いまならもらえる!ウィスパーWガード
薄いしモレを防ぐパンティライナー
話題の新製品を10,000名様にプレゼント
ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事