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コメント（2）
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ひどい！
警察は、あまりにひどい！
ひど過ぎる！！！！！
なぜ、こんなにも見通しの良い新宿通りで 真昼にもかかわらず！！！！！
どうか、ぶじに回復されますように
こころから、ご無事を祈っています。
ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
8/18(日) 12:43配信 時事通信
18日午前10時45分ごろ、東京都千代田区麹町の新宿通りで、警視庁新宿署のパトカーが5歳の男児をはねたと、運転していた警察官から通報があった。
男児は都内の病院に搬送されたが、意識不明の重体という。
同庁麹町署によると、パトカーは赤信号で横断歩道に進入し、青信号で渡ろうとしていた男児をはねた。緊急走行中だったという。
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20190813 UPLAN世界が再公営化する理由（ワケ）それでも、日本が民営化する事情〜基礎自治体を事例に〜
【フェアな民主主義】アムステルダムを拠点活動するNGOの岸本聡子さんが来日しています。ヨーロッパの民営化による影響と再公営化の流れを水道民営化の事例をもとに、うかがいます。政策、政治、住民運動などの視点から、大田区など日本の状況と比べ、共通で抱える問題や日本に足りないところ、今後とるべき方策について明らかにします。講師プロフィール
岸本聡子環境NGO A SEED JAPANを経て、2003年よりオランダ、アムステルダムを拠点とする「トランスナショナル研究所」（TNI）に所属。経済的公正プログラム、オルタナティブ公共政策プロジェクトの研究員。水（道）の商品化、私営化に対抗し、公営水道サービスの改革と民主化のための政策研究、キャンペーン、支援活動をする。近年は公共サービスの再公営化の調査、アドボカシー活動に力を入れる。
ナビゲーター市民政策アナリスト大田区議会議員・フェアな民主主義 奈須りえ
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河野太郎外務大臣は、2016年の人権理事会における日本政府の宣誓に基づき、韓国外務省の「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」とのコメント･批判を真摯に受け入れ、謝罪すべきである。
2019年8月17日
国連経済社会理事会特別協議資格NGO
言論･表現の自由を守る会
外務省HP
人権理事会 平成28年10月29日
※ 総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができます。
※※ 下記参照
ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
NHKNEWS 2019年8月16日 21時15分
韓国外務省「河野発言は国際的な儀礼に合致せず」と反発
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、河野外務大臣が韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領に指導力を発揮するよう求めたことについて、韓国外務省は「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しています。
河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン大統領が15日、輸出管理の強化をめぐって、日本政府に対話と協力を呼びかけたことを受け「大統領には、国際法違反を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題で、指導力を発揮するよう求めました。
これについて、韓国外務省は16日夕方、コメントを発表し「韓国政府は、河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しました。
そのうえで「河野大臣の発言は両国関係の安定にも役立たず、極めて遺憾だ」として、外交ルートを通じて日本側に伝える考えを示しました。 ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
※※ 世界の人権保護促進への日本の参画（和文骨子）
平成２８年７月１５日
１． 日本の人権政策 日本は，基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ，民主的政治制度を発展させ，普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。人権は 国際社会の正当な関心事項であり，特に重大な人権侵害については協調して対応する必要がある。また，人権保護の達成方法や速度に違いはあっても，文化や伝 統，政治経済体制，社会経済的発展段階の如何に関わらず，人権は尊重されるべきものであり，その擁護は全ての国家の最も基本的な責務。対話と協力の姿勢に立って，国連を含むマルチの場や二国間対話等において，国際社会が関心を有する人 権問題の解決や人権状況の改善を慫慂するとともに，人間の安全保障の観点から，必要かつ可能な協力を実施する。以上をもって，世界の平和と安定及び繁栄にこれ まで以上に積極的に貢献していく。
２． 日本の国際的な貢献及び決意
（１）人権諸条約の締結とその誠実な履行の継続 我が国は以下の主要な人権諸条約を締結しており，これら条約に係る政府報告 の提出等を含め，その誠実な履行に努めてきた。
・社会権規約（１９７９年）
・自由権規約（１９７９年）
・女子差別撤廃条約（１９８５年）
・児童の権利条約（１９９４年）
・人種差別撤廃条約（１９９５年）
・拷問禁止条約（１９９９年）
・強制失踪条約（２００９年）
・障害者権利条約（２０１４年）
また，ジュネーブ諸条約，難民条約も締結し，誠実に遵守してきている。
更に，２０１４年子の利益の保護の観点から，国際的な子の奪取の民事上の側面 に関する条約（ハーグ条約）も締結した。
今後も，各人権条約体との協力及び人権諸条約の実施に係るコミットメントを強化 するため，これら人権諸条約の各委員会から出される勧告を適切にフォローアップし ていく。
（２）国連をはじめとする国際社会における貢献
（ア）人権理事会への積極的参加
日本は，国・地域の人権状況，および人権上の諸問題の解決に向けて，UPR（普 遍的・定期的レビュー）を含む様々な機会を通じ，人権理事会の活動に積極的に貢献してきた。２００６年の人権理事会設立以降，初代から２０１１年まで継続して理事国を務め，２０１３年から２０１５年末までも理事国としての任期を全うし，以下の通り，主要決議の審議・採択への積極的な貢献を通じ，国際社会の世論形成に取り組んできた。
ア 「北朝鮮人権状況決議」の採択をＥＵとともに主導して，拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けて，国際的な関心を高める努力をしている。
イ 「カンボジア人権状況決議」のペンホルダーを務め，カンボジア政府の人権状況改善に向けた努力への支援を継続。
ウ 「ハンセン病差別撤廃決議」及びそのフォローアップ決議採択を主導。
この他，シリア，ブルンジの人権状況の改善，女性や児童などの社会的弱者の保護促進，紛争下の性的暴力，暴力的過激主義への対応にかかる議論にも積極的に貢献。
また，国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や特別手続の役割を重視。
特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため，今後もしっかりと協力していく。
さらに，ＵＰＲを含む人権理事会の活動に積極的に貢献していく。
２０１２年のＵＰＲ 審査の結果を真摯に受け止め，２０１６年に自発的に中間フォローアップ文書を公表する。
人権理事会レビューの議論にも積極的に参加し，人権理事会をより効果的・効率的に機能するものとするため引き続き取り組んでいく。
（イ）国連総会やその他のフォーラムにおける貢献 国連総会等その他のフォーラムにおいては，人間の安全保障，女性，防災等の分野において，リーダーシップを発揮しつつ積極的に参画。
ア 「人間の安全保障」の概念を提唱し，普及に努めてきた。２０３０アジェンダは， 「人間中心の」アジェンダとされており，これは人間の安全保障の理念を反映し たものと考える。今後とも，人間の安全保障の実現に向けて努力する。
イ 女性の参画と保護の分野における議論をリードしていく。２０３０アジェンダに至 る交渉ではゴール５の重要性を強調した。国連女性の地位委員会の議論に積 極的に貢献。２０１５年には安保理決議第１３２５号に基づく「行動計画」を策定。 また，「女性と経済」及び「グローバルな課題」という二つのテーマの下，一昨年と昨年の２回にわたり国際女性会議 WAW!（World Assembly for Women）を開催。昨年は１４５名のリーダーが集結し，「女性が輝く社会」の実現に向けた機運を高めた。本年もWAW!開催予定。
ウ ２０１５年３月には，第３回国連防災世界会議を開催。新しい国際的防災指針である「仙台防災枠組２０１５−２０３０」を採択。我が国をはじめ１４２か国が「世 界津波の日」（１１月５日）の制定を共同提案し，平成２７年１２月に第７０回国連 総会本会議で採択された。災害リスク削減のためより広範かつ人間中心の予防的アプローチを実践していく。
エ ２０３０アジェンダに至る交渉では，児童に対する暴力の撤廃（ターゲット１６． ２）の重要性を強調した。 また，安保理における文民の保護，特に紛争下における性的暴力と児童と武力紛 争のアジェンダの推進にも引き続き貢献していく。
（３）二国間での対話の促進 相互の理解と尊重に基づく対話と協力の理念を重視しつつ，これまで１０か国以上と人権対話を実施。 今後も人権に関する各国とのインタラクティブな対話を継続し，ベスト・プラクティス の共有等を通じて，人権面の諸課題の解決に向けた各国の取組に貢献すべく努める。
（４）開発協力２０１５年２月，「開発協力大綱」を策定。指導理念として，「人間の安全保障」の 推進を掲げ，「誰一人取り残さない」（no one left behind）との基本方針の下， 人間一人ひとり，特に脆弱な立場に置かれやすい児童，女性，障害者，高齢者， 難民・国内避難民，少数民族・先住民族等に焦点を当て，その保護と能力強化を通じた協力の推進を表明。本理念の下で，以下の具体的な取組を通じ，人権 状況の改善にも貢献。
ア 我が国は，２０１４年，保健医療分野に５２７百万ドルの政府開発援助を実施。 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現と継続のため積極的に貢献。
２ ０１５年９月策定の「平和と健康のための基本方針」に基づき今後もUHC を推 進し，SDGｓ履行を進める。
イ 女性関連分野（保健・教育・農業等）において２０１３年からの３年間で３０億ド ルのＯＤＡの実施を表明，着実に実施。女性・女児の質の高い教育のため，２０ １５年からの３年間で４２０億円以上のＯＤＡの実施を表明。
ウ 教育分野では，上記に加え，「学び合いを通じた質の高い教育の実現」をビジョンとして，「平和と成長のための学びの戦略」を発表。 エ 防災分野では，２０１５年３月の第３回国連防災世界会議にて発表した「仙台 防災イニシアティブ」の下で，２０１５年から２０１８年の３年間で４０億ドルの資金協力，４万人の防災・復興人材育成を表明，実施中。
オ 障害者施策分野では，バリアフリー化や社会参加促進などで貢献。
カ 平和構築分野では，選挙支援，元兵士の社会復帰，制度整備などで貢献。
キ 人権の保護・促進につながる関連国際機関（ＯＨＣＨＲ，UNHCR，UNDP，ＵＮＩ ＣＥＦ，ＵＮ Women 等）の活動にも積極的に協力・貢献。ＵＮ Women に対する拠出金を２０１３年からの２年間で１０倍以上に増加。今後とも，自発的拠出を含め，これらの国際機関を継続的に支援していく。
３．日本の国内的な取組及び決意 締結した主要な人権諸条約を誠実に実施するため，関係省庁が一丸となり，様々な分野での権利の保護・促進に取り組んでいく。
我が国として例えば以下のような社会的弱者の保護等の施策を推進するとともに，ＮＧＯを含む市民社会との対話を更に実施していく。
（１）ジェンダー 「女性が輝く社会」の実現は重要課題の一つ。２０１５年１２月に第４次男女共同 参画基本計画を閣議決定。４つの政策領域，１２の個別分野及び推進体制，７１項目に及ぶ成果目標を設定し，男性中心型労働慣行等の変革，あらゆる分野での女性の参画拡大，女性に対する暴力根絶に向けた取組の強化等を重視。 （２）障害者 ２０１４年の障害者権利条約の締結に先立って，障害当事者の意見も踏まえつつ 様々な国内法を改正・成立（障害者基本法（改正），障害者総合支援法（成立），障 害者差別解消法（成立），障害者雇用促進法（改正））。条約の理念も踏まえつつこ れらの法に沿った施策を着実に履行していく。
（３）児童
ア ２０１６年７月に決定した「第三次児童ポルノ排除総合対策」及び児童ポルノ単純 所持規制を盛り込んだ２０１４年の改正児童買春・児童ポルノ禁止法を着実に実 施していく。
イ また，子供の貧困対策に関する大綱を策定したことを踏まえ，貧困の連鎖の解 消に向けた取組を総合的に推進していく。
（４）高齢者対策
ア ２０１３年に施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正 する法律」により，希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入を企業に義務付けた。 イ また，高齢者の虐待については，「高齢者虐待の防止，高齢者の擁護者に対す る支援等に関する法律」に基づき，市町村が設置する高齢者虐待の対応窓口に住民が相談・通報することが求められている。
（５）ハンセン病
過去のハンセン病患者への不適切な隔離などのハンセン病対策の歴史を踏まえ， ハンセン病患者・回復者に対する偏見・差別の解消に向けた取組を実施。本問題につき高い知名度・評価・知識を有している日本財団笹川陽平会長に「ハンセン病人 権啓発大使」を委嘱。
（６）人身取引対策
人身取引対策に関する国内措置及び国際協力等を促進していく。２０１４年，従来 の行動計画を改定し，「人身取引対策行動計画２０１４」を策定。
（７）先住民族
アイヌの人々の意見等を踏まえつつ，アイヌ政策推進会議の開催等を含め，総合 的かつ効果的なアイヌ政策を推進。
（了） ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
報道発表国連人権理事会理事国選挙平成28年10月29日
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《澤藤統一郎の憲法日記から》
天皇の靖国神社参拝を許してはならない。下記は、昨日（８月１３日）配信の共同記事（但し、過剰な敬語は省いている）。
靖国神社が昨秋、当時の天皇（現上皇）に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立50年、100年に続く節目での参拝は行われず、不参拝がさらに続く見通しだ。 天皇の参拝は創立から50年ごとの節目以外でも行われていたが、1975年の昭和天皇が最後。78年のA級戦犯合祀が「不参拝」の契機となったことが側近のメモなどで明らかになっている。 **************************************************************************
「行幸請願」とは、天皇の公式参拝要請以外のなにものでもない。天皇の公式参拝を違憲と名言したのが、岩手靖国訴訟控訴審判決（仙台高等裁判所・１９９１年１月１０日）である。同判決は、詳細な理由を付して、「天皇、内閣総理大臣等による靖國神社公式参拝が実現されるように要望する旨の岩手県議会議会の議決」を違憲違法とした。靖国神社による天皇参拝要請と軌を一にするもの。
靖国神社が天皇に「違憲の公式参拝」を求めたというのだから、これは大きな事件なのだが、実は内容がよく分からない、いらいらさせる記事となっている。
「昨秋」の請願と拒否が、なぜ今頃報じられるに至ったのか。このニュースは、誰がどのようにリークしたのか。なぜこれまで伏せられていたのか。何よりも知りたいのは、宮内庁ないしは内閣がどのように関わり、どのような理由で拒否をしたのか。閣議にかけられたのか、宮内庁ではいかなる稟議書が作成されたのか。決裁の文書にはどう記載されているのか。宮内庁長官宛と思われる「行幸請願書」は誰も情報公開請求をしていないのか。
いったい、「昨秋」とはいつのことなのか。小堀邦夫前宮司が、「陛下は靖国神社を潰そうとしていらっしゃる」発言で物議を醸し、退任したのが２０１８年１０月末日。山口建史現宮司就任が１１月１日付である。「行幸請願」と「拒否回答」とは、宮司交代時期とどう関わっているのか。
今朝（８月１４日）の東京新聞は、こう報じている。（敬称は略）
上皇は在位中に参拝しておらず、平成は天皇参拝のない初の時代となった。関係者によると、靖国神社は昨年九月、平成中の参拝を促すため、宮中祭祀を担う宮内庁掌典職に過去の天皇の参拝例を示し、参拝を求める行幸請願をした。
掌典職は代替わりを控えた多忙などを理由に、宮内庁長官や天皇側近部局の侍従職への取り次ぎも「できない」と回答したという。共同通信の取材に対し、掌典職は「参拝について判断やコメントをする立場にない」としている。
靖国側は「断られた」と判断、創立二百年の参拝も確約されないことから「将来も参拝は難しくなった」と受け止めた。代替わり後の再要請について取材に「（陛下の参拝を）お待ち申し上げる立場」と回答し、行わない方針だ。 **************************************************************************
�編⊃声劼蓮■隠坑僑后別声�２）年６月２９日の東京招魂社鎮座・第１回合祀祭の日をもって創建の日としている。函館戦争終結（５月１８日）直後のこと。周知のとおり、幕末の騒乱から戊辰戦争にかけての官軍側の戦死者だけを合祀している。日本国民を、天皇に服属する者としからざる者とに分断する思想にもとづいてのことであるが、死者をも未来永劫に差別しようという天皇制の苛烈な一面をよく表している。怨親平等という、古くから日本人に馴染んだ感性とはまったく異質なもの。日本の伝統的死生観とは、およそ相容れない。 以来、１５０年。靖国神社は、敗戦を挟んで天皇のために戦死したものを祀る天皇の神社であり、軍国の神社であり続けた。その神社が、天皇に行幸を請願して断られたという。まことに皮肉な話ではある。泉下の《英霊》たちも、さぞかし戸惑っているのではないか。
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問題は幾重にもあるが、前掲の岩手靖国訴訟控訴審判決から、関係する判示の一部を抜粋引用しておきたい。 《戦前における天皇の靖国参拝》
戦前における天皇の参拝は、国の公式儀礼としての参拝であり、内閣総理大臣の参拝は、いわば天皇の随臣としての性格を有するものであった。 《戦後における天皇の靖国参拝》
☆戦前における天皇、内閣総理大臣の靖國神社参拝は、国の機関として行われたものであるが、戦後における参拝については、新憲法が定めた信教の自由、政教分離との関係で、さまざまな問題が生じた。 ☆昭和二七（１９５２）年四月二七日、日本国との平和条約の発効により、連合国の占領が終了して我が国が独立を回復し、神道指令が効力を失った後、現在の日本遺族会の前身である日本遺族厚生連盟を中心に、国民の間に、靖國神社を再び国営化ないし国家護持すべきであるとの運動が起こった。 ☆昭和五〇（１９７５）年頃からは、右運動に代わり、従来、天皇及び内閣総理大臣その他の国務大臣が靖國神社に私的資格で参拝していたことについて、公的資格で参拝すべきであるとの運動が展開されるに至った。しかし、天皇の靖國神社参拝に関する質問主意書に対する昭和五〇年一一月二八日付け政府答弁書で、従来行われた天皇の靖國神社参拝はいずれも私的参拝にとどまることが確認されて以後、公式参拝の働きかけは、内閣総理大臣その他の国務大臣に対し集中的に行われるようになった。 《天皇の参拝の法的性格について》
天皇の公的行為は私的行為ではないから、原則として自由に委ねられているものではなく、政治的な意味のない儀礼的行為といわれるものについても、それが宗教とのかかわり合いが問題とされる場合には、政教分離原則の適用を受けるものと解するのが相当である。したがって、…天皇の公式参拝については、その公的行為性をひとまず是認したうえで、それが憲法二〇条三項によって禁止される宗教的活動に当たるかどうかについて判断するのが相当である。なお、同法条の規定する「国及びその機関」の概念は、必ずしも明確ではないが、その立法の趣旨にかんがみれは、天皇もその機関に含まれると解される。 《天皇参拝の違憲性》
☆靖國神社が宗教法人になってからの天皇の公式参拝はなされていないから、その方式及び規模がどうなるかは定かでないが、天皇の公式参拝が行われるとすれば、天皇の公式儀礼としてふさわしい方式と規模を考えなければならず、また、天皇が皇室における祭祀の継承者でもある点をも視野にいれなくではならないであろう。右のような点を考え合わせると、天皇の公式参拝は、内閣総理大臣のそれとは比べられないほど、政教分離の原則との関係において国家社会に計りしれない影響を及ぼすであろうことが容易に推測されるところである。 ☆以上、認定、判断したところを総合すれば、天皇、内閣総理大臣の靖國神社公式参拝は、その目的が宗教的意義をもち、その行為の態様からみて国又はその機関として特定の宗教への関心を呼び起こす行為というべきであり、しかも、公的資格においてなされる右公式参拝がもたらす直接的、顕在的な影響及び将来予想される間接的、潜在的な動向を総合考慮すれば、右公式参拝における国と宗教法人靖國神社との宗教上のかかわり合いは、我が国の憲法の拠って立つ政教分離原則に照らし、相当とされる限度を超えろものと断定せざるをえない、したがって、右公式参拝は、憲法二〇条三項が禁止する宗教的活動に該当する違憲な行為といわなければならない。
以上のとおり、天皇の靖国参拝は、首相の参拝以上の大きな違憲問題なのだ。けっして、天皇を靖国に｢行幸｣させてはならない。 （2019年8月14日） |
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