今 言論･表現の自由があぶない！

元三鷹高校校長土肥信雄さんの『学校に言論の自由を求める裁判』始まる （次回は９/１０） 第１回口頭弁論 土肥氏が意見陳述 東京地裁 ６０６号法廷 あふれる。

＜　写真は、公判後、報告集会で挨拶する原告：元三鷹高校校長の土肥信雄さんと弁護団のみなさん　＞

　
　東京都教育委員会１０・２３通達は憲法２１条に違反！　国際人権規約にも！


『学校に言論の自由を求める裁判』７月２３日　第１回口頭弁論始まる。


　元三鷹高校校長土肥信雄さんが東京都・教育委員会に損害賠償請求


　
【　第１回口頭弁論で意見陳述が行われました。／東京地裁６０６号法廷　民事１９部　青野裁判長　】


１０時に開廷し、元三鷹高校校長土肥信雄さんが下記（要旨）について意見陳述し、約３０分ほどで次回期日（９月１０日木曜日午後４時）を決めて閉廷しました。



第１回口頭弁論　意見陳述　　要旨：

１、　３４年間の教師生活の中で、私と関わった生徒は「みな幸せになって欲しい」と思うのは教師として当たり前のことだと思います。

そのためには生徒一人ひとりの人権が尊重される社会こそが生徒の幸せを保証する社会だと思います。

人権が保障されるということはその前提として平和でなければならないのです。

だからこそ私の心情は基本的人権の尊重と平和主義なのです。


２、　その基本的人権の中でも最も重要なのが言論の自由だと思っています。

特に多くの意見を反映できる制度としての民主主義政治にとって言論の自由が絶対不可欠な要素であり、言論の自由がない政治は民主主義政治とはいえないのです。

言論の自由がない組織は歴史を見れば明らかなように必ず腐敗し崩壊しています。

戦前の日本も、ソビエト連邦も、そして船場吉兆やミートホープも崩壊しました。

民主主義を教える学校で、民主的運営が行われなければ民主主義は教えられません。

教師の言論の自由がなくなれば必ずや生徒の言論の自由も奪われ、日本が再び崩壊の道を歩むと思います。


３、　教育は誰のものですか。

当然、生徒のためだと思います。

だからこそ私は生徒のために全力を尽くしてきました。

その証が、私の退職にあたり、生徒たちが私にくれた卒業証書と卒業生全クラスの色紙です。

私は何も悪いことはしていません。

私の信条は法令順守であり、法的に決まったことはきちっと守っています。

私が今問題にしている教職員の意向を聞く挙手採決も三鷹高校ではやっていません。

でもこの通知は言論統制につながり、最終的には生徒のためにならないと思うからこそ通知の撤回を要求しただけなのです。

生徒、保護者に高く評価され、法令を守っている私が、なぜ非常勤教員不合格になったのか、どうしても納得がいかないのです。


４、　教育現場で私は生徒に「自分で思ったことははっきりと言いなさい」と指導してきました。

それは、生徒の主体性、自主性を育てるからです。

ほとんどの学校の教育目標に「自主性、主体性」という言葉が出てきます。

私はそれを生徒に教えた責任からも、自分の思ったことを言わず、不当な権力にへつらうことはできません。

もし不当な権力の言いなりの社会なら、学校の教育目標に掲げてある「自主性、主体性」の言葉をはずしていただきたいと思います。


５、　今回提訴した一番の理由は「生徒のために」です。

私の教えた生徒たちが、自分の思ったことを自由に発言できる社会にしたいからこそ提訴したのです。

教育委員会も校長も教員もそれぞれの役割を果たして生徒のための教育活動が可能になるべく全力を尽くしているはずです。

教育委員会は施設、人事等の条件整備で、校長は教員のやる気を起こし、学校の活性化を図るリーダーシップを発揮し、そして教員は生徒と直接向き合って生徒のために汗を流すのです。

国民が私の考えが「生徒のためにならない」と判断したのなら、私は素直に国民の意見に従います。

この裁判を通して、私の見解と東京と教育委員会の見解を十分に吟味・比較して公平な判断を下されるようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年７月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元三鷹高等学校校長　土肥信雄



　
【　次回　第２回公判は、９月１０日（木）１６時　東京地裁６０６号法廷　】

１０時には傍聴席は一杯で、約２０人が法廷前の廊下などで待機し、閉廷後報告集会が行われました。

報告集会では、吉峯弁護団長から弁護団の紹介と今回の裁判についての説明がおこなわれました。
次に土肥さんから、まず傍聴のお礼がのべられ、なぜ今回提訴したのか、教育の危機的現状と日本の教育にとって『言論の自由』を取り戻すことの重要性について訴えられました。

参加者からの質問に対して、原告と弁護団がていねいに答え、最後に支援する会の紹介と、８月１６日の町田市民フォーラムが案内され閉会しました。
　

アメリカが、ＴＡＣ(東南アジア友好協力条約）に加入 クリントン国務長官が署名し 「東南アジアと協力」を表明

＜＜　アメリカが、ＴＡＣ　(　東南アジア友好協力条約　）に加入　　＞＞


　米国は、７月２２日　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との平和協力の基礎となるＡＳＥＡＮの基本条約、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加入しました。

ＡＳＥＡＮ地域フョーラム（ＡＲＦ）出席のためタイ南部のプーケットを訪問中のクリントン米国務長官が、同日、条約に署名しました。

米国の加入は、昨年の北朝鮮に続く２６カ国目。すでに中国、ロシア、日本なども加入しており、加入国の合計人口は約４０億人（世界人口の約６０％）に達します。

ＴＡＣには欧州連合も（ＥＵ）も加入を決めており、今回のＡＲＦに際して地域機構の参加を可能にする条約の第３修正議定書が採択される予定です。

ＴＡＣは軍事同盟とは異なり、外部に「共通の敵」を想定しません。

内政干渉を拒否し、覇権主義的な政策を否定しているのも特徴です。

ＴＡＣ加入は東アジア首脳会議（ＥＡＳ)に参加する条件で、ＡＳＥＡＮが域外国との本格的な協力を進める前提となっています。

ＡＳＥＡＮは米国のＴＡＣ加入を「地域の平和と安全保障に関与するという強いシグナル」「東南アジアでの平和と安全保障促進における米国の新たな関心」（外相会議共同声明）だと歓迎しました。
　　　

　クリントン国務長官が署名し、　記者会見でＴＡＣ加入について、安全保障や経済危機、気候変動などの「直面する試練への対応で、ＡＳＥＡＮのパートナーと全面的に協力する。」と表明。
「オバマ大統領と私は、この地域が世界の平和と反映にきわめて重要だと信じている」と述べました。


【　東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）】

米国によるベトナム侵略戦争集結の翌年（１９７６年）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）原加盟国のタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールが基本条約として締結しました。

独立と主権の尊重、紛争の平和的解決、武力行使の放棄などを明記しています。