2009年07月29日の記事一覧 - 詳細表示

アイヌ問題総合的政策へ質的な転換！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育などの充実について、有識者懇が報告書を提出。　

　アイヌ問題　　秋にも審議機関設置へ

　＜＜　総合的政策へ質的な転換！＞＞

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京都大名誉教授）は２９日、河村健夫官房長官に報告書を提出。

アイヌを「先住民族」と明記したうえで、新たな立法措置や国の審議機関、担当窓口の設置など政策推進体制の確立を求めた。

根強い偏見や差別をなくすため、学習指導要領の改訂による学校教育の充実、生活・教育格差を解消する支援策も盛り込んでいる。

報告書はアイヌを「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族」と認定した。

日本の近代化とともに生活の場を狭められ、独自の文化を禁止、同化を強いられた結果、「文化に深刻な打撃を受けた」と指摘。

歴史的経緯から「国は文化の復興に配慮すべき強い責任がある」とした。

　具体的な政策は①国民の理解の促進②広義の文化政策③国の推進体制の整備ーーーの３つを挙げた。

①については、現在の学習指導要領によると、アイヌに関する記述は中学校の社会科で鎖国下の対外関係の一部のみにとどまっている。

このため、歴史・文化などで十分な内容を盛り込むよう改定を求めている。

教職員への研修や指導法の研究を進め、義務教育段階で基礎的な知識が習得できるようにする。

　また、アイヌを先住民族と認めることを政府に求めた、衆参両院の決議があった６月６日を「アイヌ民族の日」（仮称）とする。

【アイヌ】

北海道や千島列島などに住む独自の文化、言語を持つ民族。
かつては、主に狩猟や漁労、山菜の採取に従事し、明治政府の同化政策で人口が急減したと言われている。
道内に約２万４０００人、都内に約２７００人が居住。
北海道大学の調査（昨年１０月）によると、道内の生活保護需給率は５・２％（全国平均２・１％）、大学進学率は同世代の半数以下の２０・２％にとどまっている。

【　昨年、国連は下記のとおり、アイヌの問題で日本政府に勧告　／　パラグラフ３２　】
　　　　（　勧告全文は、当会の書庫：国連　参照　）

市民的及び政治的権利に関する国際規約
国連文書CCPR/C/JPN/CO/5
２００８年１０月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原文：英語
自由権規約委員会第９４回会期２００８年１０月１３日～３１日　
ジュネーブにて規約４０条に基づき締約国から提出された報告の審査
自由権規約委員会による最終見解

日本

１．当委員会は２００８年１０月１５日及び１６日に開催された第２５７４回および第２５７６回会議（CCPR/C/SR.2574,2575,2576）において、日本（CCPR/C/JPN/5）より提出された第５回定期報告を審査し、２００８年１０月２８日及び２９日に行われた第２５９２回、第２５９３回及び第２５９４回会議において下記の最終見解を採択した。

＜２～３１および３４は略＞

３２．委員会は、締約国がアイヌや琉球・沖縄を、特別な権利と保護の資格対象となる固有民族として公式に認定していないことを憂慮する。（第２７条）
　　
　　　　　締約国は、アイヌや琉球・沖縄を国内法で固有民族として明白に認め、保護するための特別措置を採択し、彼らの文化遺産や伝統的な生活様式を保全・奨励し、彼らの土地所有権を認めるべきだ。また、アイヌや琉球・沖縄の人たちが、彼らの言語の、あるいはその言語での、また彼らの文化についての教育を受ける十分な機会を提供し、通常のカリキュラムの中にアイヌや琉球・沖縄の文化に関する教育を含めるべきである。

３３．委員会は２０１１年１０月２９日を第６回日本政府定期報告の提出日として設定する。締約国の第５回定期報告と当最終見解を公表し、司法府や立法府そして行政府に対すると同様に、一般国民に対して日本語と、可能な範囲で国内の少数民族の言語で広範に伝えることを要求する。また、第６回定期報告が市民団体や締約国内で活動するNGO団体に役立てられるよう要求する。

　

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扶桑社の歴史教科書採択に反対！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「扶桑社の歴史教科書で本当に困っているのは子どもたち」

＜パワー・トゥ・ザ・ピープル！！より＞

「扶桑社の歴史教科書で本当に困っているのは子どもたち」　　

　今年の夏、４年に一度の中学校の教科書採択があります

　４年前から、東京都２３区では杉並区だけが「つくる会」（扶桑社版）の歴史教科書を使っています。

　◇ 本当に困っているのは子どもたちです。

　◇ ４年聞「つくる会」教科書を使った杉並区立中学校では？

■保護者の声

●　教科書の用語以外に、一般的な用語も覚えなければならず、子どもが混乱することが多い。
　　子どもがかわいそう。

●　あの教科書は無駄が多く、視点が偏っていて、受験の弊害になる。

●　歴史は事実から学ぶもの。
　　あんな愛国心の教科書は、国際社会の中での自国を客観的に見る力が育たない。
　　子どもたちがかわいそう。

■学習塾の先生は・・・

●　中学生に英語と数学を教えています。生徒に理科と社会はどうやって勉強すればいいの？って聞かれると、「授業をしっかり聞いて教科書をよく読んだら、教科書準拠の問題集で覚えたことをチェックすること」と答えてきました。

　保護者からも問題集購入を依頼されますが、「全国採択率０．３９％の教科書を使っているために、杉並区だけ教科書準拠の問題集がない」と伝えました。

親御さんは困惑してましたが、本当に困っているのは子どもたちの方です。

■杉並区立中学校社会科教員の声

●　歴史を、道徳教材のように扱おうとしている。「ねばならぬ」的印象が強く、資料をもとに深く生徒

　が想像したり、深く考えさせることが困難。

●　記述が「歴史学」ではなく「歴史物語」なので、歴史を構造的につかまえる視点や考える視点が育ち

　にくいと思った。

●　国家主義に染まってしまい、人権や自由、人間らしさや真に大切にしなければならないことを見失っ

　てしまうかもしれない、という心配が大いにある。

●　歴史の流れの理解や語句も、重要な点で大きく他の教科書や問題集と指摘が違うため、子どもが混乱

　する。

　◇ なぜ、こんなに間違いが多いの？

　　代表執箪者の藤岡信勝氏は、教育学者、西尾幹二氏は、ドイツ文学者で、歴史の専門家ではありませ

　　ん。

　　戦後の歴史研究の成果を認めず、自分たちの「物語」に都合の良いことだけを拾い、都合の悪い事実

　　は歪めるか無視して、研究に基づかない教科書だからです。

　■３年間間違い訂正なし！

　他の出版社の教科書は、間違いと分かったら、速やかに翌年には直すのですが、「つくる会」の教科書

　は、明らかな単純ミスでも３年間訂正なしです。扶桑社は、教科書出版社としての責務を果たしていま

　せん。

　◇ 扶桑社版は、何が不安？どこが変なの？

　「日本は侵略戦争をしていない」

　「中国の陰謀で戦争に巻き込まれた」

　「アジアの人々にあの戦争は支持されている」

　という”前航空幕僚長の田母神氏のような考え方を国民に持たせたい”というのが、「つくる会」歴史
　教科書のねらいです。

　◇　こんな記述で世界の人たちと仲良くなれるの？

　■韓国併合

　　「日本の安全と満州の権益を防衛するために、韓国の併合が必要であった。」

　■大東亜戦争！？
　　えっ！アジア太平洋戦争じゃないの？
　　「日本の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ。」

　■ビックリ！神話が３ページも
　　天皇神話にスゴイカを入れているのに、原爆や東京大空襲は、たったの２行なんです！！

　■聖徳太子を、天皇中心の国づくりを進めた偉大な指導者として、４ページにわたり記述しています。

　◇ 裁判沙汰になっている教科書を、今年も又採択するの？

　「つくる会」は、この４年間権力闘争に明け暮れ、二分されました。
　扶桑社（八木派）と自由社（藤岡派）とに別れ、「つくる会」教科書が２種類となり、とんでもない事　態になっています。

　「つくる会」教科書が２種類？

　「新編」とか「書き換えた」と言っても、言葉を変えたり、順番を入れ変えたりしただけでほぼ８０％同じ内容です。

　裁判沙汰って？

　扶桑社も自由社も、「つくる会」会長の藤岡信勝氏が代表執筆者で、教科書の発行と著作権をめぐり、　醜い泥仕合をしているのです。

　こんな権力闘争や醜い泥仕合は、教育や子どもたちとは無関係なことです。
　杉並の子どもたちを巻き込まないで！

　◇ この教科書では、確かな歴史は学べません。
　　　みなさ～ん　声をあげましょう！

　今年の夏、教育委員会で教科書採択があります。
　５人の教育委員の判断だけでなく、教員、区民、保護肴の意見を反映させた採択をするよう、教育委員　会にもとめましよう。

　連絡先●「杉並の教育を考えるみんなの会」電話：０９０－１８５９－６６５６

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スーチーさん３１日に判決へ　　　　ミャンマー

　ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが国家防御法違反に問われた裁判が２８

日、ヤンゴン郊外の法廷で開かれ、スーチーさん側が最終弁論を行い結審しました。

判決言い渡しは３１日に決まりました。

スー・チーさんは、自宅に侵入した米国人男性を無許可で滞在させたのが軟禁条件違反に当たるとして５

月に起訴されました。

公判でスー・チーさん側は無罪を主張。

軍政側の警備に問題があったと指摘しました。

民主化勢力は、軍事政権が期限を迎えた自宅軟禁に代わってスー・チーさんを拘束し続けるための裁判だ

と批判。

タイ南部プーケットで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ)外相会議がスー・チーさん開放要求が

高まっています。

有罪判決の場合、禁固３～５年が課せられます。

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米中が初の戦略・経済対話　包括的協力関係へ　　２７日ワシントンで初会合

米中が初の戦略・経済対話　包括的協力関係へ　

　２７日ワシントンで初会合

米中両国が安全保障・経済分野の問題を閣僚級で議論する「米中戦略・経済対話」の初会合が２７日、ワシントンで始まりました。

オバマ米大統領は冒頭の演説で「建設的で包括的な協力関係を進める不可欠の一歩だ」とあいさつ。

中国の胡錦涛国家主席もメッセージを寄せ、「戦略的、長期的な最重要課題で徹底的に議論することを希望する」と表明しました。

経済問題や気候変動、北朝鮮問題などが議題となります。
中国側からは、王岐山副首相、載乗国国務委員が率いる１５０人もの代表団がワシントン入り。

２日間の日程で、クリントン国務長官と載乗国氏が主宰する「戦略」分野と、ガイトナー財務長官と王岐山氏が主宰する「経済」分野に分かれて議論します。

２８日に、両国が覚書に署名し、記者会見します。

ガイトナー財務長官は「我々は、より持続的でバランスのとれた経済成長のための土台となる新しい枠組みを構築しなければならない」と発言。

オバマ氏も「米国民がもっと貯蓄し、中国民がより消費すれば、成長の持続的な土台となる」と述べ、経済回復に向けた両国の協力の重要性を指摘しました。

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プリンスホテルに３億円の賠償命令　　日教組集会拒否「悪意で職務怠る」　東京地裁２８日判決　　　プリンスホテルは法令順守し控訴するな！

　プリンスホテルに３億円の賠償命令　

　日教組集会拒否「悪意で職務怠る」／　２８日東京地裁

　会場使用を拒まれ教育研究全国集会を開けなかったとして、日教組がプリンスホテルと同社の渡辺幸弘

社長ら役員１２人を相手に約３億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、ホテル側

に請求全額の支払いと謝罪広告の掲載を命じました。

　河野清孝裁判長は、プリンスホテル側は、裁判所の仮処分命令に従わず、施設の使用を拒否したと指

摘。違法は明白で、債務不履行に該当するのは明らかだとしました。

使用を命じる裁判所の命令にも従わず、日教組側は１９５３年以降毎年開いてきた全体集会を初めて中止しました。

判決によると、グランドプリンスホテル高輪（東京都港区）は２００７年３月、教研集会の会場使用や宿泊で日教組と契約しましたが、右翼の街宣活動で受験生や住民に迷惑がかかるとして、１１月、一方的に解約を通告。

「他の利用客に迷惑が生じると認められる証拠はない。予約は成立しており債務不履行は明らか」と指摘。

さらに仮処分命令に従わなかった点を「司法制度を無視し著しく違法」と非難し、法人としての賠償責任を認めた。

渡辺社長については、「集会は法的に保護されることを知っていながら、悪意で（故意に）職務を怠った」と指摘し、他の取締役も社長への関し義務違反を認定した。

ホテルの役員も、悪意で職務を怠ったと判断し、賠償責任を認めました。

　さらに、ホテル側がホームページに「日教組が警察と済ませておくべきホテル周辺の方々、病院、学校などへの事前説明もされていませんでした」などと記載した点を「日教組は警察に警備を要請しており名誉毀損に当たる」と判断。

その上で「（記載は）違法な妨害行為を助長する誤った内容で、日教組の活動に著しい支障となる危険がある」とし、毎日新聞など５紙への謝罪広告掲載を命じた。

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26	27	28	29	30	31

今言論･表現の自由があぶない！

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