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９日が会議の参加登録締め切りです！　■外務省主催：「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」政府報告作成に関する第2回市民・NGOとの意見交換会

外務省主催：

「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」政府報告作成に関する第2回市民・NGOとの意見交換会について

＜外務省ホームページより転載＞

「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」
政府報告作成に関する第2回市民・NGOとの意見交換会について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年8月18日

　このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）政府報告の作成に当たり、同条約の規定に関し広く意見を募るために、標記会議を開催することとしました。

　ついては、下記要領により意見を募集するとともに、会議参加希望者を募集しますので、ご希望の方は所定の方法によりお申し込みください。

　なお、会場スペースの都合上、希望者多数の際は、参加をお断りすることもありますのであらかじめご承知おきください。

　　　記

　会議の開催要領
1．日時
　平成21年9月16日（水曜日）　10時00分～13時00分

2．場所
　外務省　会議室（東京都千代田区霞が関2-2-1）

3．内容
　意見募集及び集められた意見に対する可能な範囲での回答、質疑応答、意見交換

4．参加登録要領
（1）参加会議登録

様式は、こちら（PDF形式、MS WORD形式）から入手してください。
メールもしくは郵便にてお申し込みください。

こちらからの返信のメールもしくは郵便が当日入場の際に必要となりますので、ご来場の際に身分証明書（運転免許証やパスポート等、顔写真付きの証明書）と併せて持参してください。

参加登録申し込み期限は平成21年9月9日（水曜日）18時00分（必着）とします。
※参加登録されていない方の参加はできません。
※なお、いただいた個人情報につきましては、適切に管理し、本件目的にのみ使用いたします。

（2）申し込み送付先

メール：　cescrhoukoku@mofa.go.jp
※上記4．（1）の様式に内容を書き込みメールに添付してください。
※件名を「参加登録」としてください。

郵便
　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
　外務省総合外交政策局人権人道課（社会権規約意見交換会担当）

※封筒に「参加登録」と朱書きで明記してください。

（問い合わせ先）
　外務省総合外交政策局人権人道課（社会権規約意見交換会担当）
　電話：03-3580-3311（内線3144）

　※電話での申し込みはできません。

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国際人権規約の社会権規約１３条留保条項を撤回し、高等教育の無償化を !　　■言論･表現の自由を守る会意見書を提出：　外務省／経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約･政府報告に関する意見

　言論･表現の自由を守る会は、外務省で９月１６日に開催予定の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」政府報告作成に関する第2回市民・NGOとの意見交換会参加に向け、７日に下記文書を提出しました。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約･政府報告に関する意見

　　　２００９年９月７日

　　団体名　言論･表現の自由を守る会
　　

1．条約条項:　１３　条　

2．見出し

　日本政府は即時、高校・大学の学費の段階的無償化を定めた条項の留保をはずし、高等教育を無償化せよ！

３．内容

　大学の学費は世界一高いうえに、返済不要の奨学金制度もありません。高校授業料も、ほとんどの国では無料なのに日本では有料であり、子育て世代の深刻な貧困によって進学をあきらめざるを得ない若者が増え、中途退学者も増加しています。

　日本政府は、緊急に留保をはずし制度改革に踏み切るべきです。

　日本の教育費負担は、学費値上げや奨学金の有利子化など改悪の連続です。

「お金がなければ学べない国でいいのか」「学費の減免生徒が増加しているが・・」と、貧困の問題が県立高校ＰＴＡの会議でも議論されています。
　
　
　歴代の日本政府は“高い教育で利益を得るのはその学生だから、費用も個人が負担すべきだ”という「受益者負担」論の立場を取り続け、学費を際限なく高騰させてきました。

　昨年２月の衆院予算委員会でも、野党議員が給付制奨学金の創設を求めた際「働ける間は返済していく自己責任も必要」（額賀福志郎財務相）と拒否し、自公政権は最近まで、まったく高学費政策を改めようとしてきませんでした。

　この結果、国の教育予算はＧＤＰ（国内総生産）比３・４％（２００５年）で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の主要国で最下位です。この２０年余に他国が教育予算を４～５倍に伸ばしたのに、日本は２倍弱の伸びにとどまっています。

　高学費政策に対する学生と国民によるたたかいは、１９７０年代から粘り強く続けられ、８９年からは、私学助成の大幅増額や学費の軽減・無償化などを掲げた３千万署名が、毎年国会に届けられています。大学生や高校生も、切実な実態と声を、直接、国会や政府にぶつけてきました。

　日本の自公政治はずっと教育費の無償化をタブー視してきましたが、地殻変動ともいうべき画期的な変化が生まれています。

　世界の非常識だった教育の「無償化」や負担減問題が、０９総選挙では教育費論議が激変し、政治の中心課題にのぼってきました。

　教育は社会づくりの土台であり、あらゆる政策の要です。

　日本政府は、７９年に国際人権規約を批准しながら、高校・大学の学費の段階的無償化を定めた条項を留保している問題について、即時留保を撤回すべきです。

　世界人権宣言６０周年に、国際人権規約批准３０周年をむかえた日本で、平和な世界を担う世代のために、今こそすみやかに留保を撤回し高等教育を無償化するよう要望します。

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保育待機児２万５０００人超　１年間で３割増は過去最多　　■公的責任で認可保育所の抜本的増設を！

”公共施設などの緊急措置実施とともに、認可保育所の抜本的増設を！”

　認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、２００９年４月１日時点で前年同期比５８３４人増の２万５３８４人と１･３倍に急増していることが７日、厚生労働省の調査で分かりました。

２年連続の増加で、２万５０００人を超えたのは６年ぶり。

増加の人数や率は現行法で統計を始めた０１年以来、過去最多。

昨秋以降、「雇用破壊」のもとで失業やリストラ、賃金水準が悪化しており、同省は「不況で共働きが増えたのが大きな要因」（保育課）とみています。

保育所数は２万２９２５施設で、前年同期比で、１６箇所しか増えていません。

定員は同１万１１９２人増（０･５％増）の２１３万２０８１人で、定員充足率は９５･７％で、年度途中ではほとんど入所できない状態です。

私立に限ると、１０３％と定員をオーバーした詰め込みになっています。

自民・公明政権が認可保育所の増設を怠り、定員を超えた子どもの詰め込みや認可外の保育サービス活用など安上がりの対策に頼ってきたため。

　将来を担う子どもの保育に国と自治体が責任を持ち、子育て支えるのは当然です。

待機児童解消には、国と地方の保育予算を抜本的に拡充し、保育制度改悪や「地方分権」の名による保育の最低基準を壊すたくらみをストップさせて、公共施設などの緊急措置実施とともに、公的責任で認可保育所の抜本的増設が必要です。

　新政権は、保育への公的責任の強化に転化を！！

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主任教諭について　～実態とその問題点～

＜パワー･トゥ･ザ･ピープル！！より　　　　 http://wind.ap.teacup.com/people/2925.html ＞

◆ 主任教諭について　～実態とその問題点～

　【「主任教諭」の導入は学校現場に「格差・差別」を持ち込む】
　この４月より主任教諭制度が導入された。主任教諭について都教委は、後進の指導にあたるとともに「学校運営に積極的に貢献」し「指導監督層の主幹を補佐」するものとして位置づけている。
　だが本当の狙いは、学校現場に「統括校長」→「校長」→「副校長」→「主幹」→「主任教諭」→「教諭・実習教員」という“階層構造”を作り上げ、上意下達の命令系統を徹底させ、都教委・管理職の支配体制を構築し、そして賃金等の処遇に“格差・差別”を持ち込むことにある。

　【全員が主任教諭になれるという幻想は捨てよう！】
　都高教大会で配布されたあるビラには「『主任教諭』導入による差別・分断を許さない」と書いてあった。「差別・分断を許さない」これはこれで正しい。しかし、「主任教諭」導入と絡めると以下の二つのことが考えられる。
　① 主任教諭・主幹制度撤廃と１、２級教員賃金の改善のために闘う。つまり、主任教諭・主幹制度撤廃に向けた体制（不受験を含む）の構築と、秋の都労連賃金確定闘争に向けての態勢づくり。
　② 主任教諭制度を容認し、積極的に受験する。そして全員が合格するように都教委に働きかける。
　確かに、後者では一般教員（給与表２級）と主任教諭（給与表３級）の給与格差は、全員が主任教諭になることで解消するように思われる。しかし、主任教諭の定数をみても全員が主任教諭に合格することは決してない。それは組合員に「全員が主任教諭になれる」という幻想を抱かせるものにすぎない。
　やはり前者を追求し、獲得していくことが組合としての原則的ではないのか。

　【「主任教諭」は賃金改善の一環ではない】
　新給与体系では一般教員（給与表２級）は４０才代なかばで昇給ストップする。
　ある執行委員は「現行給与水準を維持するためには主任教諭になるしかない」と受験を促している。これは日教組が方針として出している「新しい職の設置による賃金改善」と同じでないか。
　しかし、主任教諭（給与表３級）になったとしても、やがて昇給はストップする。さらなる賃金を得るためには主幹、副校長、校長と絶えず上位を目指して行かざるを得なくなる。“自分だけ”の賃金を守るために都教委・管理職の支配体制のコマの一部として身を置くことになるのだ。
　とくに若い教員は否が応でも“出世レース”に駆り出されてしまう。主任教諭制度は若手教員の生活をも一変させてしまう危険なものである。

　【主任教諭に対する組合としての態度は？】
　都高教大会で、或る代議員らは主任教諭導入による差別・分断を許さないと言いながらも「現行賃金を維持するために受験した」「組合員の賃金を守るために分会全員に受験を促した」「ＯＪＴを利用して（組合員獲得の）オルグしよう」「全員合格の道を切り拓け」など積極的に受験を勧める発言があった。
　それは主任教諭制度を容認し、都教委に手を貸し、その仕事を肩代わりすることである。そして組合員が率先して組合内における差別・選別・分断を行うことを意味しないだろうか。

　【現場では何も変わっていないのか？主任教諭体制は進行中である】
　同じく都高教大会において「現場では何も変わっていない」という発言があったが、本当だろうか。
　実際には、推進者研修や校内研修はすでに行われてしまっている。これらを実施させなかった学校はあるのだろうか。時間短縮や簡略化の取り組みをしたという報告はずいぶん聞いている。しかし、時間短縮や簡略化だけで“形骸化”した言えるのか。実施初年度たる今はそれができたとしても数年先、果たしてどうなるか分からないのである。
　ＯＪＴについても現在まで実質行われていないが、いずれ主任教諭に対し、“業績評価”等の脅しをちらつかせて攻撃をかけてくることは目に見えている。だがそれに対して今後の「方針」が執行部からきちんと示されていないのが実情である。と言うよりは何も示されていないのである。
　この間、義務制の教員から話を聞く機会があった。現場では主任教諭制度の実体化がかなり進んでいるらしく、若い主任教諭が他の教員に居丈高に振る舞ったり、逆に年配教員が「あなたは主任教諭だから仕事やりなさい」と言っている等、職場がバラバラになってきているという。
　今までは私たち教員同士が協同して生徒に対する教育を創りあげてきた。しかし、主任教諭の導入によりそれが困難な状況になってきている。明らかに公教育の破壊につながることは言うまでもない。そうならないためにも、執行部は中長期的な観点に立ち具体的な方針を示すべきである。

　【主任教諭の問題と賃金問題を切り離して考えよ！】
　確かに生活者たる教員にとって給与の問題は悩ましいものとなっている。では給与保障のために主任教諭を受験するのかといえば、一人ひとりに、そして職場にもっと大きな問題を抱えることになる。この主任教諭の問題と賃金問題をセットにしたことが都教委の戦略であり、職場・組合の分断・弱体化を狙ったものであることを理解しなければならない。
　今、私たちはこの二つの問題、「主任教諭・主幹制度撤廃（不受験を含む）」と「教員の賃金改善」を分離して考え、それぞれの闘いを構築すること、そして私たち一人ひとりが“自分だけのため”という意識を克服し、“自分たちのため”に団結して闘うことが大切なのである。

　『ＹＯＵ　ＳＥＥ！ in ｓｕｍｍｅｒ』（2009/8/23）
　　　　　　職員会議採決禁止　主幹制度　主任教諭

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◎ 動き出した「主任教諭制度」　＜パワー･トゥ･ザ･ピープル！！　「暴走する都教委」より＞

＜パワー･トゥ･ザ･ピープル！！より　　　　 http://wind.ap.teacup.com/people/2925.html ＞

◎ 動き出した「主任教諭制度」

　ここに１枚のプリントがある。『支援的助言シート』というタイトルが印刷され、提出者の氏名を記入する欄が設けられている。
　プリントの中心には『自己』と印刷され、横軸は左から右へ「あなたを支援してくれる人（メンター）」→「あなたが支援する人（メンティー）」、縦軸は「積極的」→「消極的」と印刷されている。

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　実物をお見せできないので冒頭からわかりにくい話になってしまったが、このプリント、各学校で行われた主任教諭任用時研修の際、提出が義務づけられた書類の一部である。
　この用紙に、自分を支援してくれる人、自分が支援する人、それぞれの名前と支援の内容を書き込んだ付箋を貼り、定められた期限までに管理職への提出することになっている。個々の主任教諭は自分が記入した内容しかわからないが、それらを一手に集めた管理職は、学校全体の教員の関係を把握できるようになる。
　この課題のほか、自分が支援する側（メンター）になって、支援が必要な人をリストアップし、その理由や背景、支援の内容、計画を記入した『実行対策シート』なる書類の提出も義務づけられた。

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　校内で行われる任用研修は、「任用時推進者研修」なるものを受講した教員が、管理職の補助という位置づけで進めていく。
　私の勤務先では、管理職の覚えがめでたい３０代前半の教員が、声を張り上げてがんばっていた…。

　推進者に予め配布されているテキストには、研修で話すべき内容がまるで台本のように詳しく印刷されており、誰が行っても研修の内容に差が出ないように工夫（？）されている。
　教師としての使命感や善意、創意・工夫やプライドを一切無視し、性悪説に基づいた無機的な人事管理システムが、東京都の学校現場で動き出したことを実感する。
　いろいろ悩んだ末に、主任教諭を受験し、任用に至ったものの、本当にこれでよかったのか？という気持ちになる…
　ほんの数年前までは、職員室で隣に座っている教員が何を考えているのかわからず、心が許せない…なんてことが起こるとは思えなかった。
　しかし今や、学校の中では校長→副校長→主幹→主任教諭→一般教諭という縦の管理システムが徹底？強化され、教員同士の横の連帯はズタズタにされてしまった。
　その関係を例えるなら、主幹が鵜匠、私たち主任教諭は互いの立場を思いやるゆとりを奪われた一羽の愚直な鵜のようなものだろうか？
　主幹も管理職との関係では、首に縄をかけられ、主幹同士が互いに競わされる一羽の鵜に過ぎない…
　主任教諭になってはみたものの、この先、一般教諭に分断された同僚に対し「支援的助言」という名目で目を光らせる事が要求されるのは、主幹から管理されることより一層つらいことになるだろう。

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　「こんなことを進めて学校がよくなるのか？」という問いを他府県の先生や外部の方々から聞くことがある。
　しかし、いま都教委が行っている一連の改革の主目的は、学校をよくする事ではなく、組合をはじめとする教員同士の横の連帯を徹底的に破壊する事にあるのだと思う。
　そして、この攻撃に対して、組織的に反抗する力は現在の組合には残されていない。（…ように感じざるを得ない。）

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　明るい展望が開けない現状だが、自分が勤める学校を、学びの場としていい学校にしたいという気持ちを私は捨てる事ができないでいる。
　同じようなことを感じているのは私だけでは無かったようで、私の学校では、久しく途絶えていた職員会議後の飲み会が、エラい人抜きで復活した。
　まだ、お互い本音がわかっている一部の教員だけの集まりで、とるに足らない変化かも知れない。しかし、教員同士の本質的なつながりを回復するための重要な変化だと思っている。
　こんなわずかな変化にしか希望を見いだせないのは大変残念だが、それがいまの東京都の学校の現実なのだ。　（匿名）

　『藤田先生を応援する会通信』（第３６号 2009/8/31）より

今言論･表現の自由があぶない！

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