今 言論･表現の自由があぶない！

法務省･外務省要請 言論･表現の自由を守る会「通常国会で個人通報制度の批准を！」 堀越明男さんとともに 12月10日人権デー:世界人権宣言61周年

（写真:上　青野友美法務省国際室長と堀越明男さん
　　　　中　人権トークで訴える移住労働者ユニオンの川崎委員長
　　　　下　外務省人権人道課　大場雄一首席事務官、レッドパージ被害者の人権救済を求める大橋さん
　　　
　人権デーの12月10日に、言論･表現の自由を守る会として、国際人権活動日本委員会の法務省要請に、堀越明男さんと共に垣内つね子事務局長が参加。
　国公法弾圧事件被害者である堀越さんは、これまで検察が秘匿し続けた22本の公安警察による盗撮ビデオを、やっと開示させたものの、これらの違法盗撮ビデオを彼の奥さんや支援者にも見せてはならないとした上に、11月4日の公判で、証拠として採用することを拒否したこと。そのため、弁護団は12月21日の東京高裁結審直前であり、最高裁での審理時に証拠とされないようにするための偏頗な判断だとして中山裁判長ら3人の裁判官に対して忌避を申し立てたたかっている実情を訴え、弾圧事件被害者の人権救済を訴えました。

　垣内事務局長は、「（国際人権規約選択議定書）個人通報制度を通常国会で一刻も早く批准していただきたい。そのために助走を走り始めていただきたい」と要請。会としては、昨年の自由権規約委員会の勧告の普及と個人通報制度早期批准のための具体案を千葉大臣にすでに10月28日に直接手渡し要請済みの提案内容について資料も添えて説明しました。。

　寒風吹き抜ける総務省前で昼休み時間帯に人権トークを行い、参加団体の代表が次々にマイクを持って訴えました。

　布川事件の桜井昌司さんは、最高裁の再審請求に対する動きについて報告。

　当会事務局長は11月30日に最高裁の葛飾ビラ配布弾圧事件不当判決について報告･抗議し、元外務省事務次官の竹内行夫裁判官らの弾劾請求について発言しました。


　世界人権宣言61周年にあたり、毎年10日までの1週間を人権デーとされており、国際人権活動日本委員会は毎年法務省･外務省への個人通報制度早期批准要請団体署名を提出し、要請と共に総務省と東京地裁･高裁前で人権トーク＆ビラ配布を行っています。これまでに提出した個人通報制度早期批准要請署名は２万団体を超えています。

　この日、法務省･外務省に1000を超える団体の個人通報制度早期批准署名を提出しました。

昭和天皇は敗戦直後から、いかなる政治活動を行ったのか 第１４回小田原近現代史講座講座 12月１３日（日）１４：００小田原市民活動サポートセンター

＜＜パワー･トゥ･ザ･ピープル！！＞＞

第１４回小田原近現代史講座

第１４回講座を、今月は１３日（日）１４：００〜１６：００、小田原市民活動サポートセンター　　http://www2.city.odawara.kanagawa.jp/ssc/odawara/accessmap/accessmap.html
　で行います。昭和天皇は敗戦直後から、いかなる政治活動を行ったのか、それは現在の日本と天皇（明仁）にとってどういう意味を持っているのか、東京裁判と憲法制定過程を見ながら、考えていきます。以下、前回の感想の一部をご紹介します。小田原近辺で、ご都合のつく方は、どうぞ、ご参加ください！

　●第１４回小田原近現代史講座「『武器なき闘い』と戦争責任ＰＡＲＴ２」の感想

＊やはり「当時の日本の全ての人々に責任はあった」と思われます。平塚らいてうや市川房枝さえ、戦時中には「天皇に絶対帰一し奉ること。翼賛の臣道を実践すべき。」というような、そのような考えをしていたのかと、驚きと共に悲しみを覚えました。それだけ、自分の正しいと信じる考えを表現することが難しい時代だった、ということなのかもしれません。
　そんな時代を繰り返さないためにも、正しい歴史を学び、今の憲法や本当の民主主義を守っていかなければと、あらためて思います。

＊どうして戦争したがるのか、全く理解できないが、あの時代に自分が生きていたら、どうしても自分かわいさに戦争に反対する勇気はもてなかったと思う。これから戦争を起こさないために何を為すべきや？　ヒントを歴史を学ぶ中から見つけていきたい。

＊戦前・戦中に反戦の気持ちがあっても「口にするのは命がけ」だったことを思うと、現在、一応、意見を言える時代にいて、当時戦争に反対しなかった人たちを簡単に批判はできないと思う。
　しかし、それでも命を懸けて戦争反対の発言をした人がいたことを、きちんと知る責任が今の私たちにはあることを痛感します。それを知り伝えることが、子どもに対する大人の責任でもあると思います。

＊今日の映画「武器なき闘い」を見ても、すごい時代だったなと、思います。リアルタイムで生きていたら、自分はどうだったろう？　戦争に反対できたか？　と思うと、なかなか自信がないです。けれど、私たちは真の歴史を学びましたので、「この過ちを繰り返してはならない」と強く思います。
　日本敗戦時の「一億総懺悔」論は、一見「日本人みんなに責任がある」と言う論理のようで、「問題をごまかす言葉だな」と思います。しかも、「日本人が懺悔をするのは天皇に対してだ」とすると、アジアの人々に対しての、謝罪の気持ちも何もありませんね？

＊前回の戦争責任についての皆さんの感想を読み、「当時を生きた日本人全てに、程度の差こそあれ、戦争責任はあったと、言うべきだなー」という気持ちになりました。
　ただ、その責任を果たすことは、当時、極端に難しかった・・・それを「山宣」の映画で、今日は再確認しました。

＊今回、初めて参加させていただきました。今までお誘いを受けていながら、他の用事を優先させて、この講座に参加しなかったことを後悔しています。確かなデータをもとに展開される「今まで私たちが知らなかった歴史の事実」には、ただただ驚くばかりです。
　私は戦後生まれですが、私の太平洋線のイメージは、食卓を囲んで両親や祖母から聞かされた戦争の話によるところが大きい比重を占めています。「軍部が悪い」「天皇陛下は悪くない」という言葉を、そのまま受け入れそれを信じる・・・というより、私にとっては「それが本当のこと」と刷り込まれていた状態でした。
　もう亡くなりましたが、昭和４０年代に宮内庁に勤めることになった父も、ずっと、だまされていた一人なのだと知り、複雑な気持ちです。まだ元気でいる母に伝えたいです。

＊前回の「戦争責任ＰＡＲＴ１」を読み、多くの方がいろいろな感想を書かれていることに感動しました。自分の考えていることを自由に表現できる社会を作っていくことが私たちに課せられていることを実感しました。
　天皇の幼少期の教育を含め、教育の重大さ、ジャーナリズムのあり方に肝心を持つことが大事だと思います。

＊今日の「武器なき闘い」の映画や、日本の終戦処理方法は、「いったい何が正しいのか？」「生きることは何か？」ということを考えさせられた。
　あんな悲惨な結果をもたらした天皇制は、廃止すべきであると強く感じる。国は「国民あっての国」である、という原点は、今の政府にも言いたい。権力を持っている者が豊かな暮らしができる国は、おかしい！　正しい情報が入ってこない凡人にはマスコミの役割は大きい。凡人でも「おかしいのでは？」という目を持つことが大事ですね！　　増田都子

東海林智さんの記事 就職内定率：来春卒業の高校生５９．６％

毎日新聞　2009年12月8日

就職内定率：来春卒業の高校生５９．６％…日高教の調査

　日本高等学校教職員組合（日高教）などは８日、１０年春卒業予定の高校生の１０月末時点の就職内定率が、０８年同期より１５ポイント減の５９．６％とする調査結果を公表した。９３年から調査しており、前年同期比では過去最大の下落幅となった。日高教は「新たな就職氷河期と言うべき事態」と危機感を募らせている。

　調査は、２８道府県の４０３校、２万１５３２人の就職希望者を対象に実施した。

男女別の内定率は、男子が６５．７％（前年同期比１４ポイント減）、女子が５０．５％（同１６．７ポイント減）で、女子の落ち込みが目立つ。また、定時制．通信制は３０．９％（同９．５ポイント減）、障害児学校高等部は１３．１％（同１１ポイント減）と、いずれも昨年より１０ポイント程度下げた。

　求人状況の調査では３２８校のうち２６３校（８０．２％）が「減った」と回答し、「増えた」は８校（２．４％）にとどまった。また、１０２校で一度出た求人が取り消しになる事態があり、内定取り消しの報告も２件あった。

　地域別にみると、青森県のある県立高では地元就職を希望する生徒に一人の内定者も出ていなかったり、秋田県では４７年ぶりに県外就職が県内就職を上回る状況という。

　一方、今回初めて進路変更も調査。３５１人が進学から就職に変更し、このうち経済的理由は２７３人。逆に就職難などを理由に進学に変更した生徒は８４３人に上った。

　日高教の佐古田博副委員長は「社会へのスタートが失業者としてのスタートにならないよう、地方の公務部門での雇用創出や新卒者に生活費支給付きの職業訓練の創設など公的支援を積極的に進めるべきだ」と話している。【東海林智、佐藤浩】

転載元: 労働相談・労働組合日記

労働組合：組織率３４年ぶり上昇 「非正規」大幅増（東海林智さんの記事）

毎日新聞　2009年12月10日
労働組合：組織率３４年ぶり上昇　「非正規」大幅増

労働組合組織率の推移　長期低落が続いていた労働組合の組織率にようやく歯止めがかかった。厚生労働省が１０日発表した労働組合基礎調査（６月末時点）によると、労組の推定組織率（全雇用者に占める組合員の割合）は、前年を０．４ポイント上回る１８．５％となり、１９７５年以来３４年ぶりに上昇した。雇用者数が減少する中で非正規雇用労働者の組合員が大幅に増えたことが要因だ。【東海林智】

　労組の組織率は昨年、２７年ぶりに前年と同率となり、回復傾向を見せていた。背景には、失業率が過去最悪レベルで推移するなど雇用情勢が悪化する中、雇用維持を掲げる労組への期待が高まっていることがある。

　調査結果によると、組合員数は１００７万８０００人（前年比０．１％増）で、組合数は２万６６９６と前年比で２６９の減。一方、雇用者数は同１１０万人減の５４５５万人だった。雇用者減の中で組合員が増えたことが組織率を大きく押し上げた。産業別では、宿泊業・飲食サービス業が同１１．２％の大幅増。卸売・小売業（同６．９％増）や運輸・郵便（同４．０％増）でも伸びが目立つが、建設（同３．１％減）や公務員（同３．１％減）は減少した。

　雇用情勢が悪化すれば通常ではリストラなどで組合員が減るが、生産の落ち込みが目立った製造業では０．２％の減少にとどまった。雇用調整助成金で大規模なリストラが避けられていることや、組合員ではなかった派遣など非正規労働者の雇用調整が先に進んだことが減少幅が小さかった理由とみられる。

　一方、パート労働者の組合員は前年比１３．７％増の７０万人と２けたの伸び。また、地域を中心とした個人加盟の労組も組合員が前年比で７．８％増えた。組合員の多くは非正規労働者とみられ、労組が非正規の組織化に力を入れたことが組織率の向上につながったとみられる。

転載元: 労働相談・労働組合日記

民主党に市民が教育政策を伝えた「公聴会」

　１２月４日（金）夜、神保町の日本教育会館で「市民の目で新政権の教育政策を問う　市民主催の『公聴会』」という集会が開催された（主催：子どもはお国のためにあるんじゃない！　市民連絡会、子どもと教科書全国ネット21、ジェンダー平等社会をめざすネットワーク）。

　今年８月の選挙で民主・社民・国民党の３党連立政権が誕生した。どうしたら子どもが大事にされ、教育の自由を保障する教育にしていけるのか、新政権にお任せではなく、政権に市民の声を直接提案しようという「公聴会」だった。


　第１部は、保坂展人さん（前衆議院議員）のコーディネイトで小宮山洋子さん（民主党衆議院議員）と藤田英典さん（国際基督教大学教授）のディスカッションが行われた。
　小宮山さんは、長く子どもの問題に取り組み、８月まで２年間、ネクスト文部科学大臣を務めた。現在は民主党男女共同参画推進会議議長である。
　民主党は日本国教育基本法案を教育政策の根幹にしている。これは２００６年の教育基本法「改悪」の際、民主党が対案として提出したものだ。衆議院選のマニフェストでは、教員の増員、教員養成６年制（修士）、小中学校の学校理事会による運営、教育委員会制度の抜本的見直しと教育監査委員会の設置、などを掲げた。

　小宮山さんは日本国教育基本法案提出の１年後ネクスト大臣になったので法案の策定には関与していない。また政権を取った後の民主党では、政務は川端達夫大臣、副大臣、政務官の三役だけが関わり、委員会は廃止された。そこで小宮山さんは「地下組織」で道普請をしたりボールを投げ上げているとのことだった。

　藤田さんは、民主党の教育政策のうち、高校実質無償化、学校理事会による運営、教育監査委員会について問題点を指摘した。
　高校授業料を実質無償化すると、いままで私立進学を考えていなかった層も、進学に特化した私立を受験するようになり進学競争の激化と教育機会の差別化につながる。高校就学困難層に限定した支援にしたほうがよいのではないか。

　学校理事会という新たな制度をつくるより、現行の学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）、学校評議員制度、学校支援ボランティアの活性化などのなかから地域が自主的に選択するほうがよい。イギリスでは、財政・人事からカリキュラムまで取り扱う大規模な学校理事会の場合、うまく機能していない地域もある。一律の制度にするのは危険だ。

　教育監査委員会は知事部局や政治家の不当な介入を招きやすい。政治から独立し中立な教育委員会制度を維持し、市町村教委を活性化したほうがよい。


　これに対し小宮山さんは次のように答えた。

　高校無償化は、個人ではなく学校に渡す補助金だ。また私立への１２万円の補助で受験競争が激しくなるとは思わない。学校理事会は、受けさせたい教育を受けられるようにすることが基本だ。

　理事会には保護者や地域の人、校長・教員のほか、有識者も入ることになっている。個人的には高校では生徒も入ってよいと思う。地方の選択でなく全国で導入することに意味がある。

　教育監査委員会制度で、東京都や杉並区を念頭に知事部局や区長部局の力が強くなるとどうなるかという心配は理解できる。しかし基本的にはどんな首長を選ぶかという問題だ。また学校理事会がしっかりやることが重要だ。分権の流れで、市町村がもっと力をもつことが重要という点は同じ考えだ。この２年大分県教委はじめ、事件や事故が起きたとき情報を隠す側の指導をしてきた例を見てきた。新しいことを行うとき、あれが心配、これが心配といっていたら何もできない。やったあと修正点があれば正していけばよい。


　また小宮山さんは、民主党の教育行政の責任者の一人である鈴木寛文科省副大臣に「これから４年で新政権が何をするか」を取材してきたとのことで、特ダネを披露した。

　４年の間に国会に日本国教育基本法案は出さない。格差を是正し、子どもの学習権を守るため教育現場に影響を与えることを優先してやりたい。そこで*教育力向上３法案をまず実現したい。

　まず来年の通常国会で「学校教育の環境整備法案」を提出する。これは、子どもの数の減少以上に教員の数を減らせという行革推進法５５条の３項を削除するものだ。そして教育財政を充実する。

　次に２０１１年度の通常国会で教員免許制度を見直し、養成課程を６年制（修士）にする。鈴木は「北風から太陽に変えたい」と言っていた。

　そして４年の間に教育の地方分権を行い、地教行法を改正して学校理事会による運営や教育監査委員会の設置をする。


　第２部は会場からの問題提起で、主催した３団体から小宮山さんに質問と要望が発表された。

　●政治主導の問題

１　民主党は教育委員会制度を事実上解体するようだが、この政策では横浜・杉並型の政治家の教育行政への介入、干渉、不当な支配を招きやすい。むしろ教育委員会制度の原点に戻り、教育の独立と自由を確保する改革と体制づくりが求められる。また、問題はタテ割り行政にあるので官僚制の打開が先だ。このことに関し、政策の見直しも含め、どのように考えているか。

２　「日本国教育基本法案」の考え方に沿って政策を進めるようだが、この法案自体の再検討をするかどうか、その際市民の意見をどのように汲み上げるのか、考えを聞かせていただきたい。

　●教科書採択の問題

１　学習指導要領と教科書検定制度に関して

　新学習指導要領の文言には強制性を示す語句や表現があり改める必要がある。また２００９年度はじめまでに、検定の強制性を強めるよう検定基準・検定規則・細則等が改訂された。これらを見直し、学習指導要領の大綱化の方向に合致した内容に改める必要がある。この点をどう考えるか。

２　教科書採択のあり方について

　民主党インデックスにある採択地域の小規模化と学校ごとの採択に賛成する。９７年３月には同趣旨の閣議決定をし９月に文部省（当時）も通知を出した。ところが２００１年３月文部省は「つくる会」の主張そのままに「教育委員会の責任において採択を行え」と通知を出した。以降、学校票や順位付けなど現場教員の意見を反映することが困難になった。ただちに２００１年の通知を撤回し、９７年の通知の趣旨を復活する新たな通知を出してほしい。

　●ジェンダー平等教育をめざす観点からの問題

１　いまの学校では人権教育やジェンダー平等をめざす教育が十分なされているとはいえない。これらを学校で推進するべきだ。

２　性的虐待や性的搾取から子どもを守るには、子ども自身が自分を守るための知識や価値観を身につける必要がある。学校で個々の成長に応じた科学的な性教育や、セクシュアル・ハラスメントを防止する基礎的な学習をすることが重要だ。

３　上記２つは、自公政権で性教育やジェンダー・フリー教育に対するバックラッシュがあったことに起因し、人権教育や性教育は著しく停滞した。子どもたちの実態を踏まえ、教職員の自由な発想に基づく教育実践や研究が保障され、尊重されることが大切だ。

　これらに対する小宮山さんの答えは下記のようなものだった。
　自分が自信をもって答えられるのは３番目のジェンダー平等教育だけだ。政治主導の問題と教科書採択の問題は自分が決められる立場にないので、鈴木寛副大臣に伝える。ただ簡単に自分の考えを答える。

　「日本国教育基本法案」は土台であるが、まったく変えないというわけではないと考える。この法案は、鳩山会長・鈴木事務局長の教育基本問題調査会で何年も議論してでき上がった。教育委員会制度については、たしかにタテ割り行政で市町村教委ががんじがらめにされてきた。民主党は官僚制をなんとか変えていきたいと主張しているので、教育だけでなく公務員制度改革のなかで全体を議論することになる。

　教科書検定問題については、沖縄戦教科書の問題などをワーキングチームで検討した。いろんな考えがあり検定廃止という結論にまでは至らなかった。ただ検定の透明化を進め、情報提供させることは実現した。０９年の検定基準・検定規則の改定については知らなかったので、きちんと伝える。学校ごとの採択については、学校理事会の検討をするときにあわせて議論されるだろう。

　ジェンダー平等教育は自分もずっと取り組んできた。男女共同参画推進本部はなくなったが、１１月半ばに同じような機能をもつ民主党男女共同参画推進会議が設置され議長に就任した。超党派で男女共同参画基本法をつくったのに、小泉・安倍政権のときジェンダーバッシングや性教育批判が起こりおかしくなった。第二次基本計画で「縮んで」しまったが、来年が第三次基本計画策定の年なので、原点に戻りしっかりやりたい。それをもとにジェンダー平等教育や人間教育としての性教育が推進されることになるだろう。

　まとめで、藤田さんは「この２０―３０年、政策論議では教職員をたたいてきた。それではダメで、教職員が職業に夢と誇りをもてるように条件整備、環境整備をしてほしい」、

　保坂さんは「戦後蓄積された国民主権の原点を押さえつつ、子どもは内から育つ力をもっているので、子どもの声が教育論議に反映するようにしたい」、
　小宮山さんは「子ども家庭庁をつくるくらいのつもりで、子ども手当だけでなく就学前児童の居場所づくりなどにも取り組みたい」と語った。


☆集会と直接関係はないが、会場内で１１月１６日午前に行われた「心のノート」を中心とする「道徳教育総合支援事業」に関する事業仕分けの報告チラシを受け取った。

　「心のノート」については「道徳教育は多様なものの見方がある」と枝野幸男統括役や蓮舫主査に批判されたが、予算要求の３分の１から半額への縮減という結論になった。国が直接無償配布することはなくなったが、「地域に根ざした道徳教育の推進」として「地域独自作成の道徳副読本とウェブ版『心のノート』を組み合わせた教材への財政支援」という趣旨の予算要求だそうだ。

　資料をみると０７年度と０８年度決算で５億弱なのに１０年度概算要求は１０億６６００万円に増えている。仮に半額になっても従来より多い。
　文科省は１２月１５日（火）締切でパブリックコメント（道徳教育総合支援事業は事業番号３−２６）を募集している。

※「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください

　http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

※事業番号3-26 資料

　http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov16-am-shiryo/3-26.pdf

　朝日新聞によると１１月１９日までに４４００件もメールが届いており、ほとんど文科省に同調する意見とのことだ。例によって「つくる会」に賛同する人たちが、ほぼ同じ文面で大量にメールを送信しているのだろうか。
　私もこのチラシをみてパブリックコメントを送信したが、１人でも多く文科省に意見を寄せていただきたい。


『多面体Ｆ』より（2009年12月08日 集会報告）
http://blog.goo.ne.jp/polyhedron-f/e/d309af3873a2118aa7251cf5fef22b7c