今 言論･表現の自由があぶない！

再雇用拒否撤回 第2次訴訟 第3回口頭弁論 原告２５人のうち、２人が意見陳述

　卒・入学式での「君が代」斉唱時の不起立を唯一の理由に、2007、2008、2009年に退職後の再雇用（嘱託員・、非常勤教員など）を拒否された原告25名が、東京都に対して損害賠償を求めて昨年9月29日に提訴。
　昨年12月、3月以来3回目の弁論期日に、東京地裁地103号大法廷で2人の原告が陳述しました。

　東京地裁民事36部Ｃ係　渡辺裁判長：

　陳述したのは、元久留米高校定時制教員で定年を迎えた後藤真生氏と、地理・歴史担当として37年間の社会科教育に携わった武田輝夫氏。


　法廷後、弁護士会館に移動して報告集会が行われ、弁護団と陳述者の2人から感想が述べられた後、参加者から質問と意見が出されました。

板橋高校君が代弾圧事件の被害者の藤田さんと支援する会メンバーも傍聴し、ビラ配布と署名
に取り組み、７月16日（15：30）の最高裁要請行動について報告し、支援を訴えました。


◆後藤氏は、31年間都立高校の定時制に勤務し社会的マイノリティーの生徒たちとのかかわりを振り返って、なぜ君が代斉唱時に起立できなかったのか、「10・23通達」による都立学校への『日の丸・君が代」強制が、学校と生徒にとってどのような意味を持ってきたのか経験を通じて陳述しました。

選択的緘黙症の生徒を担任した経験から、2000年代前半以降、障害者職業訓練施設活用の道さえふさがれた生徒の例を示して、子育て世帯の貧困層が急増する中でワーキングプアーなど新しい貧困層が増大し、生徒の貧困化が就職でも進学でも進路が非常に厳しくなっている実態を示し、政策的に若者が愛着を感じる社会を壊しておいて、その一方で『愛国心』を強制するという矛盾について指摘しました。

◆竹田氏は、都立７校で社会科教師として37年間勤務してきた中で、生徒が知識として理解するだけでなく「自分で考え判断する」思考力を育てることを重視してきたことを証明する卒業生向けの文書を紹介しました。それは、校長も検討に参加したもので「国民主権の世に『君が代』の歌詞はふさわしくない。・・・卒業式の君が代の斉唱・日の丸の掲揚に対しても、みなさんが起立して歌うことについて自分自身で考えて判断することが大切です。そして自分と異なる判断をする人を認めることがさらに大切なことです。」と生徒に呼びかけています。

しかし、この２年半後に10・23通達が出されました。
竹田氏はこの職務命令によって、退職直前の卒業式に参列し、君が代斉唱強要されたものの起立することはできず、その結果非常勤教員が不採用とされ、選考資料も黒塗りで開示されず、定年後の生活不安に追い込まれていることの不当性について渡辺裁判長に訴えました。

投下されたアフリカの爆弾

　
Ｔ・Ｄ（現職・都立高校教員）

　【緊急放送：前回拙稿でご報告した＜リンク＞、当局の狙い通りに人間関係超希薄化進行中の都立高校現場で、ついにアフリカの爆弾が炸裂しました。周知の通り、筒井氏が１９６０年代に書いた爆弾顛末が、２１世紀初頭の都立高校で繰り広げられているのです。以下、２１世紀言語を交え解説致します。】

　私自身を含め、若い頃に普及し始めたＰＣ９８シリーズでベーシックやＣ言語に接し、何となくコンピューターというものと共に過ごしてきたアラフィフ世代には、この爆弾の正体を瞬時に掴み、適当にやり過ごしている者が少なからず存在する。

　勤務評定材料筒抜けの危険などは、時々ＰＣを開いてメールを次々にクリック・ファイルオープンして赤を反転させて黒にし、閲覧済みにしておくなどすれば、主幹・主任でさえなければ（当然ながら面倒この上ないが、ほとんど平教員必読メールは来ない。）十分対処できるし、そもそも、自分は教壇を追われる「Ｄ」でない限り、行政の評価などどうでもいいと思っているので、適当に起爆装置をいじって遊んでいる感覚だ。（無論、だから優れた教員などとはこれっぽっちも思っていないし、逆に年上のＰＣ無知な人びとに内緒で多数助成要請されて困っている状態が常態化して困っている次第［苦笑］。）

　一方で、こうしたアラフィフ世代以上の、特にＰＣ接点なしの人生を送ってきた先生方の脳内部では起爆装置が作動し、爆弾がモロに炸裂している！


　定年で教壇を去られた先輩方には想像もできない光景であろうが、今の先生方はみな、一人一台あてがわれたＰＣの前に長時間座って、黙って指だけを動かしている。
　しかも指はいわゆる「雨だれ式」が多い。

　５月時点では「自己申告書作成」と「情報管理テスト（＊なんと４択でまるでセンター入試！全問解いて『提出』をクリックし『合格！』が表示されれば終わりというのが笑えます！）」の２個の爆弾が主に炸裂中だが、実はそれ以前に、ノーツというメーリングリストや東京都業務ボーダルのインストール・アクセスといった起爆装置が、都立高校の教員用ＰＣのすべてに仕掛けられていたのだ。

　ＰＣを前に皆、額に汗して、時に悲鳴をあげ、時に祈るように手を合わせ（＊現実に、キーボードを叩き、突然後ろで「お願い！」と一人叫んだ年配の女性教員を目撃しました。）、念仏のような意味不明な独り言をつぶやきながら、起爆装置の解除に取り組んでいた。

　生徒に接するよりもずっとずっと長時間、しかもずっとずっと真剣に・・・。
　カチッカチッというクリック音のみあちこちで響く職員室が、まっこと不気味な卯月であった。
　しかし、奮闘努力の甲斐もなく♪皐月に入ると、ついに２つの爆弾が炸裂した。

　そもそもＩＤとパスワードの意味や違いがわからない人びと。
　そのＩＤやパスワードを忘れてログインさえできない人びと。
　知らず知らずにパスワードを打ち間違えて導入してしまったためにヘルプデスクと呼ばれるレスキュー隊に電話し、慣れない言語で「アイランド！？」「秘文！？」などと叫び、自分のＰＣと電話の間を行ったり来たりしながら、何とかログインしようと奮闘する人びと。
　やっとログインしたと思ったら、関係のないファンクションキーなどを押したために画面が瞬時に切り替わってしまい、途方に暮れる人びと。
　その他、記していったら本当に一冊の本が出来上がるほどの阿鼻叫喚のるつぼと化した職員室。
　五逆などの大罪を犯していないのにもかかわらず、先生方は無間地獄に叩き込まれ、アフリカの爆弾の洗礼を受けた。

　昔のように、聞けばいいのだ。
　「おい、これどうすんだよ」「手伝ってくれよ」と言えば起爆装置は作動しないのだ。
　でも、聞けない。

　公の場で聞けるほど、密な人間関係はレアモノになってきている。
　中でも、日頃晴れやかな顔で企画調整会議に出席、学校経営の一翼を担っているという自負に満ちた主幹・主任教諭などは特に・・・下々の者には絶対に聞けないし、業績評価で争っている主幹・主任仲間には聞けないし、マニュアル本片手に自学自習・自力更生に邁進、副社長には聞けても、けっして弱みを同僚に見せるなんてことはできないもん！・・・
　しかし、端から見ていれば、作業ぶりや指の運びで「実は不得意な人だ」ということはすぐにわかってしまう。
　悲しいことに、気軽に助け合う姿は、勤務校でもほとんど見られないのが現状だ。

　この爆弾の最も危険な点は、巷間語られているような、業績評価のツールになるということでも、ペーパーレスで環境に優しいということでもない。
　単純に誰とも話さず、教員一人で作業する時間が激増し、同僚や生徒と話す・接する人間的な時間が激減するという、それでなくても希薄になっている人間関係の更なる破壊にあると私は考えている。

　特に教育の世界には、馬鹿話とまで言わなくとも、「何気ない日常会話」は必要不可欠なので、その時間を一気に激減させるこの爆弾が連続して炸裂すれば実に危険だ。
　加えて神経の消耗も激しく、例えば放課後に小一時間集中して打った後では、部活などに出て声を出す元気も失せてしまう。

　そもそも、原点として忘れてはならないこと。
　それは教育って何？ということ。

　生徒と喋り、生徒のことを同僚と喋り、時には言い合い・・・当たり前だったそんな教育現場はアフリカの爆弾に吹き飛ばされ、無味乾燥な、お互い挨拶をするだけで会話も交わさない、茫漠としたサハラになっていくのではないか。

　あと１０年で定年となる自分であるが、そのずっと先の教育現場の荒廃を、私は憂えてやまない。

２０１０・５・２６　

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
　今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP
　　　　　　http://wind.ap.teacup.com/people/4167.html　　≫

白バラ記念館とドイツの大学生の就活 ：ミュンへン大学

　ナチスに対する抵抗運動組織「白バラ」

ミュンヘン大学の学生を核にした白バラ運動
ナチスへの抵抗を支えたのは彼らが日々論じ合っていた哲学者カントやフィヒテの「自由」の概念。
彼らの精神的支柱だったミュンヘン大学のクルト・フーバー教授（哲学）も後に処刑されている。

　大学に入った正面の壁に白バラグループのレリーフがあり、その裏の部屋が「白バラ記念館」だった。

　『骨太の』大きな１輪の白バラを、受付の女性に「ジュネーブ駅の花屋で買ってきた」と渡すと、とても喜んで、すぐにおおきな花瓶に挿してレリーフの前に・・・

　記念館には写真の他に、各国の書籍や新聞なども置かれていてミニ図書館のようで気軽に手にとって読むことができました。
　日本で出版されたものも数冊あったので、２〜３時間資料室で読ませていただきました。

　その間に、各国の若者たちが見学に来て写真とその解説に見入っていました。

　カンボジアの若者たちやアメリカの若者も。
　カンボジアの法学部の若者に、２１世紀の日本でも政府に批判的なビラ配布をした人々が逮捕され有罪になっていることを話すと大変驚いていました。


　５月末の新緑の季節に訪問しましたが、ちょうど企業の出張就職説明会の最中でした。

　玄関のエントランスから２階まで各企業が、イメージカラーや特色のあるブースを出し、テーブルの上にはボールペンやメモ・スナックチョコなどが置かれていて、訪れた学生に飲み物と一緒に提供していました。

　学生はリクルートスーツではありませんでしたが、大理石の階段や廊下を歩く学生たちは全体的に落ち着いていて、日本の大学の雰囲気とはずいぶん異なる印象でした。



【背景】
　白いバラはミュンヘン大学の学生で構成されていた。
ハンス・ショルとその妹ゾフィー・ショルを筆頭に、他にもクリストフ・プロープスト、ヴィリー・グラーフ、アレクサンダー・シュモレルの3人の学生、およびクルト・フーバー教授らが活動に参加していた。

　白いバラに参加した学生はフランス侵攻、東部戦線に従軍したドイツ陸軍の帰還兵であった。
ドイツ青年運動に影響を受けたと考えられており、ハンス・ショルとプローブストはそのメンバーである。彼らは、ポーランドのユダヤ人居住地区の状況や東部戦線における惨状を目にして、この戦争を受け入れることができず、さらにスターリングラードの戦いにおけるドイツ国防軍の敗退によりドイツの敗北を予感した。
　彼らはナチスのヨーロッパ支配を否定し、キリスト教の忍耐と正義を信奉していた。聖書、老子、アリストテレス、ノヴァーリス、ゲーテ、シラーなどからの引用が見られ、ドイツの知識階級の典型を表している。リーフレットは当初バイエルン、オーストリアなど南ドイツを拠点に配布された。これは反軍国主義のメッセージは南部においてより受け入れられやすいと考えていたためである。


　グループは、1942年6月から7月にかけて4種類のビラを作成し、郵便などで配布した。
1943年に入ると、1月に5種類目のビラ「全ドイツ人への訴え」を作成して各地で配布した。
さらに、スターリングラード攻防戦における1月末のドイツ軍降伏を受け、2月に6種類目のビラ「学友へ」が作成された。
いずれのビラも平易なドイツ語で書かれており、グループが広くドイツ国民に訴えかけようとしていたことが分かる。

　
【逮捕と処刑】

　逮捕と処刑6種類目のビラは、2月14日と16日の夜にミュンヘン市内でまかれたが、まだかなり残っていた。そこで、グループは、これをミュンヘン大学でまくことにした。
　2月18日の11時前に、ショル兄妹は大学へ行き、まだ閉まっている講義室の前と廊下にビラを置き、最後に残ったビラを持って3階に行き、ゾフィーが吹き抜けにばらまいた。

　この時彼女はナチス党員である大学職員ヤーコプ・シュミットに発見され、兄ハンスとともにその場で拘束されゲシュタポに引き渡された。翌日にはプロープストも逮捕された。
残っている尋問記録から、ショル兄妹が2人で責任をとり、友人を守ろうとしたことが分かっている。

　ショル兄妹とプロープストの裁判は2月22日に行われた。
彼らは、ローラント・フライスラーが裁判長を務める人民法廷（ドイツ民族裁判所）で反逆罪により有罪となり、死刑の判決を受けた。


　【　— 1943年2月22日、「白バラ」メンバーに対する判決理由　】

　被告はビラの中で、戦時において武器生産のサボタージュを呼びかけ、わが民族の国家社会主義的生活を打倒し、敗北主義を宣伝し、われらの総統を口汚く罵り、国家の敵に利する行いをし、我々の防衛力を弱めんとした。それゆえに死刑に処せられる。・・・もし死刑以外の扱いをすれば、連鎖の始まりとなり、その結末はかつて−1918年（の第一次世界大戦敗北）−と同じになる。それゆえ戦う民族と国家を守るべき人民法廷には、唯一の刑、すなわち死刑しか選択はありえない。・・・わが民族に対する裏切りにより、被告らはその自らの市民権を永遠に失う。


　その後、シュモレル、グラーフとフーバー教授も逮捕されて4月19日に死刑判決が下り、
シュモレルとフーバー教授は7月13日に、グラーフは10月12日に処刑された。

他にも、ビラの印刷や配布を助けたり、プロープストの未亡人・孤児へ援助を与えたりした者たちが逮捕され、6か月から10年の懲役に処せられた。

朴三石の「外国人学校はいま」

　▲ 朴三石の「外国人学校はいま」

　６月１２日（土）夕方、水道橋の全水道会館で第１９回非国民入門セミナー「外国人学校はいま――高校無償化からの朝鮮学校除外問題を考える」が開催された（主催：平和力フォーラム）。講師の朴三石（パクサムソク）さんは朝鮮大学校教授で専攻は法社会学、「外国人学校――インターナショナル・スクールから民族学校まで」（中公新書　２００８年１０月）という著書もある。講演は、前田朗さん（東京造形大学教授）が朴さんにインタビューするかたちで進行した。

　● 日本の外国人学校

　外国人学校は２００７年末で日本に２２１校あり、内訳は民族学校（ナショナル・スクール）１８８校、国際学校（インターナショナル・スクール）３３校、民族別ではアジア系８３校、欧米・南米系１３８校である。民族学校は特定の民族・国籍の子どもを主な対象とし、国際学校は民族・国籍を問わず主として外国人の子どもを対象にする。
　ブラジル人学校が最も多く９５校、次いで朝鮮学校が７０校、３位は中華学校の５校である。ただリーマンショックで本国に帰国したブラジル人が多く、ブラジル人学校は２０１０年には７９校に減ってしまった。生徒数では２０１０年で朝鮮学校１万人、ブラジル人学校５０００人である。


　欧米系は本国の教育体系に準じ、アジア系は日本の教育体系を参考にしているという特徴がある。これは欧米系は９割方帰国して大学に入学するが、アジア系は永住する人が多いためである。朝鮮学校は小学校（初級学校）から大学（大学校）、修士課程（研究院）まで一貫したシステムになっている。

　 ●朝鮮学校の高校無償化除外問題

　世界には、高校教育を無償化している国が先進国を中心に多数ある。昨年１０月の概算要求の段階では各種学校である外国人学校も対象に入っていた。保護者は「よかったなあ」と喜んだ。ところが２月に中井洽（ひろし）国家公安委員会委員長が朝鮮学校を対象から除外せよと政治的発言を行いストップした。
　朝鮮学校の子どもたちは「ほかの学校といっしょに制度を適用してほしい」と署名を集めた。世論が盛り上がり多くの署名が届けられた。しかし政府は子どもの声に耳を傾けることなく、４月１日の施行から朝鮮学校を除外した。外国人学校のなかで朝鮮学校だけ除外した「差別」の事実は重い。
　この問題には、強調すべき３つの重要な論点がある。

　無償化の施行規則（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則）１条には
　「専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
　（略）
　ハ　イ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの」
　とある。

　無償化の条件は「各種学校であること」かつ「高等学校の課程に類する課程を置くもの」の２つである。
　朝鮮学校は２つの条件を満たしているのに除外した。満たしているから概算要求の段階で入っていたのだ。これは禁反言の法理（一度言ったことを覆してはならないという民法の信義則）に反する。

　次に、政治的事情を教育に持ち込んだという問題がある。

　３つ目は、本来率先して差別を社会からなくしていく立場にある政府が、差別を助長したという問題である。
　現在、専門家委員会で８月末までに結論を出し、適用する場合は４月にさかのぼって無償化することになっている。

　無償化適用の２つの基準について確認しておきたい。朝鮮学校が各種学校であることは明らかだ。５０年以上各種学校として認可されている。「高等学校の課程に類する課程」で重要なことは、「教育課程」と言っており「教育内容」ではないことだ。料理の比喩でいえば、教育課程とは料理を入れる皿やメニューのことで、教育内容とは盛られた料理そのもののことである。一部の報道は朝鮮学校の教育内容を検討しているように書きそれが一人歩きしているが、そこまで踏み込まないことになっている。

　さて、朝鮮学校の教育は「高等学校の課程に類する課程」であることを、２つの点で論証したい。まず学校教育法第１３４条で「第１条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うものは、各種学校とする」と明文されている。地方自治体は「朝鮮高級学校」という名称で各種学校の認可をした。初級学校が小学校、中級学校が中学校に相当するのと同様に、高校に類する教育を行う学校であるから各種学校の認可をしたのだ。
　また専修学校の高等課程の総授業時間数は２５９０時間以上という規定がある。ネットで調べると専修学校の高いレベルの学校で３０１０時間だった。朝鮮学校の授業時間数はこれより６００時間以上多い３６４０時間である。

　● 国立大学受験資格の差別

　２月に、朝日、毎日、読売が朝鮮学校無償化除外反対の論陣を張ったとき、論拠のひとつに日本の大学が朝鮮学校卒業生に受験資格を与えていることを挙げた。しかし政府文科省は各大学が独自の判断で認めているだけで、政府の認定ではないという。政府は、本国により高校課程と認められた学校、あるいは国際認定機関が認定した学校（主にインターナショナル・スクール）を学校単位で認めると主張する。「朝鮮学校の場合は各大学が受験生個人単位で審査しているにすぎない。ただし反対はせず黙認する」という。
　日本と北朝鮮の間には国交がないので大使館もない。では大使館のない台湾はどうなのか。日本政府は、国交がなくても台湾系の協会を通じて調査できるという理屈を立てている。鳩山・前首相が「北朝鮮とは国交がない」ことに言及したとき、あわてて文科省が火消しに走った。台湾系民族学校が排除されてしまうからだ。ここに日本政府の本音がある。各種学校のなかで、新しい差別がつくり出されつつある。
　大学も国際化の流れのなかにある。９０年代はじめのころ「朝鮮学校から日本の大学に入学できないのはおかしい、こんなことがあってよいのか」という声が盛り上がった。最後まで受験を拒んだのが国立大学だった。文部省（当時）が「絶対に認めるな」という政策を取り続けたからだ。それを、国民の良識と大きな世論のうねりがひっくり返した。

　● 在日の納税

　国民の血税を朝鮮人のために使っていいのかという議論がある。では朝鮮人は納税者ではないのだろうか。憲法で納税は国民の義務とある。この論理からすれば外国人は納税の義務がないことになるが、住民として国税も地方税も納めている。消費税も支払っている。納税額がいくらかはわからないが、以前の資料で１０００億円以上というデータがある。税金の反対給付として、ごく一部を回してもおかしくはない。
　教育を受ける権利は国民の権利とあるが、外国人も納税の義務を果たしており、在日朝鮮人も含め、日本国民と同様に差別なくその権利を認められているというのが、日本国憲法の通説だ。
　外国人が日本で子どもに教育を受けさせたいと思ったとき、日本の学校に通うか外国人学校で学ぶかどちら選択することになる。日本の公立学校では「母国語や母国文化を学ぶ特別な課程を組んではならない」という通達が１９６５年１２月に出ている。しかしカナダではそんなことはない。

　● 国連人種差別撤廃委員会の勧告

　９５年１２月、日本政府は国連の「人種差別撤廃条約」に加入し、９６年１月に批准した。加入国は数年に一度、人種差別撤廃委員会にレポートを提出することになっている。委員会はこれを審査し勧告を出す。
　今年３月１６日、審査の総括所見が公表された。所見のパラグラフ２２で「委員会は、子どもたちの教育に対して差別的な影響を与える次の行為について懸念を表明する」とし、「（ｅ）締約国において現在審議中の公立および私立の高校、高等専門学校および高校課程に類する各種教育機関における授業料を無料化するという法案について、朝鮮学校を除外すべきとの一部の政治家たちによる提言」と*朝鮮学校除外は差別であると断定した。さらに「委員会は（略）締約国がユネスコ教育差別禁止条約への加入を検討するよう求める」と勧告した。
　これは、日本には深刻な朝鮮学校への差別があることを認め、単発の話ではすまない、ちゃんとユネスコ教育差別禁止条約に加入させて義務を履行させないと外国人学校差別、そして朝鮮学校差別はなくならない、というところまで踏み込んだ、かなり手厳しい勧告である。
　人種差別撤廃条約は１９６５年に採択され６９年に発効した人種差別撤廃宣言を前提にしている。「宣言」には人種差別は人間の尊厳に対する犯罪だから差別はなくさないといけないと書かれている。
　じつは国連の日本政府に対する勧告は、今回の勧告で７回目になる。

　● 今後の見通し
　５月２７日文部科学省は、第１回専門家会議を前日２６日に開催したと発表した。委員の名前や検討状況は結論が出るまで非公開である。今後どのような結論が出るのか？
　３通りのケースが考えられる。ひとつは、引き続き朝鮮学校には高校無償化を適用しない、ひとつは適用する、もうひとつは放置である。
　今後東京や京都ではデモが計画されている。世論が高まれば、この問題が解決する可能性は高い。

☆個人的事情なのですが、身辺に変化がありました。これまでこのブログは原則として週２回更新を続けてきました。今後は、当面週１回更新を目標にしたいと考えております。

多面体Ｆ

　『多面体Ｆ』より（2010年06月17日 集会報告）
http://blog.goo.ne.jp/polyhedron-f/e/a8e0453623bd8d30edcad3a7350bc989