今 言論･表現の自由があぶない！

◆消費税１０パーセントなんてアリエナーイ！◆ドーン！ ガーン！ バーン◆大企業・大金持は応分に負担せよ！

写真：　　日刊ゲンダイ７月８日付に、こんな宣伝が！


◇　クリーニング屋さんも真っ青！　この新聞届けてくれました。

◇　消費税１０パーセントなんて、どうやって暮せるの？　ありえ無ーイ！！！

◇　下請けいじめの上に消費税の大増税なんて！

◇　３大銀行が１０年間、税金１円も払っていないなんて、ユルセナーイ！　　

◇　菅さん、ギリシャのまねしてる！？　法人税下げ、消費税上げ続け、なんと７月３日から２３パーセントだって！
◇　大学の学費を値下げして！

◇　アルバイトしてる高校生の意見も聞いてよ！

◇　すぐにやってよ！１８歳選挙権！！！


　　

千葉県 教育委員会のジェンダーフリー教育撤廃 ≪「男女混合名簿」推進せず≫は、子どもの権利条約違反

写真；５月２７日　国連　子どもの権利委員会　第３回日本政府報告書審査　／　ジュネーブ

【千葉県教委通達　／ジェンダーフリー教育撤廃 「男女混合名簿」推進せず：千葉日報　2010年06月16日付け】

　千葉県教育委員会が、ジェンダーフリー教育の推進を求めた２００１年９月の通知文（０１年通知）を、「廃止扱い」とするよう県立学校や市町村教委に対し、今年５月に通達していたことが１５日明らかになった。０１年通知は、堂本暁子前知事時代に、「ジェンダー（社会的性別）意識の払しょくと、ジェンダーフリーな学校生活の環境整備。男女別名簿見直しと、男女混合名簿の積極的な導入」などを掲げ、県内の公立学校に送付されていた。今回の通知で、一部の教育現場で残るジェンダーフリー教育や意識の完全撤廃を目指す。

　県男女共同参画課によると、「ジェンダーフリー」とは、「ジェンダー（社会的性別）に基づく男女間の不平等や抑圧をなくす概念」とも解釈されるが、「男性、女性の区別をなくすという意味で解釈すると誤解を招く恐れもある」という。

　０１年通知の通達後、こうした懸念から県教委は０５年３月、「誤解や混乱を招く」としてジェンダーフリーという用語を使わないよう求める文書を教育現場に通達。

　さらに０７年３月の通知文では「男女同室宿泊や同室での着替え、混合騎馬戦などは児童生徒に羞恥（しゅうち）心やとまどいを感じさせる恐れも大きい」などとして、「心身の発達段階を踏まえた適切な対応」を求めた。また名簿の取り扱いについては「市町村教委や校長が必要に応じて適切に判断する」として、混合、男女別どちらの名簿も導入できるとしていた。




◆　日本政府は子どもの権利条約を１９９４年に採択し、すでに国連子どもの権利委員会に対して３回の政府報告書を提出しています。

　子どもの権利委員会第５４会期において５月２７〜２８日の２日間、国連人権高等弁務官事務所において第３回日本政府報告書審査が行われ、１００人以上の日本の人権ＮＧＯと子どもたちが傍聴し、ロビー活動を行い、言論表現の自由を守る会もレポートを持参しロビー活動を行いました。
　審査の前日には、国連子どもの権利委員会の委員に対して、日本の子どもたち自身が体験をもとに語るプレゼンテーションも行われました。

　審査の結果、子どもの権利委員会は、６月１１日付で、日本政府に対して、前回の勧告の大部分が十全に実施されていないか、全く対応されていないことに『遺憾の念』を示した上で、前回勧告され今だ実施されていない勧告（国内行動計画・独立した監視機構設置・子どもの定義など）への対応を改めて求め、さらに今回の最終所見に示された懸念に包括的に対応するためのあらゆる努力をなすことを強く勧告しました。

　今回、千葉県教委が、０１年通知：ジェンダーフリー教育の推進を求め名簿の取り扱いについては「市町村教委や校長が必要に応じて適切に判断する」とし、混合・男女別どちらの名簿も導入できるとしていた２００１年９月の通知文を、「廃止扱い」とした措置と通知は、子どもの権利条約・勧告に反するものです。千葉県教委は、すみやかに対応を改めるべきです。


≪　　第３回日本政府報告書審査　懸念と勧告　　≫

パラグラフ３１　・・・本委員会は、また、ジェンダー平等の促進を規定した教育基本法５条が廃止されたことを懸念する．

パラグラフ３２　本委員会は締約国（日本）政府に以下を勧告する。
（ａ）包括的な反差別法を施行することおよび、いかなる理由に基づくものであれ子どもを差別するすべての法を廃止すること。

（ｂ）差別的慣行、特に、女の子、民族的少数者に属する子ども、日本国籍を持たない子ども、および障害を持つ子どもに対する差別的慣行を減少させ、かつ防止するために、意識向上キャンペーンおよび人権教育を含む、必要とされる措置を取ること。

子どもの最善の利益

パラグラフ３６　本委員会は、すべての法規定、司法的および行政的決定、ならびに、子どもにインパクトを与えるプロジェクト、計画およびサービスにおいて子どもの最善の利益原則が実行され、遵守されることを確保するための努力を継続し、かつ強化することを締約国政府に勧告する。

子どもの意見の尊璽

パラグラフ４１　本委員会は、司法的および行政的手続、学校、児童養護施設、および家庭において子どもの意見が考慮されているとの締約国政府からの憎報に留意するが、公的な規則が年齢を高く設定していること、児童相談所を含む子ども福祉サービスにおいて子どもの意見がほとんど考慮されていないこと、学校においては子どもの意見が考慮される領域が限定されていること、および、政策策定過程においては子どもおよびその意見が省みられることはめったに無いことを引き続き懸念する。本委員会は、子どもを権利を持った人間として尊重しない伝統的な見方が、子どもの意見に対する考慮を著しく制約していることを懸念する。

パラグラフ４２　本委員会は、本条約１２条及び意見を聞かれる子どもの権利に関する本委員会一般的注釈１２号に照らし、学校及び児童養護施設、家庭、地域、裁判所、行政組織、および政策策定過程を含むすべての場面において、子どもに影響を与えるすべての事柄について、子どもがその意見を十分に表明する権利を促進するための措置を強化することを締約国政府に勧告する。

精神的健康

パラグラフ５８　本委員会は、驚くべき数の子どもが情緒的充足感の低さを訴えていることを示すデータ、および、その決定要因が子どもと親および子どもと教師との間の関係の貧困さにあることを示すデータに留意する。

パラグラフ５９　本委員会は、あらゆる環境における実効的な援助を確保する学際的アプローチにより、子どもおよび思春期にある子どもの情緒的および心理的充足感の問題に対応するための実効的な措置を取ることを締約国に勧告する。本委員会は、また、ＡＤＨＤの数量的傾向を監視し、薬品産業から独立して
この領域における研究が実行されることを確保することを締約国に勧告する。
フオロ一アツプ

８４本委員会は、本勧告が十全に実施されることを確保するためのあらゆる適切な措置を取ること、特に、本勧告を、適切な考慮および更なる行動のために、最高裁判所、内閣、および国会の構成員、ならびに可能な場合には、地方政府に配布することを締約国政府に勧告する。最終所見の広報

８５本委員会は、さらに、本条約、その実施および監視に対する意識を向上させるために、第３回政府報告、締約国政府の提出した文書回答、および本最終所見が、公衆一般、市民社会組織、メディア、子どもグループ、専門家団体、および子どもに、国における諸言語において、インターネットも含めて、広く利用可能とされるよう勧告する。

ナビ・ピレイさんＮＧＯと３日間の対話（２）

　　＝人権高等弁務官ナビ・ピレイさん来日＝

　◎ ＮＧＯと３日間の対話（２）

　◎ １５日―リンさんとの会談


　　　　　　　　　　　　　１５日、救援会の事件関係者とミーティング。左端がリン・キムさん。

　国民救援会と日本委員会の共催で国連人権高等弁務官スタッフのリンキムさん（Ms. Jung-Rin KIM）を囲んで、１５日（土）午後６時から約２時間、平和と労働センターの会議室でミーティングを行いました。この日、ピレイ人権高等弁務官は帰国しましたが、リンさんはさらに市民団体から情報を収集したいと滞在を延ばし、このミーティングが実現しました。
　坂屋光裕さん（国民救援会）の司会で、ビラ配布弾圧事件の宇治橋眞一さんと荒川庸生さん、痴漢冤罪国賠訴訟の沖田光男さん、東電ＯＬ事件支援者の客野美喜子さんと通訳をしてくれた熊野さん、日本委員会からは吉田好一、松田順一、上野節子が参加しました。


　最初に吉田さんから「日本委員会」の最近の活動を紹介。拷問禁止委員会やＵＰＲ（普遍的定期審査）、自由権規約委員会への参加傍聴や発言を行ってきたこと、現在、「個人通報制度」の批准を求める団体署名に取り組んでいることなどを報告しました。
　リンさんから「すでに多くの国が批准している。日本は先進国、反対する合理的な理由はないのではないか。市民社会では導入を望んでいることを強く感じた」と感想を述べ、「鳩山首相は、ピレイ人権高等弁務官と会談した際、導入を約束しているので安心しているが、早期実現のため今回の来日を運動を進める道具として政府にプレッシャーをかけてほしい」とも述べました。
　また、「人権問題に関して個人通報制度のほかに特別の手続きが取れるシステムがある。市民社会からの申し立てに基づき、特別報告者が中心となって政府に問題点を質問したり、人権理事会に報告することができる」と、システムの活用を併せて強調しました。
　続いて、控訴審でも有罪とされた宇治橋さんが、国家公務員法の規定は表現の自由に関する憲法や人権規約に違反することを訴え、判決が「欧米ではビラまきが自由でも各国の事情がある。党派的偏向の強い行動で公務員の中立性を損なう恐れが大きい」と述べていることを批判しました。最近、東京高裁は同じようなビラまき事件に対し無罪の判決を出していることにもふれました（堀越事件）。
　リンさんは宇治橋さんの説明を聞き、「人権は基本的には普遍的なもの。いかなる国の文化や状況にも関係なく尊重されるべきだ。日本がそのような言い訳をすることは考えられない。日本の司法の水準は国際水準に合致していない。人権について司法教育をすることが必要」と語りました。
　葛飾ビラ配布事件の荒川さんは、「最高裁は国際人権規約を無視している、なぜ、日本ではビラ配布に対する弾圧が多発するのか」について説明しました。警察、検察は権力構造であり間違いはあるだろう。しかし、問題は裁判所がそれを認めてしまうことであると述べました。逮捕や裁判所の対応をみると、ビラ弾圧は表現の自由に対する萎縮効果を生んでいると訴えました。
　東電ＯＬ事件で無期刑に服しているゴビンダさんの支援活動を行っている客野さんは、事件の概要と問題点の説明をした後、別件逮捕や無罪判決後の再拘留の違法性、証人を含む取調べの全面可視化の問題、状況証拠の全面開示の法制化などを訴えました。逮捕時に３０歳であったゴビンダさんは現在４３歳、無実が証明され一日も早く釈放されることを願いながら模範囚であることに励み、元気に服役していると報告しました。
　リンさんは「話を聞いて悲しくなった。話を聞くほど日本の司法制度の脆弱さを感じた。日本は経済的にも人権でも発展していると見られている。このことを日本政府に言うようピレイ高等弁務官に進言する。参考までにカンボジア問題の特別報告官はネパール人だ」と述べました。
　痴漢冤罪事件の沖田さんから、東京高裁の差戻し判決が（痴漢事件は不起訴であったにも関わらず）損害賠償請求を退けたため、再び最高裁に上告してたたかっていることを報告しました。
　最後に坂屋さんが「日本の状況はリンさんの出身国である韓国やヨーロッパと比較してどうか」と質問しました。
　リンさんからは次のような示唆に富んだ回答がありました。
　「国によって事情が違う。韓国では問題があると『声』を上げる。『声』を上げ続ければ一般の人が考える。この点で韓国の人権委員会は大きな役割を果たしており、人権委員会が個人に代わって公権力に抗議をしてくれている。日本においても早く同じような機関が創設されれば人々の認識を変えることができる。また、そうなれば国際的に日本は重要な役割を果たすことができる。現在、日本は国際的な役割と国内の役割に大きなギャップがある。今回日本の政府首脳と会った際も、国内の問題では盛り上がらなかった。日本のＮＧＯは非難するだけではなく建設的なアプローチをするべきだ。現在政府が代わって有利な状況だ。今の勢いを続けてほしい。そうすれば展開があると思う。人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は皆さんを支援しているので、いつでも連絡してほしい。お手伝いできると思う。今日は時間を与えてくれ、情報を提供してくれたことに感謝する」と結んだ。
　（まとめ／松田順一）

　『国際人権活動ニュース』（２０１０年６月２５日 第１０５号）
　国連経社理特別協議資格ＮＧＯ　国際人権活動日本委員会
URL:http://jwchr.s59.xrea.com/

ナビ・ピレイさんＮＧＯと３日間の対話（２）

　　＝人権高等弁務官ナビ・ピレイさん来日＝

　◎ ＮＧＯと３日間の対話（２）

　◎ １５日―リンさんとの会談


　　　　　　　　　　　　　１５日、救援会の事件関係者とミーティング。左端がリン・キムさん。

　国民救援会と日本委員会の共催で国連人権高等弁務官スタッフのリンキムさん（Ms. Jung-Rin KIM）を囲んで、１５日（土）午後６時から約２時間、平和と労働センターの会議室でミーティングを行いました。この日、ピレイ人権高等弁務官は帰国しましたが、リンさんはさらに市民団体から情報を収集したいと滞在を延ばし、このミーティングが実現しました。
　坂屋光裕さん（国民救援会）の司会で、ビラ配布弾圧事件の宇治橋眞一さんと荒川庸生さん、痴漢冤罪国賠訴訟の沖田光男さん、東電ＯＬ事件支援者の客野美喜子さんと通訳をしてくれた熊野さん、日本委員会からは吉田好一、松田順一、上野節子が参加しました。


　最初に吉田さんから「日本委員会」の最近の活動を紹介。拷問禁止委員会やＵＰＲ（普遍的定期審査）、自由権規約委員会への参加傍聴や発言を行ってきたこと、現在、「個人通報制度」の批准を求める団体署名に取り組んでいることなどを報告しました。
　リンさんから「すでに多くの国が批准している。日本は先進国、反対する合理的な理由はないのではないか。市民社会では導入を望んでいることを強く感じた」と感想を述べ、「鳩山首相は、ピレイ人権高等弁務官と会談した際、導入を約束しているので安心しているが、早期実現のため今回の来日を運動を進める道具として政府にプレッシャーをかけてほしい」とも述べました。
　また、「人権問題に関して個人通報制度のほかに特別の手続きが取れるシステムがある。市民社会からの申し立てに基づき、特別報告者が中心となって政府に問題点を質問したり、人権理事会に報告することができる」と、システムの活用を併せて強調しました。
　続いて、控訴審でも有罪とされた宇治橋さんが、国家公務員法の規定は表現の自由に関する憲法や人権規約に違反することを訴え、判決が「欧米ではビラまきが自由でも各国の事情がある。党派的偏向の強い行動で公務員の中立性を損なう恐れが大きい」と述べていることを批判しました。最近、東京高裁は同じようなビラまき事件に対し無罪の判決を出していることにもふれました（堀越事件）。
　リンさんは宇治橋さんの説明を聞き、「人権は基本的には普遍的なもの。いかなる国の文化や状況にも関係なく尊重されるべきだ。日本がそのような言い訳をすることは考えられない。日本の司法の水準は国際水準に合致していない。人権について司法教育をすることが必要」と語りました。
　葛飾ビラ配布事件の荒川さんは、「最高裁は国際人権規約を無視している、なぜ、日本ではビラ配布に対する弾圧が多発するのか」について説明しました。警察、検察は権力構造であり間違いはあるだろう。しかし、問題は裁判所がそれを認めてしまうことであると述べました。逮捕や裁判所の対応をみると、ビラ弾圧は表現の自由に対する萎縮効果を生んでいると訴えました。
　東電ＯＬ事件で無期刑に服しているゴビンダさんの支援活動を行っている客野さんは、事件の概要と問題点の説明をした後、別件逮捕や無罪判決後の再拘留の違法性、証人を含む取調べの全面可視化の問題、状況証拠の全面開示の法制化などを訴えました。逮捕時に３０歳であったゴビンダさんは現在４３歳、無実が証明され一日も早く釈放されることを願いながら模範囚であることに励み、元気に服役していると報告しました。
　リンさんは「話を聞いて悲しくなった。話を聞くほど日本の司法制度の脆弱さを感じた。日本は経済的にも人権でも発展していると見られている。このことを日本政府に言うようピレイ高等弁務官に進言する。参考までにカンボジア問題の特別報告官はネパール人だ」と述べました。
　痴漢冤罪事件の沖田さんから、東京高裁の差戻し判決が（痴漢事件は不起訴であったにも関わらず）損害賠償請求を退けたため、再び最高裁に上告してたたかっていることを報告しました。
　最後に坂屋さんが「日本の状況はリンさんの出身国である韓国やヨーロッパと比較してどうか」と質問しました。
　リンさんからは次のような示唆に富んだ回答がありました。
　「国によって事情が違う。韓国では問題があると『声』を上げる。『声』を上げ続ければ一般の人が考える。この点で韓国の人権委員会は大きな役割を果たしており、人権委員会が個人に代わって公権力に抗議をしてくれている。日本においても早く同じような機関が創設されれば人々の認識を変えることができる。また、そうなれば国際的に日本は重要な役割を果たすことができる。現在、日本は国際的な役割と国内の役割に大きなギャップがある。今回日本の政府首脳と会った際も、国内の問題では盛り上がらなかった。日本のＮＧＯは非難するだけではなく建設的なアプローチをするべきだ。現在政府が代わって有利な状況だ。今の勢いを続けてほしい。そうすれば展開があると思う。人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は皆さんを支援しているので、いつでも連絡してほしい。お手伝いできると思う。今日は時間を与えてくれ、情報を提供してくれたことに感謝する」と結んだ。
　（まとめ／松田順一）

　『国際人権活動ニュース』（２０１０年６月２５日 第１０５号）
　国連経社理特別協議資格ＮＧＯ　国際人権活動日本委員会
URL:http://jwchr.s59.xrea.com/

「生徒がくれた卒業証書」旬報社

　◇ ９月２日（木）「学校に言論の自由を」土肥裁判第８回口頭弁論（10:00〜東京地裁527）

　支援者の皆さん、お元気ですか

　このたび、作家澤宮優さんが「人間土肥信雄」を描いた『生徒がくれた“卒業証書”―元都立三鷹高校校長土肥信雄のたたかい―』を旬報社より出版して下さいました。
　この本を出版するに当たり、澤宮優さんは「私の都教委との闘いを書くのではなく、人間土肥信雄を描きたい。」と言われたのです。澤宮さんからそのように言われた時、私は澤宮さんに是非書いてもらいたいと思いました。

　何故私が現職中にリスクを負いながら、都教委とのたたかいを始めたのか。それを知るために、私の生まれた時からの環境や私の生き様、そして教育者としての私の教育活動を丁寧に取材して下さいました。この本を読んでいただければ、人間土肥信雄が、都教委とたたかいを始めた理由が理解いただけると思います。
　また、東京都教育委員会の実態を明らかにした岩波ブックレット「学校から言論の自由がなくなる」が昨年の岩波ブックレット在庫売り上げＮＯ１となりました。「生徒がくれた卒業証書」とともに「学校から言論の自由がなくなる」も宜しくお願いします。


　尚、参考までに本の出版にあたり、「生徒がくれた卒業証書」への私のメッセージも添付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土肥　信雄

　澤宮優著「生徒がくれた卒業証書」へのメッセージ

　「たたかいの始まり、妻への想い」

　２００６年１０月５日、都立三鷹高校校長室の電話が鳴った。今思えば、この一本の電話が私の都教委に対するたたかいの始まりでした。電話の相手は教育庁指導部高等学校教育指導課の課長で、その内容は全く不可思議なものでした。
　「明日、指導部に来ていただきたい」。当然私は「用件は何ですか？」と何回も尋ねました。「用件は、今は言えません。とにかく明日来てください」。このように指導部が用件を言わない電話は初めてでした。しかも「全日制の副校長と定時制の副校長にも指導部に来てもらいたい」。全ての管理職が呼び出されて事情を聞かれるということは、三鷹高校が対外的に大きな失敗をしたというようなよほど重大なことだろうと推測されたのです。

　次の日の６日、約束の午前１１時に課長のところに行くと、学務部（現在都立学校部）の課長と人事部の副参事の三人が既にそろっていました。
　第一声が「あなたの事を内部告発する投書があった。」私が内部の誰かによって密告されたのです（私は当初内部告発といっていたが、弁護士から「土肥さんは何も悪いことをやっていないからそれは密告だよ」と忠告された）。
　主な内容は二つ。一つ目は教育委員の米長氏を批判した。二つ目は日の丸・君が代裁判で管理職にもかかわらず、原告（教職員）が勝訴した難波判決を評価した。この二点について厳しく指導されたのです。
　「都立高校の管理職である校長にもかかわらず、教育委員の米長氏を批判するとは何事だ。日の丸・君が代問題で我々都教委（被告）の相手（原告）である教職員が勝訴した難波判決を校長が評価するとは何事だ。この内部告発の文書は既に教育委員と都議会にも行っている。今後このような発言をすると大変なことになるぞ。」と言われたのです。

　一回目の指導の時は、正直なところ私自身も少し言い過ぎたかなと反省の気持ちもありました。ところがこの指導の件を、以前から私に関心を持っていたあるテレビ放送関係者に報告したところ、「土肥先生、それは言論弾圧ですよ。弁護士を付けた方がいいですよ。」と言われ、ハッとしたのです。
　「私は何も悪いことをやっていない。ただ現在の東京都教育委員会（都教委）があまりにも強権的なのでそれを批判しただけなのに。批判しただけで、呼び出すのは、戦前の特別高等警察みたいなものだ。首相を批判しても警察に呼ばれないだろう。明らかに私に対する言論弾圧だ。」。
　しかも二回目、三回目の指導があり、「米長氏が三鷹高校に行く。」とまで言われたのです。明らかに脅迫としかいえません。この時、いずれ社会に訴えようと腹を決めたのです。もちろん現職中に。リスクのないたたかいは意味がないと思っていました。

　２００８年５月２日、毎日新聞朝刊とＴＢＳテレビ「ニュース２３」に出たのです。
　２００６年の密告事件以降も、都教委の強権的な姿勢は強まる一方でした。２００８年３月の定時制の卒業式で都教委の厳しい指導にもかかわらず、個別的職務命令を発出しない時点で決心をしました。
　この決心が揺らいだのが妻からのメールです。「失うものはなくても、守らなくてはならない家族もあるのではないの。」私が社会に訴えるにあたって、「俺は校長だから失うものは何もない。」と妻に言っていたからです。この時は正直動揺しました。なぜなら今までも、私は妻に迷惑のかけっぱなしだったからです。

　私は大学４年生の時、大学付属牧場で第二頚椎完全骨折と命にかかわる大事故をやったのです。大学病院で死ぬか全身麻痺になる可能性があると言われました。
　実はその時結婚を約束していた人がいました。それが妻です。妻のことを考えれば別れざるを得ないと思い「医者から、死ぬか全身麻痺になる可能性があると言われた。今は一旦別れよう。でももし私の怪我が治って元気になった時、二人とも結婚したいと思っているなら結婚しよう。」でも私について来てくれたのです。
　そして商社を辞める時、ほとんどの人が反対する中、私について来てくれました。また、今の私を知っている人は信じられないかもしれませんが、教頭時代にこの私が精神的に落ち込み、休職寸前にまで追い込まれたこともありました。それを助けてくれたのも妻でした。
　そして今回・・・。悩みました。でも誰かが言わなければ、生徒の言論が奪われる、東京の教育が崩壊する、そして日本が崩壊する。歴史を見れば、言論の自由のない組織は必ず崩壊しているからです。だからこそ私は社会に訴えました。後悔だけはしたくなかったのです。「あの時言っておけばよかった」という後悔だけは・・・。
　妻も理解してくれたはずです。妻が理解してくれたのは教員土肥信雄とともに人間土肥信雄なのだと思います。

　この本を出版するに当たり、澤宮優さんは「私の都教委との闘いを書くのではなく、人間土肥信雄を描きたい。」と言われたのです。澤宮さんからそのように言われた時、私は澤宮さんに是非書いてもらいたいと思いました。何故なら、私の妻が理解してくれた人間土肥信雄を書いて下さると思ったからです。
　私が何故都教委との闘いを始めたのか。それを知るために、私の生まれた時からの環境や私の生き様、そして教育者としての私の教育活動を丁寧に取材して下さいました。人間土肥信雄が都教委と闘いを始めた理由がこの本を読んでいただければわかると思います。

http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/612

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
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東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫