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戦後最大の人権侵害レッドパージ６０周年記念のつどいに２５０人集う

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（写真：大橋豊氏　最高裁判事が裁判長として送りこまれた神戸地裁民事６部で「沈黙の５０年・絶望の５０年」を打ち破って、３人の原告で名誉回復と被害の救済を求め、個人の被害事実の立証を行い、政府に被害を認めさせる損害賠償裁判をたたかっています。）

◇ レッドパージの無法・不当を追及し、今こそ名誉回復・国家賠償を実現し、歴史の誤りをただそう！

　　ー名誉回復・保証の必要性と意義を問うー

　１９４９年から５０年にかけ、アメリカ占領軍の督励・示唆のもとに日本政府、企業が共産主義者及び同調者とみなしたものを「政府機構の破壊者」「生産疎外者・企業破壊者」「社会の危険分子」「アカ」等の名のもとに民間企業や官公庁等から数万人（推定３～４万人）の公務員・労働者を一斉に追放（罷免・解雇）した不法・不当な反共攻勢であり、「思想・良心の自由」（憲法１９条）を蹂躙した戦後最大の思想弾圧事件であるレッドパージの被害者の『名誉回復・保証の必要性と意義を問う』と題して、レッドパージ六〇周年のつどいが都内で開催されました。
　開場後すぐに席は満員となり２５０人を超える参加者で、用意した資料も足りなくなるほどの参加者で熱気につつまれていました。

　市田忠義参議員があいさつし、レッドパージ研究の第一人者である明神勲北海道教育大学名誉教授が記念講演を行いました。
　１９５０年当時１０代後半から２０代ででパージされた全国各地の犠牲者が次々に登壇して被害の実態や規模の大きさ、非道さについて語り、１９６０年に最高裁で超憲法的判断が示されて以降、裁判に訴える道さえも閉ざされ続けたがゆえに５～６０年間沈黙し続けざるを得なかった戦後最大の人権侵害の実態について訴え、名誉回復と補償を求めて発言しました。
　電気通信省でパージされ、現在レッドパージ全国連絡会センター代表委員の大橋豊さん（８２）は、

　「今回初めて『戦後最大の人権侵害』と銘打ってこんなに大きな集会が開いていただいたことは、私たちにとってはノーベル賞をもらったようで本当にうれしい。
　今たたかっている仲間は体重が３５キロで裁判長に『明日死んだらどうしてくれるんか』と訴えたが、この裁判はプロローグであり出発点で、６０年間ほとんど沈黙していたためにきちっと事実を証明していない。被害の事実を立証することがまず大事です。
　２００２年に、国連自由権規約委員会のアデーダス氏から「個人被害を突き詰め追及し続けることが重要だ」と教えられたが、法廷で実証し公式に国に認めさせる必要がある。
　法廷では明神先生が約２時間証言されたが、被害事実の立証が大事。吉田内閣の閣議決定では『共産主義者などの公職からの追放することに関する・・』と明記されている。しかも、『民主的行政組織を破壊するものだ』とされており、レッドパージされた者自身、自らが、今、自分の名誉回復と被害の救済を求めて行動に立ち上がらないと救済されない！」

　とのべ、「正面からたたかってください！よろしく！」と参加者に支援の強化と運動の取り組み方について訴え、参加者は大きな拍手で答えました。

　松平晃さんのトランペットで「アメージングレイス」「沖縄を返せ」などの演奏後、今回の実行委員会を構成している団体代表が、被害者の名誉回復と補償を勝ち取る連帯とたたかう決意を込めて発言し、最後に教員を含めた推定４万人の労働者の「名誉回復・国家賠償を実現し、歴史の誤りをただそう」と呼びかけたアピールが大きな拍手で採択されました。

　言論・表現の自由を守る会からは事務局長らが参加。明神教授や大橋さん、教員のレッドパージ研究者や参加者に、板橋高校君が代弾圧事件のチラシを手渡して、教員のレッドパージと現代の君が代起立斉唱強制・不起立者処分などについて意見交換し交流しました。

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成嶋隆教授の回答（５）

　【Ｓさんのご質問】
　「学習指導要領」の法的拘束力について
　①　旭川「学テ」の判決は絶対なのか
　文部省（文科省）は行政機関。「学指」はそこが出した告示に過ぎないのだから、それが教育内容について拘束することになれば、明らかに行政による教育への介入であり、教基法違反と考えるのだが。それでなければ、時の権力によって勝手に学習指導要領を「改正」することができてしまい、教育の中立性など保てない。
　②　改悪「教基法」でも「教育は、不当な支配に服することなく」は生き残り、「この法律及び他の法律の定める……」と続く（この文言は問題を含むが）。「学指」は法律ではないのだから、この点でも「学指」に拘束されるいわれはないと思うのだが……。
　③　高裁から、「学指」をどうとらえているのか問われているということだが、上記のような原則を述べた上で「百歩譲って……旭川学テでは」という形で陳述・回答していただきたいのですが……。

　【コメント】
　上記の質問のうち、①および③は、学習指導要領の法的性格に関わるものといえます。そこで、この点についての文科省の主張をあらためて確認しますと、たとえば小学校学習指導要領については次のように主張されています。

　――「教育課程の国家基準である学習指導要領は、学校教育法〔２００７年改正前〕の委任を受けた同法施行規則〔２００７年改正前〕２５条の再委任に基づく法規命令であり、事項により強弱はあるが、全体として法的拘束力を有する。」
　このような文科省の論理に対しては、早くから有力な批判が提起されていました。その要点は、講演でも指摘した「立法の委任の限界を超えている」ということです。
　つまり、学校教育法が「教科に関する事項」の決定を文科大臣に委任しているところ、文科省令である同法施行規則が「教科に関する事項」よりも広義の概念である「教育課程」の文言を用い、その教育課程の基準設定権を文科大臣に再委任している点、さらには文科省告示である学習指導要領が必ずしも教育課程の大綱的部分についての基準設定にとどまらず、教育課程の細目的部分についても定めている点など、学習指導要領に関する法制には大きな問題点があります。

　なお、「告示」という法形式については、「『告示』（国家行政組織法１４条１項）は、行政機関のいろいろな行為を一般国民に知らせる『公示の形式』として官報の告示欄に掲載されたものにすぎない。したがって、すべて当然に法規・法源の性質をもつとは言えず、法規命令であるか否かは告示の内容によって決まる」（兼子仁『教育法〔新版〕』34頁）とされています。
　学習指導要領の「内容」が上記のようなものである限り、それが「告示」形式をとっていることは何ら法規性の根拠とはならないということです。

　ところで、この論点については、講演で指摘した２００７年の学校教育法改正による「教科に関する事項」から「教育課程に関する事項」への文言の変更をどうみるか、という問題があります。
　この変更は、学習指導要領の法的根拠についての旧法の問題点（立法の委任の限界を超える違法がある）を、いわば立法的に「解決」し、先のような批判論を封じ込めることを意図したものです。
　しかしこの法改正は、図らずも、改正前の教育課程法制の問題点をいわば「反証」する結果となったことを見落としてはならないと思います。学習指導要領が、かくも脆弱な法的「根拠」に基づいていたことの問題性が改めて問われるべきです。

　なお、上記③の学テ最高裁判決の活用の問題ですが、講演でも述べたとおり、この判決は、学習指導要領の国旗国歌条項の文言が、「指導するものとする」という、より義務づけの度合いを強める表現に変えられた１９８９年改定の前、１９７６年に出された判決で、また、事案の性質上、（当時の）国旗国歌条項について特に言及したものではありません。
　その学テ判決が、当時の中学校学習指導要領を念頭に置いて、「法的拘束力をもつべきでない部分がある」、「地域および教師の自主的教育の余地を十分残しているはずである」、「教師に一方的な教育内容を強制していないはずである」などと制限的な判示を行っていたことは極めて重要です。

　この学テ判決に照らした場合、学習指導要領の国旗国歌条項が、上記のような限界を大きく踏み越えている（市川教授が指摘するように、「（1）学校で行われる各種学校行事のなかで、入学式と卒業式のみを取りあげ、具体的な指示をすることは、教育課程の大綱的基準としては、あまりにも細目にわたり、詳細に過ぎるので、法的拘束力をもって教師を強制するのに適切でない……、（2）地域および学校の実態に応じた学校行事の自主的な内容編成（日の丸・君が代ぬきの入学式・卒業式）の余地をなくし、（3）内容的には、国民世論が分かれていた係争問題について、一方的な一定の見解を生徒に教え込むことを強制する危険性があ……る。」）ことは明白です。
　難波判決が、国旗国歌条項自体の「法的効力」を認めつつも、同条項から起立・斉唱・ピアノ伴奏等の義務を導き出すことは困難だとしたのも、上記の点を考慮したものとみられます。

　Ｓさんが質問②で触れられた新教基法１６条については、旧法１０条１項後段の「直接責任」規定は削除されたが、前段の「不当な支配」の禁止規定は存置されたことをどうみるか、という論点があります。
　旧法下における同規定をめぐる論争においては、「法令に基づく教育行政機関の行為は『不当な支配』に該当しない」という行政解釈を打破することに主眼が置かれていました。教育法学界からは、上記の行為も「不当な支配」たりうるとの反論が対置され、学テ最高裁判決も後者の立場に立ちました。
　「不当な支配」禁止規定が残っている以上、新法の下でも、基本的には上記のような解釈論により国家介入に歯止めをかけていくべきだと思われます。ただし、新法１６条１項後段が「この法律及びその他の法律に基づいて……」という文言に変えられたことから、上記のような主張を展開するのが困難となったことは否めません。

『予防訴訟をすすめる会』
http://www7b.biglobe.ne.jp/~yobousoshou/index.htm

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成嶋隆教授の回答　（２）（３）（４）

◎　成嶋隆教授の回答（２）

　【Ｈさんのご質問】（２／３）
　（2）佐々木氏は、「義務免除を広げすぎると社会秩序がなりたたない」という言い方をします。社会秩序が大前提で、人権はその範囲で承認されるものでしょうか。人権は不可侵なのに、国家権力と逆転するのではないでしょうか。

　【コメント】
　ご質問の（2）は、憲法１９条の解釈論上の論点の１つに関連するものです。
　その論点とは"自己の思想・良心に反することを理由に法への服従を拒むことができるか"というものです。
　そして、「義務免除を広げすぎると社会秩序がなりたたない」という言説はこの論点についてのもので、もともと「〔思想・良心に反することを理由とする法への不服従が一般的に認められると解した場合〕およそ一切の法が、本条〔＝憲法19条〕を根拠に否定されることとなり、政治社会は成り立たなくなる」という佐藤幸治らの説がその出自となっています。
　それほど目新しい見解ではありません。

　また、現在の１９条解釈は、１９条を根拠とする法への不服従が「一般的に」認められるといったナンセンスな議論をすでに乗り越えて展開されております。

◎ 成嶋隆教授の回答（３）

　【Ｈさんのご質問】（３／３）
　（3）佐々木論文には、「国家＝学校」という等式、「教師は機関」という言葉が出てきます。教育法規上、教育公務員は「機関」なんですか？　旭川学テ判決で、国民の教育権が否定されて、国家の教育権が肯定されたのでしょうか。教育は「権利」から「義務」へ逆戻りしたのでしょうか。

　【コメント】

　ご質問の（3）ですが、こうした議論は、学テ最高裁判決が「国家教育権論」と「国民の教育権論」の双方を「極端かつ一方的」として排斥し、いわゆる「権限画定のアプローチ」（教育関係当事者のそれぞれに憲法上の根拠に照らして権利・権限を配分する）を打ち出して以降、とくに「国民の教育権論」を批判する文脈で登場しているものです。私は以前、この「教師＝権力」論、「学校＝敵」論について、次のように批判いたしました。

　――「教師を子ども・親にとっての『敵』とみなし、その『権力性』を強調する議論については、まず実態論と規範論とを峻別すべきである。

　たしかに実態としては……『管理教育』のもとで学校・教師が子ども・親に敵対している場面が現にある。たとえば、多発するいじめによる自殺事件での学校や教師の対応は、ひたすら事実を隠蔽し、責任を回避するという体のものである。『日の丸・君が代』問題でも、教師が教育委員会や校長からの強制圧力に屈し、子どもたちを『君が代』斉唱や『日の丸』敬礼へとかりたてるという事例がある。
　……教師は『政府による国民教化の道具（agent）』と化しているともいえるのである（……）。だが注意すべきは、まず実態認識の問題として、なぜ教師が子ども・親にとって敵対的な存在となったのかという点である。筆者は、いわゆる『管理教育』の第一次的な原因を、……戦後の教員統制策にみいだしている。権力的な管理・統制を受け、市民的自由はもちろん、本来の専門職としての職能的自由さえも奪われ、疲弊しきった教師たちが、『不満のはけ口』を子どもというスケープ・ゴートに求めるのは、見やすい道理である。このように、教師に対する『管理』が、子どもに対する『管理』をもたらしたとみるべきである。ここには、『管理教育の二重構造』がある。
　次に、このような実態認識にたったうえで、規範論としても『教師＝権力』論をとるべきか否かという問題がある。
　教師を権力の末端に位置するエージェントとみなし、これに対抗する子ども・親の権利をもっぱら語るべきか、それとも教師の人権主体性を承認し、その専門性の十分な発揮のなかに子どもの学習権保障の可能性をみいだすべきかという論点である。
　筆者は、後者の立場こそ憲法・教基法の示した教師像にそうものと理解している。また実践的な選択としても、教師をいわば権力側に追いやる発想では、現在、学校教育がかかえる諸問題を真に解決し、また異常ともいえる目下の『教育改革』攻勢に対抗しえないと思われる。……」　（成嶋「教師は意見を表明してはならないのか」世界2001年11月号）

　現在進行中の「日の丸・君が代」問題における主要な対立軸が、「国家＝学校」対「子ども」ではなく、「国家（教育行政当局）」対「教師集団・子ども」であることは明らかであると思います。この点については、市川教授の次の指摘が大いに参考となります。

　――「最高裁学テ判決が保障した教師の教育の自由は、教師個々人に認められることは当然であるが、教育内容の国家的介入は教師個人に対する個別的な命令などは例外的で、法令や通達の形式をとって行政組織的に行われることが一般的である。
　それゆえ、法令の根拠をもって、行政組織的に行われる教育内容介入に対しては、学校組織として教師集団で行われる教育活動にあっては、教師個人の教育の自由が束ねられた教師集団の教育の自由（学校自治）が条理上認められる。
　本件で問題となっているのは、教育委員会の主導の下に、教育委員会―校長―教師―子どもというヒエラルヒーを通して組織的に進められた国旗・国歌強制であり、教師集団の教育の自由の侵害がまず問われるべき場面である。」　（市川「教師の日の丸・君が代拒否の教育の自由からの立論」法律時報80巻9号73－74頁）

◎ 成嶋隆教授の回答（４）

　【Ｉさんのご質問】

　国旗国歌法、学習指導要領の国旗国歌条項の拘束性について、９月３０日に埼玉の再雇用二次弁護団が以下のような主張を行った。
　"国旗国歌法は、「尊重義務」を盛り込むかどうかの議論を経て、尊重義務を盛り込まず、又、政府が繰り返し「義務づけるものでない」「国民生活に変化はない」「教職員の職務に変更はない」「生徒に強制しない」と答弁した経過を総合すれば、単に「義務づけていない」だけではなく、尊重義務を否定し、国民・生徒・教職員に義務づけ強制することを否定して成立した法律である。
　学習指導要領の国旗国歌条項のあとに国旗国歌法が成立しており、学習指導要領の国旗国歌条項も「義務づけ否定」の国旗国歌法の精神の拘束をうける"という、これまでより踏み込んだ主張だった。
　この観点は、共有し、積極的にふくらませて主張していくとよいのではないか。

【コメント】　
「日の丸・君が代」訴訟の判決のなかで、国旗国歌法が出てくるのは、例えば次のような文脈においてです。

　――「……原告らは、いずれも都立高等学校の教職員等であって、法令等や上司の職務上の命令に従わなければならない立場にあり、校長から学校行事である卒業式等に関して、それぞれ本件職務命令を受けたものである。そして、国旗・国歌法は、日の丸を国旗とし、君が代を国歌とする旨明確に定め、また、学校教育法４３条に基づき定められた高等学校学習指導要領は『……』と定めているところ、卒業式等に参列した教職員等が、国歌斉唱時に国旗に向かって起立して、国歌を斉唱するということは、これらの規定の趣旨にかなうものである。……」（東京地裁2008年2月7日判決）
　ここに示されているように、定義規定しか持たず、また制定の際に「義務づけはない」との説明がなされた国旗国歌法が、学習指導要領の国旗国歌条項とともに、起立・斉唱の義務づけの〈根拠規定〉として援用、というよりも悪用・濫用されています。
　このように恣意的な援用に対しては、逐一反論していくことが重要だと思います。同法には、尊重義務規定はありませんが、他方、「国民に掲揚・斉唱を強制してはならない」といった規定もありません。
　しかし、制定過程における政府答弁は、同法の〈立法者意思〉を知る手がかりとなるものです。紹介された弁護団主張のような議論をもっと押し出してもいいでしょう。

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成嶋隆教授の回答（１）

　１０．２予防訴訟原告団会議での講演「教育『改革』動向のなかの予防訴訟の意義」に対するご質問について

　上記の講演について、お三方から文書によるご質問をいただきました。ありがとうございます。当日は、時間が少ないこともあって、後日、お答えするという扱いにさせていただきました。遅くなりましたが、以下、それぞれのご質問をあらためてご紹介し、「コメント」というかたちで回答いたします。難しいテーマが多く、かならずしも十分な答えになってはいないと思います。私自身の今後の検討課題とさせてください。

２０１０年１０月７日
新潟大学　成嶋　隆

　【Ｈさんのご質問】（１／３）
　成嶋先生が佐々木弘通論文を批判した文章を読んだことがあります。
　（1）佐々木氏は、「外面的行為を強制しても、思想・良心の侵害にならない」例として、「前にならえ、気をつけ、休め」や「授業中私語を慎め」などをあげていました。これらと、人権を同列に並べていることがおかしいと思うのですが。

　【コメント】
　いずれも「難問」です。

　まず（1）の佐々木説ですが、氏のいう「外面的行為」とは、「自発的行為」の対極にあるもので、「当事者の自発性に基づいていなくてもその行為が現実に行われること自体に価値がある」行為であり、「外面的行為の強制」とは、「公権力が、特定内容の『内心に有るもの』を侵害する意図なしに、一般的な規制措置を行う場合」をさすとされています。
　そして、「『外面的行為の強制』が或る個人の保持する特定内容の『内心に有るもの』と深いレベルで衝突するとき、同規制からその個人を免除することが憲法上の要請である……」と説かれています。
　要するに、「外部的行為」のなかには、当人が自らすすんでその行為を行うのではなく、あるいは規則で決められているから、あるいは大多数の人がそれを行うから、あるいはそれを行うのが「社会通念」だから、といった様々な理由から、とにかく形だけでもその行為を行うことで社会がよしとするような行為のことを言っているようです。
　そこで、「前にならえ、気をつけ、休め」といった行為や「授業中私語を慎む」という行為（不作為）などが、この「外面的行為」の例として挙げられることになるのだと思います。
　問題は、佐々木説が、国歌斉唱時のピアノ伴奏という行為を「外面的行為」として位置づけた点にあります。つまり、佐々木説は、入学式・卒業式で音楽教師が「君が代」斉唱のピアノ伴奏をすることは、本人の自発性に基づく必要のない、まさに型どおりの機械的な行為なのであって、これを強制しても本人の内心と衝突するはずはない、と述べているのです。

　すでにお気づきのように、この理屈がピアノ事件の最高裁判決（多数意見）に援用されるところとなりました。同判決の次の一節です。
　――「本件職務命令当時、……入学式や卒業式において……『君が代』が斉唱されることが広く行われていたことは周知の事実であり、客観的にみて、……『君が代』のピアノ伴奏をするという行為自体は、音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって、……伴奏を行う教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難なものであり、特に、職務上の命令に従ってこのような行為が行われるような場合には、上記のように評価することは一層困難である……。」
　この論法の最大の問題点は、とくに末尾の「職務命令に従って行う場合には……」という部分にみられます。
　つまり、音楽教師が職務命令を受けてピアノ伴奏をするという行為は、外観上、命令を受けて行う機械的な「外面的行為」として映るから、当人は内心との葛藤を覚えていないはずだという評価につながってしまうのです。

　佐々木説のこのような問題点について、棟居教授は次のように批判しています。
　――「『自発的行為の強制』のみが違法となると考えてしまうと、……外観上も強制のゆえであって自発的意思のゆえではないことが明白でありさえすれば、『自発的行為の強制』型に当てはまらず、原則として合憲となってしまう……。処分内容が重ければ重いほど、そもそも強制された外面的行為であることとなり、『自発的行為』という外観を呈する余地が存在しなくなる。……これは内心の自由の保障が中心をなすはずの思想の自由にとっては、強制が強ければ強いほど侵害とされにくいということであるから、解釈論上の重大な背理〔となる。〕」

『予防訴訟をすすめる会』
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いま◇職場で　ひとこと言いたい　◇ ＪＲ職場　国労でよかった

　　◇ 年金機構　機能しない労組

　最近、年金機構、ねんきん機構労組には頭にくることばかりです。
　依然として雇用保険被保険者証が手元に届いていません。ハローワークに確認に行きました。
　すると、被保険者証は、前月初旬に日本年金機構に送付しているが、中旬には本人に届くと言われてきました。でもいまだに届いていません。
　機構本部に質問すると、今入力するところで、入力し終わったら送付するという回答でした。
　このことを機構労組中央本部に問い質すと、「組合として申し入れをしている」という返事。
　「職業安定法違反だから告訴すべきだ」と言うと、「年金機構のことを考えるとできない」という。まったく労働組合としての価値がない。
　当局の機関紙『きずな』では、「秋には時間休を導入する」という記事が載っており、職場は大変期待しています。しかし、未だに導入していないとのことです。
　組合本部に対応を求めると、「システムの問題だと思う。当局には伝えてある」というばかり。「日本年金機構には秋は来ないのですか」と言いたい。

　同じ年齢の人が急白血病で入院中です。直ぐ休職になり期間は１年間しかありません。彼は３クルー目。人間をなんと思っているのか、道具や機戚ではない、と言いたい。
　労組の大会に当局を来賓に招きました。「御用組合か、連合路線とはこんなものか」と思う毎日です。「組合ってなんだ」と自問しています。
　でも、地域ユニオンは楽しい。（勝）

　◇ ＪＲ職場　国労でよかった

　国労分会ニュースに退職を余儀なくされたＡ氏のメッセージが紹介された。その一部を転載する。

☆

　職場では孤立し、ただ淡々と仕事をこなすだけになり、辞める機会を伺う日々が続きました。
　その上、自分と仲の良い後輩達が、助役と東労組の分会長から、私との関わりを持つな、と言われるようになりました。この件がきっかけとなり、私は退職願を書きました。
　自分のモチベーションの問題もありましたが、後輩を守るためにも今が辞め時だと実感した瞬間でした。

　膝詰めの対話■

　私の状況をいち早く感じ取った職場の先輩方がいました。
　Ｂさんは私がさまざまな問題を抱えている時に常に声を掛け続けてくれた先輩です。
　Ｃさんは先輩というよりは兄貴のような方で、仕事以外でも多岐にわたり指導してくださる先輩です。
　このお二人との会話が後に私の国労加入への大きなきっかけとなります。お二人とも私の話を全て理解してくれました。
　組合の垣根を越えて、たかが一人の契約社員の話にここまで耳を傾けてくれるお二人の姿勢に目頭が熱くなりました。

　魅力あふれる国労へ■

　それからというもの、国労の先輩方と関わる機会がとても多くなりました。言葉は悪いですが、皆さん人が良いオヤジばかり。とても親身になって話を聞いてくれます。
　気がつくと、国労の集まりがとても楽しく、そして自分にとって学ばせて頂くことが多いことを実感しました。
　と同時に、なぜ国労が差別されるのか、という疑問を抱くようになりました。
　「こんなに素晴らしい先輩達が築き上げてきた組合が、間違った組合であるワケないだろう！」と確信した私は、鉄道員人生を国労の先輩方と歩んでいくことを決意したのです。
　５月、たくさんの先輩方に見守られて、私は晴れて国労に加入しました。国労組合員として仕事に従事できたのは３ヶ月間でしたが、この間が一番気分良く仕事ができました。何よりも国労組合員として、仕事できたことを誇りに感じています。
　国労での率直な感想を言えぱ、とにかく一人ひとりの労働者を大切にしてくれる組織であると思います。特に我々のような非正規雇用者の問題も真剣に考え、より具体的に対策を講じてくれています。どんなに些細な問題でもしっかり話を聞いてくれ、敏速に手を打ってくれます。
　悩みがあれば、ぜひ国労の先輩に話してみてください。きっと力になってくれること間違いなし。ぜひ、この気の良いオヤジ達をいい意味で利用してみてください。国労は労働組合ですが、それ以前にとてつもなく魅力あふれる人間集団です。

『週刊新社会』（2010/12/7）

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