2011年05月27日の記事一覧 - 詳細表示

〝下請け″が支える原発労働者の実態

http://www.ktv.co.jp/anchor/static/files/Image/1105/image_01_2011_5_23.jpg

写真家・樋口健二さん

被曝する労働者達：下請け・日雇いが支える原発の実態

レイバーネットのメーリングリストの松原明さんのメールで知りました。紹介します。

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松原です。

別のメーリングリストで知りましたが、労働者被曝の問題を真正面から取り上げ

た番組が、5月23日に関西テレビで流れました。約10分ですが、衝撃的です。次

回6/2のレイバーネットTVに出演する樋口健二さんも出ています。またレイバー

ネット会員の原子力資料情報室・渡辺美紀子さんのコメントもあります。以下の

ユーチューブでご覧になれます。

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23日、関西テレビで放映された番組です。

「被曝する労働者達：下請け・日雇いが支える原発の実態」

youtubeで見られます。

http://www.youtube.com/watch?v=FQ4rOKxRCsU

番組HPはこちら

http://www.ktv.co.jp/anchor/today/2011_05_23.html#02

【樋口さん】
「これが世に初めて出てスクープになった。世界中、この写真がないの。ここから入るの。特攻隊。これが炉心部。格納容器が向こうに入ってる。現代科学の粋を集めたとか言ってるが、人海戦術がわかる。見て、エリートに見える？　この人たちが日本中を渡り歩いて生活をし、原発を直して放射能を浴びて、しまいには捨てられてボロ雑巾のように闇に消されてきたの。この40年間」

転載元: 労働相談・労働組合日記

　朝日新聞５月２６日社説

　大阪起立条例　―　あの一票は何だった

　４月の地方選で躍進した地域政党・大阪維新の会が、学校行事で君が代斉唱の際、起立と斉唱を教員に義務づける条例案を開会中の府議会に提出した。

　同会代表の橋下徹知事は「起立しないのは府民への挑戦」として、違反した教員を処分する条例案も９月議会に提出するという。実名公表にも言及した。

　都道府県教委が君が代斉唱時の起立、斉唱を各校に通達し、守らない教員を処分した例はあるが、条例で義務づけているところはない。

　先の選挙で維新の会は、府と大阪市との二重行政の解消をめざす「大阪都」構想を主に訴え、府議会で過半数を得た。

　多くの有権者は、経済的に地盤沈下の著しい大阪の閉塞（へいそく）状況を打開してほしいと期待して一票を投じたはずだ。

　それなのに最初の議会で出してきた重要条例案の一つが、日の丸・君が代をめぐる公務員の服務規律に関するものだった。

　驚いた府民も少なくないだろう。選挙中にこんな条例に触れた候補者はほとんどいないし、同会のマニフェストには何も書いていないのだから。

　数で押し切れば可決される。それでも他の会派は条例案を吟味し、議論を深めてほしい。

　第２会派の公明党は「府教委が現場で丁寧に指導すべきこと」と、条例化に反対の姿勢だ。平和・人権を党是に掲げてきた真価を見せてもらいたい。

　公明党は維新の会が過半数をとれなかった大阪市議会でも第２会派であり、大阪都構想推進へのかぎを握っているのだ。

　知事は「公務員なら君が代に敬意を払え」「子どもたちの晴れ舞台は厳粛なムードで」「身分保障に甘えるな」とツイッターに書き、違反を繰り返す教員を免職すべきだと主張する。

　日の丸や君が代について、私たちは「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」という憲法第１９条に照らし、強制すべき性質のものではないと繰り返し主張してきた。

　１９９９年に国旗・国歌法が成立した時の野中広務官房長官は「強制的ではなく、自然に哲学的にはぐくまれていく努力が必要」との考えを示した。

　条例を盾に起立、斉唱させるなら、強制以外のなにものでもないし、立法の精神を無視しているともいえる。

　式典を厳粛に運ぶことに異議はない。進行を妨げる行為は批判されよう。しかし、条例と処分による厳粛は、教育の場に何をもたらすのか。

　殺伐とした空気のしわ寄せを受けるのは子どもたちである。

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日弁連：公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明

　橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年５月２５日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月の府議会で審議する意向を示している。

　地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できない。

　個人の内心の精神的活動は、外部に表出される行為と密接に関係しているものであり、自己の思想・良心に従って君が代斉唱時に起立を拒否する外部的行為は、当然、思想・良心の自由の保障対象となる。そして、君が代については、大日本帝国憲法下において天皇主権の象徴として用いられた歴史的経緯に照らし、現在においても君が代斉唱の際に起立すること自体が自らの思想・良心の自由に抵触し、抵抗があると考える国民が少なからず存在しており、こうした考え方も憲法１９条の思想・良心に含まれるものとして憲法上の保護を受けるものと解されるから、国や地方自治体が、教職員に対し君が代を斉唱する際に起立・斉唱を強制することは、憲法の思想・良心の自由を侵害するものと言わざるを得ない。なお、地方公務員である教職員は、「全体の奉仕者」ではあるが、そのことが、公務員の職務の性質と無関係に、一律全面的に公務員の憲法上の権利を制限する根拠となるものではないことは言うまでもない。

　また、国旗・国歌法制定時には、上記の過去の歴史に配慮して、国旗・国歌の義務づけや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁が国会でなされ、同法に国旗・国家の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯がある。こうした立法経緯に照らせば、君が代斉唱時に起立を義務づける条例は、条例制定権を「法律の範囲内」とした憲法９４条に反するものである。

　さらに、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じてその個性に応じて行わなければならないという教育の本質的要請に照らし（１９７６年５月２１日旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決）、子どもの学習権充足の見地からは、教育の具体的内容及び方法に関して、子どもの個性や成長・発達段階に応じた教師の創意や工夫が認められなければならない。したがって、子どもの学習権に対応するため、教員には、公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において教育の自由が保障されている。この趣旨は、教育行政の独立を明確に定めた教育基本法１６条１項にも現れている。

　ゆえに教員の思想・良心の自由及び教育の自由に対する強制は特に許されず、教育の内容及び方法に対する公権力の介入も抑制的でなければならない（当連合会２００７年２月１６日付け「公立の学校現場における『日の丸』・『君が代』の強制問題に関する意見書」、２０１０年３月１８日付け「新しい学習指導要領の問題点に対する意見書」、２０１１年２月９日付け「『国旗・国歌』を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明」）。

　当連合会は、上記観点に立って、大阪府議会に対し、提出された条例案が可決されることのないように求めるとともに、大阪府議会及び府知事に対して、府内公立学校の教育現場に介入して、教職員に対し君が代斉唱の際の起立・斉唱を含め国旗・国歌を強制することのないよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　2011年（平成23年）5月26日

　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会
　　　　　　　　　　　会長　宇都宮　健児

『日弁連ＨＰ』（2011-5-26）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110526.html

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大阪：怒りの５・２６緊急抗議集会　「それは許せん！『君が代起立条例』反対！」　　　　◇条例は、憲法と自由権規約、こどもの権利条約と教育基本法にも違反！

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　現在開会中の大阪府議会６月議会において、橋下知事・大阪維新の会が「君が代起立条例」案を提出したことに抗議する集会が２６日、大阪城公園教育塔前広場で開催されました。

　小雨が降る中を仕事を終えた教職員や保護者、市民らが次々に駆け付けました。大阪新勤評反対訴訟弁護団の冠木克彦弁護士から、「本日、政府が個人通報制度批准の方針を決定した」との新聞報道を紹介し、この条例の違法性について指摘しました。
　また、当初入っていなかった任命者（雇用主）ではない政令市（大阪市・堺市）の教員も対象に入れたことや、橋下知事は法律違反でも多数の権力でやることの異常さ、起立だけでなく斉唱（歌え！）も義務づけていること、「子ども・教育の問題ではなく、関係ない。服務規律問題だ。」とくり返していたが、服務規律は「並びに・・・」と後になっていることから、子どもへの愛国心教育が第一目的であることを指摘。

　主催者の井前事務局長は、今回のアピールの賛同者が、すでに２日間で４００人以上賛同が寄せられ、全国から続々と届いていることを報告し、このアピールをさらに広範な人々に広げようと提起しました。

　名古屋からも仕事を終えて駆けつけた先生は、この強制が子どもたちへの強制であることの不当性を訴え、門間三中の日の丸君が代強制処分を支援したたかっている先生など、次々に発言し、言論・表現の自由を守る会事務局長は、今回の条例が憲法違反であるとともに自由権規約１８条違反でありこどもの権利条約条約１４条にも明確に違反する人権侵害の条例であることを指摘し、地域の草の根から全国に条例化反対の運動を広げて違法な条例を必ず廃案にしようと訴え、会の４つの署名のチラシを参加者に配布しました。

　集会の最後に参加者全員で「君が代起立強制条例を許さないぞー」と、教育庁に向かってシュプレヒコールを繰り返しました。（写真）

　前半、在特会によって大音響の罵声や君が代などがスピーカーで流されて妨害がありましたが、警察が対応し、後半は静かになり集会は成功しました。

　[資料]　大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例（案）

（目的）第一条　この条例は、国旗及び国歌に関する法律（平成11年法律第127号）、教育基本法（平成18年法律第120号）及び学習指導要領の趣旨を踏まえ、府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱について定めることにより、府民、とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと並びに府立学校及び府内の市町村立学校における服務規律の厳格化を図る
ことを目的とする。

（定義）第二条　この条例において「府の施設」とは、府の教育委員会の所管に属する学校の施設その他の府の事務又は事業の用に供している施設（府以外の者の所有する建物に所在する施設及び府の職員の在勤する公署でない施設を除く。）をいう。

２　この条例において「教職員」とは、府立学校及び府内の市町村立学校のうち、学校教育法（昭和22年法律第20号）第1条に定める小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に勤務する校長、教員その他の者をいう。

（国旗の掲揚）第三条　府の施設においては、その執務時間（地方自治法（昭和22年法律第67号）第
244条第1項に規定する公の施設にあっては、府民の利用に供する時間）において、その利用者の見やすい場所に国旗を掲げるものとする。

（国歌の斉唱）第四条　府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあたっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする。ただし、身体上の障がい、負傷又は疾病により起立、若しくは斉唱するのに支障があると校長が認める者については、その限りでない。

２　前項の規定は、市町村の教育委員会による服務の監督の権限を侵すものではない。

附則この条例は、交付の日から施行する。

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レッド・パージ国賠訴訟　神戸地裁が不当判決！　国の被害救済義務否定　司法の歴史に一大汚点を残した最高裁大法廷の決定に追随！　生きて名誉の回復を！！！

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　矢尾和子裁判長は、開廷後「棄却します。」の一言で閉廷！

　大橋さんは「今も憲法は生きていないのか！」

　　　　「生きている限りどこまでもたたかう！」と表明!

１９４９年から５０年にかけて日本共産党員をはじめ多くの労働組合の活動家ら約４万人もの労働者が職場から追放されたレッドパージの犠牲者が、国に対して国家賠償を求めた訴訟で２６日、神戸地裁は原告の請求を棄却する不当判決を出しました。

　原告は、大橋豊さん（８１歳）、川崎義啓さん（９４歳）、安原清次郎さん（９０歳）＝いずれも神戸市在住。レッドパージのため職を失い収入を断たれ、犯罪者扱いされて再就職もできないなど苦難の人生を強いられてきた３人は、「生きているうちに名誉回復を」と、裁判を決意し、０９年３月に提訴したものです。

　原告側は、ＧＨＱ　（連合国軍総司令部）はレッド・パージを指示・指令ではなく示唆したのであり、日本政府はレッドパージの実施を回避できたにもかかわらず、当時の吉田首相が自ら積極的に実施したことを、国会図書館の資料を示し、詳細に明らかにしました。

　少なくとも主権を回復した講和条約締結後は被害を救済するべき作為義務を負い、これを行わないのは違法だと主張しました。

　判決文の内容は、「アカハタ」無期限発行停止などを求めたマッカーサー書簡の趣旨は広範なレッド・パージを指示したものと解釈した上で、政府はそれに従わざるを得なかったとして、被害救済の作為義務はないとしました。
　マッカーサーの指示に従った免職・解雇は法律上有効であり、講和条約締結後も同じとする旧来最高裁決定を踏襲しました。

レッド・パージ国賠訴訟・弁護団声明

　神戸地方裁判所は、本日（２０１１年５月２６日）、レッドパージ被害者３名が国を被告として提訴していた国賠訴訟請求事件について、原告らの請求を全面的に棄却する判決を言い渡した。

　原告らは、１９５０年に共産党員であることをただひとつの理由として解雇、免職処分を受け職場から追放されるとともに、レッド・パージによって社会から排除され、現在に続く継続的な人権侵害をこうむってきました。このレッド・パージは違憲違法なものであることは明白である。

　このことは、２００８年１０月２４日付日本弁護士連合会「勧告」、２０１０年８月３１日付同「勧告」及び各地の弁護士会の「勧告」によって繰り返し認定されてきたものであるにもかかわらず、神戸地裁はこれを一顧だにしなかったものである。

　判決は、原告らが、被告国の責任について、被告国はレッド・パージの実施を回避することができたにもかかわらず、自ら積極的にレッド・パージを実施したのであるから、これら一連の行為を先行行為として、条理上、１９５２年４月２８日の講和条約発効後に、日本政府が自ら積極的に推進したレッドパージの被害者らに対して、その被害を救済するべく作為義務が認められることは当然であるとの主張に対し、マッカーサー書簡の趣旨はレッド・パージを指示したものであると解釈した上で、原告らに対する免職・解雇は有効であり、講和条約締結後もその効力を失わない旨の旧来の最高裁決定（昭和２７年、同３５年９をそのまま踏襲したものである。

　本判決は、明神勲証人（北海道教育大学名誉教授）が実証した「新事実」すなわち昭和３５年４月１８日最高裁決定（中外製薬事件）において判事された「顕著な事実」（注）が全く存在しなかったこと、レッド・パージが昭和２４年７月２２日の閣議によって決定されたものであったことについて、まったく顧みようとせず、被告国の責任を認めなかったのは、司法の人権救済機能を放棄したに等しいものである。

　ＧＨＱの指令が超憲法的効力を有するとした、かつての最高裁大法廷の決定は、日本国憲法を無視するもので、その判断は司法の歴史に一大汚点を残すものと指摘されている。本件訴訟で、この汚点をぬぐうべき判断が裁判所に求められていたのであるが、本判決がこれにまったく答えることなく誤った判断に終始したことは厳しく批判されるべきである。

　原告らはすでに９０歳以上の高齢の者もおり、レッド・パージで侵害された名誉を回復する最後の機会として、本件訴訟を提起したが、本判決の結果は、原告らの人権の最後の砦たる四方に対する期待をまたもや裏切るものとなった。原告らの怒り、深い悲しみはいかばかりか、弁護団はこの裁判所の不当極まりない判決に強く抗議する。

　弁護団は、国に対し、本判決いかんにかかわらず、日弁連勧告の趣旨に沿い、レッド・パージ被害者救済のためにしかるべき措置を取ることを強く求める。
　弁護団は、引き続き、レッド・パージ被害者の権利・名誉回復に向け、全力を尽くす決意である。

（注）昭和３５年４月１８日最高裁決定（中外製薬事件）
「所論連合国最高司令官の指示が、所論の如く、ただ単に「公共的報道機関」についてのみなされたものではなく、「その他の重要産業」をも含めてなされたものであることは、当時同司令官から発せられた原審挙示の　　次の声明及び書簡の趣旨に懲し明らかであるばかりでなく、そのように解すべきである旨の指示が、当時当裁判所に対しなされたことは当法廷に顕著な事実である。」

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今言論･表現の自由があぶない！

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