2011年06月05日の記事一覧 - 詳細表示

都内自治体の放射線対策　独自測定　拡大の一途

　福島第一原発事故を受け、都内自治体でも独自の放射線量測定を行う動きが広がっているが、２３区では２日、港区と江東区、練馬区が、学校の土壌やプールなどで独自測定をすると発表した。葛飾区も同日から独自測定を開始。これまでに板橋、世田谷、渋谷区などが実施する方針を明らかにしている。　（岡村淳司、佐藤大、伊東浩一）

　◆港区
　港区は九日から土壌、大気、ため水で放射線量測定を実施する。これまで水道水で実施してきた測定対象を拡大する。
　土壌は区内の保育園、幼稚園、小中学校、公園、児童遊園の砂場で、ため水は屋外プールがある小中学校十四カ所で検体を採取。それぞれ一週間に五、六カ所ずつ外部の検査機関に測定してもらう。大気は区内の大学で毎週定点測定する。
　測定結果は十五日から区のホームページで公表する予定。期間は来年三月末まで。区の担当者は「五月半ばから放射線に関する区民の要望や問い合わせが急増した。子どもへの影響を心配する親が多く、測定対象を拡大した」と説明している。

　◆江東区
　江東区の測定は、区内を五つのブロックに分けて今月中にも実施。それぞれの代表地点の区立学校や公園などの土を採取し、外部の専門機関に分析してもらう。
　二カ月に一度の頻度で放射性のセシウムとヨウ素計三種類の濃度を測り、ホームページや区報で公表する。高い数値が出れば、必要に応じて土の入れ替えなどの対策をとる。校庭利用の安全性の目安となる国の暫定基準値は一時間当たり３・８マイクロシーベルト（年間２０ミリシーベルト）だが、福島県内の一部自治体は独自でその半分に設定している。
　対策が必要な数値については、今後専門家を交えて検討するという。山崎孝明区長は「しっかりと数値を発表し、区民に安全だと知ってもらうのが狙い」とする。

　◆練馬区
　練馬区は学校やプールで今月中旬から、大気中の放射線量と水中の放射性物質を独自で測定する。区内全域を十二区分し、それぞれの区域で大気中と水中の一カ所ずつを測定する。学校や保育園、公園などでは測定業者に依頼して、地上五十センチの高さの放射線量を測定。学校や区立のプールでは、水を検査機関に送って放射性物質を調べる。
　毎月測定し（プールは六～八月）、区のホームページなどで速やかに公表する。

　◆葛飾区
　葛飾区は二日、独自に区内七カ所での放射線量測定を開始した。診療放射線技師を養成する中央医療技術専門学校（同区立石三）の無償協力で、いずれも地上一メートル地点で実施。区ホームページで即日公開する。同日は〇・二一～〇・二八マイクロシーベルトで、区は「健康に影響を与えるレベルではない」とした。

　◆世田谷、渋谷など
　このほか世田谷区は携帯型測定機器で区役所や学校、保育園で放射線量の測定を行う方針をすでに表明。必要に応じ、プールなどの水質も、外部分析機関に委託してチェックする。
　渋谷区も早ければ六月中の独自測定開始を予定。詳しい方法などは専門家らによる検討会で決める。板橋区も今月中旬に開始する方針を示している。
　足立区は一日から、区内の放射線量測定地点を一から五に拡大した。都は新宿のモニタリングポストなどでの数値を公表している。

『東京新聞』（2011年6月3日【東京】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110603/CK2011060302000031.html

　▼ 杉並・豊島区でも　放射線量、独自測定広がる

　福島第一原発事故を受けた自治体独自の放射線量測定の動きが広がる中、新たに杉並、豊島、品川、大田区が三日、独自測定を実施すると発表した。

　杉並区は、プールの水五カ所について、同日から測定を開始。小中学校の校庭などの*土壌四カ所、保育園などの砂場四カ所、大気中八カ所（土壌、砂場と同じ地点）についても六月下旬から測定する。いずれも月一回の頻度。外部の専門家を招いて測定結果を評価した上で、公表する。

　豊島区は今月上旬から、小学校の校庭一カ所で大気中の放射線量を週一回の頻度で測定し、区のホームページなどで公表する。今後、土壌やプールの水に測定対象を拡大することも検討する。

　品川区は今月中旬から、大気について区内計二地点（各地上一メートル）で週一回程度継続測定。土壌も小中一貫校を含む区立小中学校計五十四校、区立保育園三十九園、区立公園二百三十六カ所のうち、それぞれ毎回二地点ずつ順番で実施する。区立学校のプールも同様に二カ所ずつ測定する。来年三月まで。

　大田区は今月中旬から、区内三カ所（大森地域庁舎、本蒲田公園、東糀谷防災公園）の大気中で、週一回程度行う方針。測定や分析などは地元にある東京工業大・原子炉工学研究所の協力を得る。
　測定結果は区のホームページで公表する。また、同研究所の監修のもとで、分析や評価を行う。放射線に関して正しい知識を区民に提供するため、説明会も予定している。

『東京新聞』（2011年6月4日【東京】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110604/CK2011060402000031.html

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君が代条例案　自治の土台が揺らぐ

05月27日（金）信濃毎日新聞　社説

　行き過ぎた対応としか思えない。

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」の府議団が、君が代の斉唱時に教員に起立、斉唱を義務付ける条例案を提出した。大阪府は今後、違反した教員の処分基準を定める方針も示している。

　知事は「国旗国歌を否定するなら、公務員を辞めればいい」「職務命令に関しての思想信条の自由は認められない」と繰り返し主張している。何が目的なのか、これでは説明が足りない。

　憲法は思想良心の自由を保障し、教育基本法は教育への不当な支配を禁じている。国旗国歌法が成立したのは１９９９年。当時の政府が「内心に立ち入ってまで強制するという趣旨ではない」と明言したことを踏まえれば、条例化は適当とは言えない。知事と府議団に再検討を求める。

　国旗国歌法の制定後、文部科学省と各地の教育委員会は事実上、教員に起立・斉唱を強制してきた。東京都など各地の教員が懲戒処分を受け、訴訟も相次いでいる。

　教員側の敗訴が目立つとはいえ、憲法違反かどうかの司法判断は分かれている。大阪府が無理に条例化すれば、教員側との衝突の激化は避けられないだろう。

　大阪府教育委員会は、条例の代案として、全教員に起立の職務命令を出す考えを知事に示していた。本来の役割は、教育現場の自由な気風を守るため、知事をいさめることではないのか。

　知事が教育委員の人事権を握っていることで独立性が保てないのなら、公選制の復活も検討するべきである。

　大阪維新の会は、統一地方選で府議会の過半数を占めるなど躍進した。知事と政策を同じくする議員が増えることには、議会の形骸化を招くとの批判も強い。

　そこにきて、今回の条例案である。過半数を盾に十分な説明と議論がないまま押し通すのでは、自治の土台が揺らいでしまう。

　大阪府内には、在日韓国・朝鮮人も多い。君が代をめぐる歴史的経緯を踏まえ、そうした人たちの思いに配慮することも首長の責務であるはずだ。

　大阪府だけの問題ではない。政府がようやく地方分権を前進させようとしている。自治体に民主的な政治ができるかどうかが、実現の前提になる。

　条例案は維新の会の公約になかった。唐突な動きを他県の首長も批判している。橋下知事には、大きな自治体の長として信頼を置ける言動を心がけてほしい。

http://www.shinmai.co.jp/news/20110527/KT110526ETI090008000.html

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レッドパージ国家賠償請求を棄却　神戸地裁

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国家賠償請求が棄却され、バツ印で無念さを示す原告の安原清次郎さん＝２６日午後、神戸地裁（撮影・高部洋祐）

　戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領下で共産党員らが職場を追放された「レッドパージ」で、解雇は憲法違反で国は名誉回復や補償を怠ったとして、神戸市の８１～９４歳の男性３人が国に計６千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「レッドパージはＧＨＱの指示による超憲法的な措置で、解雇や免職は有効。補償は政治的判断で解決されるべき事柄」として訴えを棄却した。原告は控訴を検討している。

　レッドパージを巡る全国唯一の国賠訴訟。原告は同市西区の大橋豊さん（８１）、北区の川崎義啓さん（９４）、兵庫区の安原清次郎さん（９０）。それぞれ当時の逓信省神戸中央電報局、旭硝子、川崎製鉄に勤務し、１９５０年、共産党員であることを理由に免職・解雇された。

　原告側は「ＧＨＱはレッドパージを『示唆』したが『指示』まではしていない。日本政府が主導した」と訴えたが、矢尾裁判長はこれまでの最高裁判断を踏襲し「示唆と受け取れる文書もあるが、実際はＧＨＱの指示で日本国民や政府には従う義務があった」と退けた。

　また原告側は、５２年のサンフランシスコ講和条約発効で主権を回復した後も政府は被害者の救済措置を怠り、このため長年にわたって精神的、財産的損害を受けたと主張。これに対し、矢尾裁判長は「補償は国会の裁量範囲」との判断を示した。

　判決後、会見に臨んだ原告弁護団は「国の主張どおりで、原告の期待を裏切る不当判決」と批判した。

■レッドパージ　第２次世界大戦後、日本を占領していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令で共産党員らが公職追放された動きと関連し、１９４９～５０年ごろ、官公庁や民間企業でも政治的立場や思想信条を理由に、同党員や支持者とみなされた人が一方的に職場を免職・解雇された。労働省（当時）などによると、官公庁で１０００人以上、民間企業では１万人以上とされる。日弁連は２００８年、レッドパージを重大な人権侵害と認め、国に被害者の名誉回復と補償を勧告した。

神戸新聞(2011/05/26 19:07)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004106303.shtml

【このままでは死ねない　レッドパージ国賠判決】

■（上）「存在はタブー」苦悩６１年

　裁判資料を前に、レッドパージ被害者の名誉回復を訴える大橋豊さん＝神戸市中央区橘通３（撮影・田中靖浩）

　「このまま黙って死ぬわけにはいかない」。今年２月、神戸地裁大法廷に立った大橋豊さん（８１）＝神戸市西区＝が声を震わせ、訴えた。

　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の勧告によって、共産党員とその支持者が職場を追われたレッドパージ。その嵐が吹き荒れたのは１９５０（昭和２５）年のことだ。それから６１年を経て今月２６日、全国唯一のレッドパージ国賠訴訟の判決が言い渡される。原告の大橋さん、川崎義啓（よしひろ）さん（９４）、安原清次郎さん（９０）の３人は国に名誉回復と損害賠償を求める。

◇

　大橋さんは３０年に但馬の旧生野町（現朝来市）で生まれた。１３歳のときに炭鉱作業員の父が亡くなり、１５歳で台湾にいた兄が戦死した。一家の大黒柱を次々失い、母と２人の妹、弟を養うため旧逓信省の神戸中央電報局で働き始めた。

　タイプライターで１分間に２００文字を打ち続ける。勤務時間は日勤で８時間、夜勤なら仮眠を挟んで１６時間に及んだ。寮の食事は三食とも大豆を絞って固めた団子を二つだけ。「劣悪な環境を変えたい」と、４９年７月に労働組合の執行委員になり、共産党に入った。

　５０年８月２９日、局長室に呼ばれ、薄っぺらい複写の免職辞令を渡される。局長は「君は家族が多く申し訳ないのだが…」と言った。翌日、新聞は大橋さんら４人の解雇を報じた。

　一種の「烙印（らくいん）」を押されたようなものだった。大橋さんの就職はままならず、下の妹はバス会社の内定を取り消され、１５歳で神戸の商店に住み込み、働いた。母は出家してしまった。

　この年６月、朝鮮戦争が始まった。前年には毛沢東が中華人民共和国成立を宣言。東西対立が激化する中、ＧＨＱはレッドパージの勧告に踏み切る。９月には日本政府が公務員のレッドパージの方針を閣議決定した。

　兵庫県内で８６５人が職を失ったとする調査がある。全国では１万数千人以上とされる。被害者も黙ってはいなかった。解雇無効を求める訴えが広がる。これに対し、最高裁は５２年と６０年の２度にわたって「ＧＨＱの指示は超憲法的であり、解雇は有効」との判断を示した。

　問題は決着したとみなされた。「労働組合も共産党も何もしてくれなかった。われわれの存在はタブーとされた」と大橋さん。月日は流れ、多くの被害者が世を去った。

　２０００年１０月のことだ。東京でレッドパージ５０周年の集会が開かれ、上京した大橋さんは全国から集まった被害者と語り合う。当時のこと、その後のこと。このままでいいのか。

　「生きているうちに国と企業の謝罪の言葉を聞く」。決意とともに、大橋さんは神戸に戻った。

（金旻革、広畑千春）(2011/05/22)　http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/shakai/201105red/01.shtml

■（中）仕事なく、石を売る日々

６１年前、川崎製鉄から安原清次郎さんの元に届いた解雇通告書＝神戸市兵庫区荒田町３（撮影・佐々木彰尚）

　２００２年夏、レッドパージの被害者大橋豊さん（８１）は、同じ神戸に住む川崎義啓（よしひろ）さん（９４）とともにスイスのジュネーブに飛んだ。国連の人権委員会に被害を訴えるためだった。さらに、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てた。

　申し立てには、やはり神戸在住の安原清次郎さん（９０）が加わった。０８年、日弁連はレッドパージを憲法違反と認め、国に被害者の名誉回復と補償を求める勧告を出した。

　「天の岩戸が開いた」。手応えを得た大橋さんたち３人は次の行動に踏み出す。０９年３月、国に賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

◇　安原さんはレッドパージで川崎製鉄を解雇された。その後は職に就くことができず、民間企業で働いた期間は１０年に満たない。月８万５千円の年金を受け取るが、家賃と食費、介護サービス代などでほぼ底をつく。

　神戸市兵庫区に生まれ早くに父親を亡くした。尋常小学校を終えると、母と３人の弟妹を養うため働きに出た。戦後、合法化された日本共産党に入党し、川崎製鉄で組合活動に従事した。

　１９５０年１０月２５日、夜勤明けの自宅に速達で解雇通知が届く。以後、二度と工場に入れなくなった。職業安定所を訪れると「レッドパージでは雇ってくれない」と門前払いされた。やむなく丹波の山や四国の河原で石を拾って磨き、神戸の元町商店街で売った。

　好きな女性がいたが「収入の無い人とは暮らせない」と去っていった。９１歳で亡くなった母によく「不細工な生き方や」と言われた。そのたびにこう返した。「何も悪いことはしとらん」

　川崎さんは旭硝子の労組で副委員長を務めていた。５０年１０月１９日、女性職員から解雇を伝えられる。理由を聞こうと工場長の家を訪ねると、住居侵入容疑で逮捕された。

　太平洋戦争で中国の南京攻略に参加し、民間人を襲う軍に疑問を持った。戦後、共産党は反戦を貫いたと聞いて入党。今も「自分の生き方は間違っていない」と信じる。

　働き口を探しても「アカは雇えない」と断られる日々。日雇いの仕事もなく、共産党の活動に専心してきた。

　今年１月、看護師として家計を支えた妻が９２歳で亡くなった。レッドパージ当時、５歳だった息子もすでに世を去った。「妻には本当につらい思いばかりさせてきた。判決の日まで生きていてほしかった」

　旭硝子を解雇されたとき、妻は３日間、泣き続けた。その姿を忘れることはない。

（広畑千春）(2011/05/23)　http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/shakai/201105red/02.shtml

■（下）「名誉と尊厳、取り戻す」

打ち合わせを重ねる（左から）川崎義啓さん、安原清次郎さんら原告とレッドパージの被害者＝神戸市中央区橘通３（撮影・山口登）

　レッドパージの被害者の中には、自殺や一家心中に追い込まれたケースもあった。

　国賠訴訟の原告、大橋豊さん（８１）とともに神戸中央電報局を解雇された職員の中に、当時１８歳の青年がいた。高校卒業後、働きながら京都大学法学部の夜間に通っていた。共産党員でも組合役員でもなかったが、活動家とみなされる。解雇直後、自ら命を絶った。

　サンフランシスコ平和条約が発効した１９５２年、独立を回復した日本政府は「公職追放令廃止法」を制定。これによって戦争犯罪人や戦争協力者として追放されていた政治家や官僚、財界人らが一線に復帰した。

　しかし、レッドパージの被害者は救済されなかった。大橋さんらは「破壊活動への関与など一切ないのに、『アカ』のレッテルを貼られ、普通の市民生活を送ることも許されなかった。その状態を６１年間放置した国の責任は重い」と訴える。

　今回の訴訟で、原告弁護団は「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示は超憲法的であり、解雇は有効」と判断した６０年の最高裁決定に対して、「ＧＨＱは『指示』したのではなく『示唆』したにすぎない」とする明神勲・北海道大学名誉教授（６９）の意見書を提出した。

　根拠となっているのが昨年６月、明神教授が国会図書館で発見した文書だ。ＧＨＱの幹部が新聞社の幹部や官僚らと懇談した内容を記したもので、そこに「（レッドパージは）われわれの命令、指示ではない」との発言が記録されていた。明神教授は「日本政府がＧＨＱの権威を利用したのは明らか」と訴えた。

　レッドパージの被害者の約７割は死亡、もしくは所在不明とされる。その中で今回の訴訟を支援する動きが広がる。神戸地裁には全国から「憲法に基づいた判決を」と求める要請書が送られている。裁判所はその数を明らかにしていないが、弁護団は「１５００～２０００通」とする。原告団には少額のカンパが毎日のように届く。

　２８歳で神戸市役所を解雇された岡井理一さん（８９）は、直後から労働組合の団体交渉を通して市に解雇不当を訴えた。職場復帰を望んだがかなわず、母親と弟妹を養うため和解に応じた。

　このため訴訟に加わることはできなかったが、会計やデータ収集係としてサポートする。２６日の判決を前に「人には思想信条の自由がある。それを踏みにじった国は許せない。一言でいい。謝ってほしい」と願う。

　大橋さんたちは「この裁判はレッドパージを再評価するきっかけになる」と信じる。「金じゃない。名誉と尊厳を取り戻したいだけだ」

　そして、繰り返した。「私たちには、もう時間が残っていないんです」

（広畑千春、前川茂之、金旻革）
　(2011/05/24)　http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/shakai/201105red/03.shtml

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君が代「合憲」／命令のお墨付きではない　

　神戸新聞６月５日社説

　卒業式などで君が代を歌う際、教職員に起立斉唱するよう学校長が求めた職務命令をめぐる憲法裁判で、最高裁は思想・良心の自由を保障した憲法１９条に抵触しないとの合憲判断を示した。

　君が代の起立斉唱についての合憲判決は初めてだ。国旗国歌をめぐる同様の訴訟が相次ぐなか、違憲性を問う道はこれで事実上閉ざされ、長年の憲法論争に一応の終止符が打たれたといえる。

　裁判は、元東京都立高校教諭が君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に都教委から退職後の再雇用を拒まれ、処分取り消しを求めていた。一審は原告の勝訴、二審は原告の逆転敗訴だった。

　最高裁は上告を棄却した。その中で職務命令について、「日の丸や君が代に敬意を表明できない者が、歴史観や世界観に基づかない行動を求められる点で思想、良心の自由を間接的に制約する」と、制約に初めて言及した。

　そのうえで制約の許容範囲は「命令の目的や内容、態様などを総合的に比較して判断すべき」との基準を示した。

　今回のケースでは式典が慣例上の儀礼であり、国旗国歌法や学習指導要領の規定に沿うこと、公務員は法令や職務命令に従うべき立場であることを挙げ、制約はやむを得ないと結論づけた。

　君が代のピアノ伴奏をめぐる２００７年の初の憲法裁判では、最高裁は合憲としながらも憲法１９条を制約する行為について明確な基準を示さなかった。今回の判決は一歩踏み込んだ形で、命令の内容や目的などによっては「間接的な制約になる」とした。

　国旗国歌について今も幅広い見解があり、職務命令で一律に統制する今の教育行政を戒めた形だ。結果は合憲ながら、行き過ぎた処分にくぎを刺した判断と受け止めたい。

　判決は「命令に踏み切る前に寛容の精神の下に可能な限りの工夫と慎重な配慮をすべき」「国旗や国歌が自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが重要だ」などと補足意見をつけた。

　指摘の通りだ。それぞれが真摯（しんし）に受け止める姿勢を持ちたい。

　数の力を頼んで大阪府議会は一昨日、君が代の起立斉唱を義務付ける条例を可決した。合憲判決を盾に、職務命令や処罰が各地で乱発されるようなことになれば教職員の反発を招き、教育現場はますます混乱しないだろうか。

　今回の合憲判断は、命令や処分にまで「お墨付き」を与えたものではない。そのことを肝に銘ずる必要がある。

(2011/06/05 09:45)

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６・１１「住まいは人権デー」市民集会～大震災から3ヵ月　今こそ住宅・居住支援を！

特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

6/11 大震災から３ヵ月今こそ住宅・居住支援を！～「住まいは人権デー」市民集会～

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　大震災から３ヵ月　今こそ住宅・居住支援を！
　　～「住まいは人権デー」市民集会～
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

と　き： 2011年６月１１日（土）　13：30～16：30（13：00開場）

ところ：渋谷区・千駄ヶ谷区民会館・集会場（渋谷区神宮前１－１－１０）
　　最寄り駅：原宿（ＪＲ),　明治神宮前駅（千代田線）　
（ＪＲ山手線原宿駅より徒歩１０分、地下鉄千代田線明治神宮前駅より徒歩８分）

【地図】 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_sendagaya.html

　資料代カンパ：５００円（払える人のみ）

　東日本大震災から６月１１日で３ヵ月が経ちます。
　私たちは大震災２週間後の３月２５日に「住宅・居住支援についての緊急要請書」を
内閣と国土交通大臣に提出し、取り組みをすすめ、国から一定の回答を得てきました。

　しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまり、「現状では
一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急改善とともに、
住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」（要請書のまえがき）である現実に直面
しています。
　こうした中、住まいは人権デー（毎年６月１４日）に合わせて住宅・居住支援の抜本的
な拡充を各界、各方面に求める市民集会を開催するものです。
　ぜひご参加下さい。

《主な集会内容》

主催者挨拶　稲葉剛（住まいの貧困に取り組むネットワーク）

★ 〔第１部〕《大震災３ヵ月、被災地の現状と住まいの問題》

① 映像から見る被災地の現状―まちと住まいは　
② 被災地の全体的状況と私たちがなすべきこと
③ 女性をはじめ被災者の実状と支援について　
④ 首都圏の避難所の実態と居住問題
⑤ 被災地と借地借家の諸問題について、など

（報告テーマは仮題・予定）

　 ★ 〔第２部〕パネルディスカッション
《住宅・居住支援の実際と抜本的な拡充をめざして》
　パネリスト：
新井信幸（東北工業大学工学部・講師）、
稲葉剛（自立生活サポートセンター・もやい代表理事）、
早川由美子（映画監督・住宅ドキュメンタリー映画・「さよならUR」制作者）

　進行：坂庭国晴（住まい連代表幹事、日本住宅会議理事）

★ 〔第３部〕《住まいは人権》デモンストレーション

（会場から渋谷駅周辺まで・予定）

〔開催団体〕
日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会

〔連絡先〕
ＮＰＯ住まいの改善センター　℡０３－３８３７－７６１１　fax０３－３８３７－８４５０

　特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい
　http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1276

今言論･表現の自由があぶない！

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