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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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 ▼ スイス気象会社 日本の放射能拡散予測
http://www.meteocentrale.ch/en/weather/weather-extra/weather-in-japan/weather-extra-japan-zoom.html
 ▼ 全国の放射能濃度モニターグラフ(情報元:文科省)
http://atmc.jp/
 ▼ 全国の水道水の放射能濃度モニターグラフ(情報元:文科省)
http://atmc.jp/water/
 ▼ 東京大学(本郷、駒場、柏)本郷(3)柏(2)は地上1m
http://www2.u-tokyo.ac.jp/erc/index.html
 ▼ 有志による東京都内放射線地表汚染マップ
http://bit.ly/kFN0cY
 ▼ 農産物被害、どうなる我が家の食卓(食品の放射能汚染に関する情報を随時お伝えしてまいります)
http://kokusan-marukajiri.net/pub/forum0018.html

 ※ 一般公衆被曝限度=0.114マイクロシーベルト/時


 ← 政府基準の「一般公衆の被曝限度(年間)」は、1000マイクロシーベルト/年。(文科省作成図:http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/30/1304305_3019.pdf
 これを時間当たりに換算すると(365X24で割ると)0.114マイクロシーベルト/時になる。
 (一年間この線量が続いたら、その地で暮らしている一般公衆の被曝累積量は政府基準を超えることになる)
 ただし、計測値は「外部被曝量」であり、これに「内部被曝」「食品飲料からの被曝」もほぼ同量加わるので、被曝総量は3倍に計算しなければならない。

(毎時の値を1年の値に換算するには、24時間×365日=8760を掛ける。
 例:0.25マイクロシーベルト/時=2190マイクロシーベルト/年=2.19ミリシーベルト/年)

 <参考*管理区域の限度>
 5000マイクロシーベルト/年 (0.57マイクロシーベルト/時)
 管理区域内で働くためには、法令で定められた健康診断および放射線管理に関する教育を受ける必要があり、管理区域内では受けた放射線の量の確認、管理区域から退出するときは身体に付着した放射性物質がないことを確認するなど厳重な放射線管理が行われています。(電気事業連合会)
http://www.fepc.or.jp/present/safety/kanri/index.html
 病院のレントゲン室も同じだそうです。
 日常生活する場所じゃありません。

 ▼ ライブ ガイガーカウンタ@東京都大田区
 【最新24hのデータ】 http://bit.ly/go4u4W

 (観測値CPMとシーベルト/時との換算:10CPM=約0.1マイクロシーベルト/時)
★ 世界の水道水放射線基準値
●世界の基準値
 WHO基準      1ベクレル(Bq/L)
 ドイツガス水道協会 0.5ベクレル(Bq/L)
 アメリカの法令基準 0.111ベクレル(Bq/L)

●3/17以降・現在の日本の暫定基準値
 ・ヨウ素(I-131)131  300ベクレル(Bq/L) <乳児は100ベクレル(Bq/L)>
  飲料水 300 Bq/kg、
  牛乳・乳製品 300 Bq/kg、
  野菜類(根菜、芋類を除く。)2,000 Bq/kg
 ・セシウム(Cs-137)137 200ベクレル(Bq/L)
  飲料水 200 Bq/kg、
  牛乳・乳製品 200 Bq/kg、
  野菜類  500 Bq/kg、 
  穀類  500 Bq/kg、
  肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg

 『菜食文化研究会』
http://carrotjuice.sblo.jp/article/43968256.html



▼ 東京電力の消費電力量

5分ごとの東京電力の電気使用状況とピーク時供給力に対する現在の使用量の割合を表示します。
再掲:≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
     今、教育が民主主義が危ない!!
     東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫

放射性汚染物質対処特措法施行に当たっての会長声明

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日法律第110号)(以下「特措法」という。)が、本年8月30日公布され、一部を除いて同日施行された。



当連合会は、去る7月29日、「放射能による環境汚染と放射性廃棄物の対策についての意見書」において、放射能による環境汚染と放射性廃棄物の対策について総合的な立法をするよう提言したが、今後、特措法に基づいて放射性廃棄物を処理するに当たり、現状における次の問題点を改め、予防原則に則って、徹底した安全対策をとるよう求めるものである


1 放射性廃棄物の埋立て処分については、従前どおり放射性セシウムが100ベクレル/kg以上であれば放射性廃棄物として厳重に保管すること。また、焼却処理については、焼却施設の能力・性能の適切な試験・検証を行うこと



政府は、本年6月、放射性廃棄物について、焼却が可能なものは焼却して減量した上で、汚泥や焼却灰等に含まれる放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kg以下のものについては、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)における埋立て処理(最終処分)とすることを認めていたが、さらに環境省は、8月31日、「8000ベクレル/kgを超え、10万ベクレル/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針」を定め、8000ベクレル/kgを超え、10万ベクレル/kg以下の焼却灰等についても、一定の条件の下で一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)において埋立て処理(最終処分)することを認めた

しかし、上記意見書記載のとおり、福島第一原子力発電所の事故前には、セシウム137が100ベクレル/kg以上であれば放射性廃棄物として低レベル放射性廃棄物処理施設で長期間、厳重に保管することが求められていた。特に、8000ベクレル/kgを超える焼却灰等については、その移動・保管の際に一般公衆の被曝線量限度である1mSv/年を超えるおそれがあり、これらを特に厳重な保管をすることなく通常の埋立て処理することは、労務作業者の被曝のみならず、周辺住民の被曝をももたらすおそれがあるから、到底許されることではない。

また、放射性廃棄物を減量するために焼却するとしても、現存する焼却施設は放射性廃棄物を焼却した場合に完全に放射性物質がフィルター等によって捕捉されるかどうか事前に十分に検討も調査もなされていないのであるから、焼却施設の能力・性能について、適切な試験・検証をし、公開と参加の原則に則って、住民の関与の下に具体的な焼却の方針を定めるべきである拙速な処理によって放射能による環境汚染を拡散させることは回避すべきである。

政府は従前の安全基準に則って、上記方針を直ちに改め、焼却施設の能力・性能について適切な試験・検証を至急実施するとともに、少なくともセシウム137が100ベクレル/kg以上であれば、放射性廃棄物として、通常の埋立て処理ではなく、特に厳重な処理を定めるべきである

 
2 放射性廃棄物の広域処理についても、上記の基準に従い見直すべきである。

環境省は、8月11日に「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」を定め、広域処理の実施に当たっては、受入側にて問題なく埋立て処理ができるよう、当面の間は、受入側での災害廃棄物の焼却処理により生じる焼却灰の放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kg以下となるよう配慮することを求めている。また、跡地の利用が制限され、居住等の用途に用いられる可能性がない場合にあっては、焼却灰を他の廃棄物と物理的に分けることまで必要としないと通知している。

しかし、上記の従前の安全基準(放射性セシウム100ベクレル/kg)をはるかに上回るこの基準による処理では、本来であれば今回の事故による放射性物質の影響をほとんど受けなかった地域においても、放射能による環境汚染を被るおそれがある

また、8000ベクレル/kgの放射性セシウム137に汚染された廃棄物が100ベクレル/kg未満となり、通常の廃棄物となるまでには、約200年を要するのであるから、その間、跡地の利用を制限し、居住等の用途に用いられる可能性を完全に排除することを担保する措置は、現実には採り得るものではない

したがって、政府は、やはり従前の安全基準に則って、広域処理の実施について慎重に見直しをすべきであり、また、放射性廃棄物は、必ず他の廃棄物と物理的に分け、警告表示をした上で流出・飛散を防止すべきである

 
3 特措法は適宜見直しを図るとともに、新法制定に向けた検討を開始すべきである。

特措法は今回の事故を発生させた東京電力株式会社及びがそれぞれ処理主体となる放射性廃棄物を除きその余の放射性廃棄物については、廃棄物処理法の廃棄物の対象に含めた上で、特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物として、前者は市町村、後者は排出事業者が処理主体となることを定めている
しかし、放射性廃棄物は、通常の廃棄物と比較すると、極めて長期間にわたって特に厳重な保管を必要とするものであり、現行の廃棄物処理法の枠組みの中で処理することには無理がある

附則については、政府は、特措法施行後3年を経過した時点で、特措法の施行状況を検討すると定めているが、放射性廃棄物の処理に係る科学的知見は今後、急ピッチで増進することが確実であるから、特措法の施行については適宜見直しを図るべきであり、また、廃棄物処理法とは独立した、放射性廃棄物の処理に係る新法の制定に向けた検討を至急開始すべきである。

                                           2011年(平成23年)9月20日
                                            日本弁護士連合会
                                            会長 宇都宮 健児
Tです
 
会派要請行動のリアルタイム情報です。
 
2時50分過ぎから、大阪府議会の会派要請行動を始めました、10人が参加。請願の紹介議員をお願いしていた民主党・無所属ネット、共産党、公明党と、大阪維新の会、自民党、みんなの党、無所属クラブとに分かれて、各会派の控室を回り、要請文を手渡しました。
 
私が参加したのは、民主党・無所属ネット、共産党、公明党の方でした。民主党・無所属ネットは、中村哲之助・府議団幹事長が応対し、請願については、いろいろな請願・陳情が寄せられていて、府議団の意思統一に時間がかかるので、27日まで待って欲しいとのことでした。丁寧な対応でした。
 
2条例案については、維新の会から「条例案は修正中であって、今日は提出できない」との連絡があったとのことでした。いつ提出できるかもわからない、と言っているそうです。「民主党・無所属ネットは、条例案そのものに反対である」と明言されていました。
 
続いて、共産党に行きましたが、当初「今日の3時に(請願の紹介議員になれるかどうか)返事する」とのことだったのですが、どうも様子が違っていて、「今日、正式に紹介議員の要請を受け取って、検討させてもらいます」という返事でした。ちょっと肩透かしを食った感じです。
 
この2つの会派要請には、読売テレビが取材に来ました。夕方のニュースで放映されるかも知れません。
 
公明党は、ちょうど府議団の総会をやっていたので、終わるのを待っているところです。
 
維新の会などに行ったグループはまだ戻ってきていません。
 
 
たんぽぽ舎です。【TMM:No1192 転送歓迎
         ◆ 地震と原発事故情報 その177 ◆
             2つの情報をお知らせします(9月20日)
     四国電力・伊方原発1号機が9月4日より定期検査の為運転停止
                       残る稼働中原子炉はあと11基
  ★1.9・19「さようなら原発 5万人集会」速報
  イ.9・19「さようなら原発 5万人集会」−準備活動の巻
 ロ.9・19「さようなら原発 5万人集会」 6万人の集結で大成功!!
     4者共闘による「たんぽぽ舎」6百名余の隊列でデモを敢行!
     解散地点で総括集会に3百名が参加!
 ★2.【原稿】連載:東京電力による業務上過失死傷罪を告発する
   その5、事故の拡大の原因は高圧注水系を使用しなかったこと  :槌田 敦
 ⑪【2−6号機、残留熟除去系から蒸気凝縮系を削除した罪:勝俣恒久】
 ⑫【1号機で高圧注水系を使用せず、燃料崩壊に導いた罪:吉田昌郎】
 ⑬【2号横でも高圧注水系を使用せず、海水注水で格納容器を破裂させた罪:吉田呂郎】
★3.『アジアの原発と被曝労働者』講演会のご案内
 
 ★1.9・19「さようなら原発 5万人集会」速報
  イ.9・19「さようなら原発 5万人集会」−準備活動の巻    柳田 真
    多数で、しかも楽しく2日間。6千枚ビラその他の用意。
 ① 1つの集会(9・19集会)の準備活動にこれだけ多くの人手と時間を使った
 のは近年珍しい。
  9.11「やらせメール」等の元凶=経済産業省と原子力安全保安院、資源エ
 ネルギー庁の三社を包囲−人間の鎖が大成功した。
  その成功に、たんぽぽ舎のメルマガ(5千通余)と会員のひとかたならぬ協力が寄せられ余計嬉しい9月11日だった。それで気をよくして次の9.19の準備=活動に励んだ。
 
② 9月15日(木)に「9.19後の方針について」(とくに再稼働阻止)方針の学習・討論集会をもった。問題素材提起は山崎久隆さんと柳田の2人。60名の参加。
 活発な意見が出て、午後9:30まで全員が延長。再稼働阻止など今後の情勢〜それぞれの方針について、たくさんの意見が出され、9.11新宿の「原発やめろ!!!!!デモ」で不当弾圧された人々への救援カンパも2万数千円集まりました。
  ついで、9月17日(土)18日(日)の両日、いずれも10数名で6千枚の合同ビラと同封ビラ4種の印刷・作成−帳合い作業。プラスゼッケン作成や横断幕の点検、マイクの点検、そして当日の人数配置などを話し合った。丸2日間、装時間で8時間近く、充実した、楽しくおしゃべりもした準備活動でした。
  ロ.9・19「さようなら原発 5万人集会」 6万人の集結で大成功!!
     4者共闘による「たんぽぽ舎」6百名余の隊列でデモを敢行!
     解散地点で総括集会に3百名が参加!      糸色のぞむ
○台風15号が接近し天候が心配されながらも東京はこれでもかという晴天と厳し
い残暑の中、9月19日当日を迎えた。
 12時40分に会場の明治公園に集まった「たんぽぽ舎」を含む4者共闘(憲法9条改憲阻止の会、東電前アクション、反原発自治体議員・市民連合、たんぽぽ舎)の仲間は未だばらな会場内で情宣活動を開始。普段はJR信濃町の西口から集会参加者が殆どなここ明治公園でも、今日は信濃町東口からや青山からの参加者の波が絶えない。みるみる中に公園は参加者で膨れ上がっていく。
 ○13時半、ステージからライブの音が流れ始まる。いよいよ開始だ。たんぽぽ舎を始めとする4者共闘はメインステージ東側、日本青年館横の南側一帯を占拠。音響が悪く(音響は鬼門だ!)一向に聞こえて来ないメインステージのライブ・集会を余所に独自集会を開始。
 東電前アクションの園君から9.11新宿の「原発やめろ!!!!!デモ」への不当弾圧への救援カンパが今会場で10万以上寄せられたことが報告された。更に園君はヨーロッパでは労組の運動が若者の運動を下支えし、そのことがドイツ・フランスの若者たちのような多彩な表現をもった運動の大きな前提になっていることも明らかにし、今集会に参加している労働組合の参加者に対して若者からのエールとお願いを投げかけた。
 続けてたんぽぽ舎共同代表の柳田さんからも「原発やめろ!!!!!デモ」への弾圧は私達反原発運動全体に対する弾圧だとし、一部から囁かれる「若い連中が勝手に跳ねただけ」という見解を戒めた。
○引き続き今日のデモに向けてのコールを繰り返しながらデモの出発を待つ。しかし予定の14時半を過ぎても一向にデモを待つ隊列に動きがない。デモの隊列を細切れにし、デモ隊列の間を大きくとることで各デモ隊列を孤立化させた事を狙った5月7日の渋谷デモを想起させる。
 デモ出発を待つ事1時間、漸く状況の把握がとれる報告が9.11新宿デモで警察に逮捕された後釈放されたフランク夫妻から伝えられる。やはり思った通り、警察の隊列規制が行われている様子。また一部労組の悌団が誤って先行出発してしまったことによるようだ。
 ○いよいよデモ出発だ。時間は既に4時半を回っている。途中に幾つかの市民団に挟みながら4者共闘のデモ隊列が出発する。その数600。後に続く労働組合、市民団体と合わせると千名を越える大部隊だ。隊列は青山通りを出ると表参道、最後は渋谷・宮下公園を抜けてNHK前を通り代々木公園に向かう。NHK前を通る頃には既に陽も落ちはじめ、夕焼けの中を既にデモを解散した人々の歓声・拍手の中をコールを繰り返しながら隊列は進んでいく。狭い通りはデモ隊列で占拠され一種の解放区が生まれたような感じだ。
 ○6時半、漸く4者共闘のデモ隊列が代々木公園内に着くとそのまま総括集会が始まる。参加人数は約300名。
 4者共闘それぞれの代表から短い挨拶。たんぽぽ舎からは福島県の近藤さんと山崎さんからだ。近藤さんから今日の闘いを更に倍するために「反=脱原発」を一致点とした幅広い共闘が訴えられるとともに、山崎さんからは同時に「東京電力の個人株主」として東電の在籍中役員全員をターゲットとした告訴・告発を行い、一部に伝え聞く役員の財産処分を許さず身ぐるみ全てを剥がすような損害賠償請求を行って行きたいとの報告を参加者全ての拍手をもって賛同し、長い一日の闘いを終えた。
 ○ 各メディアが伝える9・19「さようなら原発集会」
 9・19「さようなら原発集会」〜6万人が参加 46分版
 9・19「さようなら原発集会」を報じる各紙 朝日新聞
     毎日新聞
 
 ★2.【原稿】連載:東京電力による業務上過失死傷罪を告発する
  その5、事故の拡大の原因は高圧注水系を使用しなかったこと    槌田 敦
 ⑪【2−6号機、残留熟除去系から蒸気凝縮系を削除した罪、勝俣恒久】
  2−6号横には非常用復水器はついていない。その代わりに、これらの原子炉には残留熟除去系があり、これに非常用復水器の機能のある蒸気溌縮系が付属していた。これを東京電力は削除した。
 その理由は、これと同じ構造の浜岡原発で、その配管に水素が潜まり、水素爆発する事故(2001年)があったからである。この問題も前記同様に水素逃し弁を付ければ解決する問題であったが、その改良を怠り、非常用復水器の機能を持つ蒸気凝縮系を削除してしまった。
 この削除という方法は使わないというだけのもので、これ以上安上がりの変更はなく、重大な過失である。
 
⑫【1号機で高圧注水系を使用せず、燃料崩壊に導いた罪、吉田昌郎】
  スリーマイル島事故の教訓として、原子炉を隔離する重大事故の場合、ECCSを切ってはいけないことになっていた。
 東京電力発行の『原子力発電の原状(2008年)』P142には、スリーマイル事故について「運転員がECCS(高圧注水系)を停止したり絞ったりするなどの誤った操作」と記されている。
 1号横において、非常用復水器の不調にも拘わらず、吉田呂郎所長はECCS高圧注水系を使用しなかったのである。そのため、原子炉を冷却できず、津波が来る前に原子炉の水は失われていた。
 津波よる高圧注水系の電源喪失の後、蓄電池に電渡を切り替えて、圧力抑制量の水を原子炉に注入していれば、地震発生が3時、午後6時には放射能漏れ、午後9時には原子炉建屋への入室禁止という急連な燃料崩壊にはならなかったと思われる。
 ECCS非常用復水器が不調だったのに、もう一つのECCS高圧注水横を使用しなかったことは重大な過失である。
 
⑬【2号横でも高圧注水系を使用せず、海水注水で格納容器を破裂させた罪、 吉田呂郎】
  2号機では、ECCSとして隔離時冷却系が存在する。この装置は、原子炉と格
納容器の圧力差を利用して発電し、その電力で格納容器(圧力抑制室)の水を原子炉に供給するもので、外部電源不要のECCSである。
 2号横では、原子炉配管の破断はなく、原子炉の冷却水は維持されていたから、隔離時冷却系だけで、事故後3日間この原子炉は維持された。つまり、この間は、電源喪失で原子炉内部が計測できていないとはいえ、事実上ECCS高圧注水系を使用する必要はなかった。
 このようにして、事故発生後3日間、原子炉を維持できたのであるが、 3月14日11時、隣の3号横で核爆発があった。この衝撃で、2号横の配管が損傷し、原子炉の水は抜け出し、原子炉の圧力と水位は急降下した。隔離時冷却系では冷却水を補充することができないから、これを目的とする高圧往水系の出番である。
 ところで、吉田呂郎所長は何故か原子炉への冷却水の供給にこの高圧注水系を使用せず、消防ポンプによる海水の注入を決めた。冷却水は格納容器とタービン建屋の復水器に大量に存在するから、海水など使用する必要はまったくなかったのである。
 しかも、原子炉の圧力がまだ高すぎて消防ポンプでは海水が入らない。そこで逃し安全弁を開いて(ベントという)、圧力を下げ海水注入した。この逃し安全弁を開いたことで大量の放射能を環境に放出することになった。高圧注水系ならば、圧力が高くても、原子炉に水を供給できるのにこれを使用せず、放射能を大量放出結果となった。
 そして、この圧力を下げたことで、原子炉の空焚きがさらに進み、燃料の完全崩壊となり、原子炉内部での水蒸気爆発を換り返して原子炉の底を抜くことになり、格納容器の圧力を高めて格納容器を枚裂させ、逃し安全弁の開放に加えて、格納容器からも放射能が環境に放出されることになった。
 2号機で、配管破断後、高圧注水系により冷却水を補充していれば、事故は進展しなかったのであるから、重大な過失である。
  ★3.『アジアの原発と被曝労働者』講演会のご案内
 日 時:2011924日(土)18時〜
講 演:樋口健二さん(写真家)
場 所:スペースたんぽぽ(千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4F)
資料代:800
  政府の肝いりで進められてきた原発のアジア輸出は、この深刻な原発震災の下でも、再考される気配すらない。大事故を引き起こし、その対処すら満足にできないこの日本から、なぜ平気で原発を輸出し、金儲けができるのか?
 これはアジア民衆に対する差別ではないのか? 
 原発建設地はどのような地域なのか?
 アジアの被曝労働者の実態はどうなっているのか? 
 日本企業との関係は?
  長年にわたって被曝労働問題を訴え、台湾をはじめアジア各地の原発を取材して来られた樋口健二さんにお話しを伺います。
 主催:福島原発事故緊急会議 被曝労働問題プロジェクト
   Tel03-6424-5748  E-mailcontact@2011shinsai.info
  
転載記事です。
 
以下本文
橋下徹大阪府知事人気に異変!在阪マスコミが府政批判を始めたの巻テーマ:ブログ
 
《橋下徹大阪府知事人気に異変!在阪マスコミが府政批判を始めたの巻》
 
島田紳助(55)の引退騒動が、人気知事の足をすくいかねない。
大阪で抜群の支持を誇る橋下徹府知事(42)の周辺に変化が起きているという。
大阪の政界関係者は「東スポが紳助と橋下氏の関係について1面にしたのが、大阪マスコミの意識を変えました。途端に批判的な記事が出てきましたよ」と指摘。(大阪では大スポ)
 
地元では人気者に物言えぬ空気があったが一変。
11月の大阪市長選を前に、盤石の橋下府政に異変が起きそうだ。
16日付の東京スポーツ紙1面は「紳助 橋下知事マル危関係 真相を探る」の見出し。
ノンフィクション作家の森功氏の筆によるもので、橋下後援会の政治資金収支報告書に紳助の店「はせがわ」での支出があると指摘。
人気番組「行列のできる法律相談所」(日本テレビ系)で共演以来、2人が深い関係にあることがうかがえる。
大阪の政界関係者は「橋下知事と紳助がどこまでの関係なのか分からないし、紳助に捜査があるのかも自分は知らない。
ただ、この1面で、在阪マスコミの意識が変わったように思います。
やる気をそそりましたね。
今までは世論の人気を背景にやりたい放題だった橋下氏に対してマスコミも遠慮がありましたが、これから橋下府政に批判的な記事が増えるでしょう」と指摘した。確かに16日には橋下氏率いる「大阪維新の会」が府議会に提案しようとしている教育基本条例案をめぐるゴタゴタが
、一斉に批判的な形で報じられた。
同条例は首長の課した目標を達成できない教育委員会のメンバーを罷免できるようにするなど、教育行政に対して政治的関与を大きくするもの。
「百ます計算」で知られる現委員の陰山英男立命館大教授(53)は、「これで大阪の教育がよくなるとは思えない」と、同条例案が可決したら辞任すると激怒。「『橋下はやっぱおかしい』みたいな空気になってます」と前出の政界関係者は言う。
 
批判は橋下氏の足元から火の手が上がりかねないと指摘されている。
永田町関係者は「大阪の飲み屋街では、橋下氏の秘書と書いてある名刺を持った〝政治ゴロ〟みたいなのが飲み歩いている。
橋下氏の知らないところで怪しい人間がウロチョロしている。
放っておけば大変なことになりそうだ」と指摘。
また「大阪維新の会のメンバーには、しっかりした〝身体検査〟もせずに議員になった人もいる。
過去にスキャンダルが報じられたこともあったが、改めて橋下氏の足を引っ張ることになる」(前出の胡散臭い政界関係者談)
紳助との親密すぎる関係から、橋下氏は人気者から一転して厳しい目で見られる批判対象へ
橋下氏は11月に狙う大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙に向け、紳助引退余波と戦うことになる。
 
【「橋下知事の政治手法に異議」集会開催】
「大阪維新の会」を率いる橋下知事の政治手法に異議を唱える集会が17日、大阪市内で開かれ、参加者から「橋下氏がやっているのは政治でなく支配」などと危機感を訴える意見が相次いだ。
冒頭、北海道大大学院の山口二郎教授は、維新の会が府議会などに提出する方針の教育基本条例案の問題点に言及。
橋下氏の手法を「上意下達の官僚主義と、単純な市場競争主義が組み合わされたものだ。多様性の否定は政治の否定だ」と指摘した。その後、精神科医の香山リカさんらを交え意見交換。
香山さんは橋下氏を「二者択一の構図をつくり出すのが非常に得意」と分析。「黒か白かの選択にひかれるのは不安を抱えている人だ」と語り、既成政党への幻滅など不安定な社会情勢が「橋下人気」の背景にあるとの見方を示した。
 

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