今 言論･表現の自由があぶない！

東大総長に、個人通報制度即時批准実現への協力依頼

人権ＮＧＯ 言論・表現の自由を守る会は、本日11月25日、濱田純一東京大学総長に対して、国際自由権規約第一選択議定書（個人通報制度）即時批准に対する協力を求める下記文書を資料とともにファクス送付しました。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京大学　

濱田純一 総長

2011年11月25日　　 

　　　　人権ＮＧＯ　言論・表現の自由を守る会　

 

≪国際人権規約に関する情報提供とお願い≫　　　　　　　　　　（前文略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当会は、復興とともに日本の大学の国際化に道を開くためにも、自由権規約第一選択議定書の即時批准で国際人権規約（社会権規約・自由権規約）の活用に道を開き人権の開国をすることが待ったなしの課題であり、そのカギは「個人通報制度の即時批准」だと考えます。

法学部（法科大学等）において、国際人権条約を必修とすることも緊急の課題です。

 

私たちは、政府に批判的なビラを配布したことによって逮捕され起訴された2004年のビラ配布弾圧事件を機に市民運動として会を立ち上げ、次々と逮捕起訴される中で言論弾圧6事件の被害者の無罪を勝ち取るために裁判支援活動を行い、2008年には人権ＮＧＯとして自由権規約委員会第5回日本政府報告書審査のロビー活動を行いました。この結果、自由権規約委員会が、日本の参政権の問題として、日本の公職選挙法と国家公務員法が自由権規約19条と25条違反であると指摘した上で、これらの法律を撤回するよう求め勧告しました。

（別紙資料※パラグラフ26）

 

また、2001年にも、社会権規約委員会における第2回日本政府報告書審査の結果、原発問題・二重ローンの問題・震災弱者の問題でも資料※※のとおり勧告しています。

 

「個人通報制度の批准」については、民主党もマニュフェストの50番目に掲げています。

この間、多くの与野党の国会議員のみなさんにも自由権規約第一選択議定書の批准について、ご尽力いただいておりますが、未だ「批准」についての議案は上程されていません。

 

日本政府が自由権規約第一選択議定書を批准することは、法治国家確立のための第一歩であり、人類普遍の人権尊重の道が拓かれることは、復興の道を力強く照らす希望の太陽としてあたたかい無限のパワーを発揮するものだと考えます。

 

国会での個人通報制度即時批准を実現し、日本が国際人権規約の活用の道に踏み出すために、濱田総長のご理解とお力添えをいただきますよう、どうぞよろしくお願いします。

以上

 

 

　【　資料　】　

　　　　　

※自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査　最終見解（勧告）2008年10月（抜粋）

パラグラフ２６　委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下での逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。

 

　　締約国(日本)は、規約１９条及び２５条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。

 

 

※※　社会権規約　　経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会　　2001年9月24日

第２回日本政府報告書審査　経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解　　

　主な懸念される問題とそれに対する勧告（抜粋）　

 

◆　原子力施設の事故について

 

パラグラフ２２　委員会は、報告された原子力発電所事故、及び当該施設の安全性に関する必要な情報の透明性及び公開が欠如していることに懸念を有するとともに、原子力事故の予防及び処理のための、全国規模及び地域社会での事前の備えが欠如していることに懸念をする。

【勧告】パラグラフ４９　委員会は、原子力施設の安全性に関連する問題に関し、周辺住民に対して、全ての必要な情報の透明性及び公開性を促進することを勧告する。さらに、締約国に対し、原子力事故の予防及び事故が起きた際の迅速な対応のための準備計画を策定することを要求する。

 

◆　震災弱者の問題について

パラグラフ２７　　委員会は、阪神・淡路大震災後に兵庫県により計画し実行された、大規模な再定住計画にもかかわらず、最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を有する。家族を失った人々への精神医学的又は心理学的な治療がほとんどあるいは全くされていないようである。多くの再定住した60歳を越える被災者には、地域センターがなく、保健所や外来看護施設へのアクセスを有していない。

【勧告】パラグラフ５４　委員会は、締約国が兵庫県に対し、とりわけ高齢者及び障害者への地域サービスの向上及び拡大を勧奨することを勧告する。

 

◆　二重ローンの問題について
パラグラフ２８　委員会は、阪神・淡路地域の被災者のうち、貧困層にとっては、自らの住宅再建資金の調達がますます困難になっていることに懸念をもって留意する。これらの者の中には、残余の住宅ローンの支払いのために、住宅を再建し得ないまま財産の売却を余儀なくされた人々もいる。

【勧告】パラグラフ５５　委員会は、貧しい被災者が、住宅ローンの支払いを続けるために財産を売却せざるを得なくなることを防ぐために、それらの者が破壊された住宅を再建するために公的住宅基金あるいは銀行に対する債務の支払いを支援するため、締約国が規約第１１条の義務に従って、効果的な措置を迅速にとることを勧告する。

 

 

 

「放射能を自分で測定するにはどうしたらいいのか」 ◆ 地震と原発事故情報 その246

たんぽぽ舎です。【TMM:No1261】

　　　　　　　　　◆ 地震と原発事故情報 その246 ◆

    　　　　　４つの情報をお知らせします(１１月２５日)

 

★１．「放射能を自分で測定するにはどうしたらいいのか」 計測器の種類と目的と注意点

 

　放射線の計測器には沢山の種類があります。測定の目的と精度、予算によって計測器の種類も変わってきます。用途による違いとしては、大きく個人の放射線防護のためのものと、放射線計測のものに分かれます。

 

　個人の放射線防護の目的の計測器は「個人線量計」と呼ばれます。小型で電池で動作します。積算被曝量や設定値を超えるとアラームが鳴る機能があります。街中のホットスポットを探す際にはアラームをセットして歩き回るだけでそれなりの発見ができますので便利です。その代り「サーベイメータ」と呼ばれる放射線計測用のものより、精度や感度が劣ります。個人線量計を使って街中で見つけたホットスポットの処置を行政とやり取りをするような場合、精度のたしかな「サーベイメータ」を計測しなおした方が話が早いでしょう。個人

線量計はインターネットの通販でも入手可能です。国産のものではエステーやセーラーなどがあります。ロシア製やウクライナ製も人気があります。

サーベイメータは国産で有名なのは日立アロカメディカル製、富士電機製などがあります。行政や学校で買うなら良いですが、個人用としては高価です。クリアパルス製Mr.Gammaやホリバ製Radiなど12万円から14万円程度で購入可能です。国産のサーベイメータは学校に理科の実験用品を納入している会社に問い合わせると入手可否がわかります。

 

　食品の放射能汚染を計測するには、雑音を除くために鉛の遮蔽体などが必要です。また検出感度も高くないといけません。もともと大量に販売されるものでもないため、かなり高額になります。たんぽぽ舎で使用しているものは応用光研工業株式会社製および、キャンベラ社製です。

 

　なお、測定するときの注意点とし、一度計測器が汚れてしまうとその後の計測がおかしくなるので、ビニール袋などに入れて計測器自体が汚染されないようにしましょう。食品計測の際は容器をポリ袋で保護します。地面からの高さを揃えて計測すると後で汚染の分布を調べることができます。GM管式の測定器でシーベルト単位の表示は目安と考えましょう。シーベルトの値はシンチレータ式などで確認しましょう。

　参考までに、食品の放射能測定を行っている組織団体の例を別表にします。  （原田）

 

（財）日本分析センター

       TEL [phone]   URL http://www.jcac.or.jp/

（財）食品環境検査協会

       TEL [phone](東京事業所)

       ※上記以外の各地問い合わせ先は下記HP参照。

       URL http://www.jiafe.or.jp/

（財）日本食品分析センター

       TEL [phone](東京本部)   URL http://www.jfrl.or.jp/

 たんぽぽ舎

       〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5階

       TEL [phone] FAX [phone]

市民放射能測定所

       〒960-8034 福島市置賜町8-8パセナカMisse 1F

       MAIL: [e-mail]   URL http://www.crms-jpn.com/

 

★２．テント日誌 11月23日、11月24日

 ＜テント日誌 １１／２３(水)＞   全国とつながり、ひろがり続けるテントひろば

             ―― 経産省前テントひろば ７４日目 ――

 　午前中、テントひろばには双葉町から避難してきている方が座り込みに来てくださいました。また、午後からはいわき市や茨城からいらっしゃった方々も。差し入れに至っては、京都、愛知、福島など、先日の沖縄からのロールケーキに続き、全国から届き、テントひろば側では「全国物産展」ができてしまうのではないか？！と大盛り上がり。

 

　日一日と寒さが増すこの頃、テント座り込み２４時間体制も厳しさを増しています。このような状況では、全国各地から届き物があるという事実そのものが非常に心強く、勇気をいただきます。みなさま本当にありがとうございます。

 

　２３日は、「脱原発を目指す女たちの会」キックオフ集会がありました。これに合わせて、テントひろばには「原発いらない全国の女たち」の呼びかけ人の方々が集まって再会を喜び合い、ネット中継で集会を見守りました。

 

　キックオフ集会でも告知がありましたが、１２月１日から、再び女たちの座り込みが始まります。「原発いらない福島の女たち」の世話人の一人、椎名さんの発案で、十月十日の座り込みです。壮絶な覚悟です。

 

　これに呼応し、「原発いらない全国の女たち」呼びかけ人の方々も上京予定です。東京近隣のみなさん、今日からぜひ、座り込みに来てください。私も座り込みます。よろしくお願い致します。

 

　テントひろばには、女たちの座り込みにも参加されていた８０代後半の女性や５歳の女の子の姿もありました。老若男女、思い思いに座り、語り合い、ギターを奏でる人は奏で、太鼓をたたく人は叩き、即興のミニライブも。夕闇に包まれた穏やかな時間が流れていました。 （文責 ひまわり）

 

＜テント日誌　１１／２４(木)＞   全国の人々を結んでいるテント・テントは全国運動に

           ――　経産省前テントひろば　７５日目　――

 　１１月２４日（木）晴れ。日射しのある日中は結構暖かかったが、日暮れとともに気温は急降下。寒い！と感じる折に、毛布や膝掛けの差し入れあり。有り難い。

　　このところ全国各地からの来訪者が多いが、今日はまた格別であった。午前中に京都と奈良の青年が来る。国会に行く途中とのこと。午後には沖縄の海勢頭　豊さんが大阪・京都の方を伴って来訪。外務省に申し入れに行くそうだ。

 　１１／２３の脱原発をめざす女たちの会キックオフ集会に参加された佐賀・福岡の女性２人が、玄海のチラシ・ポスターを持ってこられ、そのままテント前で座り込み。山形から二十歳過ぎの若者男女３名が来訪。その前からいた青年も交えた話し込む。議論好きのＭさんが熱い議論を展開。きっと若者たちを前に血が騒いだのだろう。

 　三重のおばさんもやってくる。厚労省との交渉の後だそうである。遠方からの方に１万円もカンパしていただいて恐縮する。

　アメリカのジャーナリストが取材に来る。ひまわりさんと熱心に話し込む。

 　コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワークの人達７〜８名が一日行動を終えてテントを来訪。今日の一日行動には東電申し入れ行動も組み込まれていたそうである。次々とカンパをありがとうございました。

 

　午後５時頃、もんじゅの院内集会・対政府交渉を終えた関西の一団（５〜６名）が来訪。その中に小林圭二さんもいた。彼は小出裕章さんの先輩でかの「熊取六人衆」の長老格であり、私たちにとって反原発運動の大先達である。今も精力的に飛び回っておられる。

 

　私事になるが、小林圭二さんとほぼ半世紀ぶりの再会をすることができた。５０年近く前、彼は大学の２年先輩であったが寝食を共にするほどの活動を共にした旧知の間柄であり、何故かずっと出会う機会がないままにきていたのが、テントで思わぬ再会を得て、感無量であった。

 　彼の話では、この経産省前テントと福岡の１６０００人の大集会トデモに刺激され、それに若者の関電前１２０時間座り込みもあり、大阪でもいろいろな運動体がまとまって反原発の大きな力を創っていこうという動きが始まっているとのことであった。

 　テントひろばは、まさに一つの全国運動となってきているのだと、実感させられた一日であった。

　全国の人々と結び、その力をもって原子力ムラの司令塔＝経産省に対峙し、再稼働を阻止し、脱原発への道を拓く。

 　１２／１からは福島の女性を先頭にした女性たちの十月十日の座り込み行動

が始まる。

   テントひろばは闘いの新たな局面を迎えようとしている。（　文責　Ｙ・Ｔ　）

 

★３．メルマガ読者からの講演会・集会のご案内３つ

イ．１１・２６シンポジウム　生産者協同組合をめぐって

　主催：ルネサンス研究所

　日時：１１月２６日（土）１３時３０分〜１７時

　会場：たんぽぽ舎会議室　東京都千代田区三崎町２−６

　　　　ダイナミックビル４Ｆ　電０３−３２３８−９０３５

　講師　由井格（社会運動資料センター）

　　　　樋口兼次（白鴎大学経営学部教授）

　会費　５００円 

１０・８仙台シンポ「協同の力で復興を！」おいて、仙台のさまざまな協同組合の報告をもとに、「東日本大震災」によって仕事と生活が奪われ、崩壊した地域社会をその固有性に基づいて再形成する課題が提起された。また、２０１２年は、国連が推進する国際協同組合年であり、さまざまなイベントが企画されている。グローバル資本主義の体制的危機に直面している現在、協同組合という経済システムの再検証が問われている。今回のシンポは第１弾として、由井格氏の「日中・太平洋戦争下の中国の合作社について」と樋口兼次氏の「戦後

日本の生産者協同組合の発生と経過」の報告を基に、協同組合運動の歴史と思想を検証する。（問い合わせ：０９０−４５９２―２８４５）

 

ロ．「知と時代の最先端をあゆむ4人の論者がポスト3・11の社会と文明を

      展望します」12月2日

日時：12月2日（金）午後7時〜午後9時30分

場所：船橋市民文化ホール　大ホール　（JR船橋から徒歩7分、京成船橋から

      徒歩5分）

演者　・島薗進　（東京大学大学院教授　生命倫理・宗教学）

    　・影浦峡　（東京大学大学院教授　メディア・言語論）

　    ・長沢哲　（京都文教大学准教授　哲学・生命論）

    　・松原弘直　（ISEP（環境エネルギー政策研究所）理事・主席研究員　環境・

              エネルギー論）

司会：朝倉幹晴　（船橋市議・駿台予備校生物課講師）

コーディネーター：田野尻哲郎　（東京大学大学院総合文化研究科博士課程・ 薬剤師）

　3月11日の東日本大震災と福島原発事故は、これからどのような社会、文化、生活様式を創りだしていくべきか、私たちに根本的な問いを投げかけています。持続可能で安全な代替エネルギーを土台とする社会と文明はどのようなものか？エネルギー政策、メディアとコミュニティー、生命倫理、からだと心という視点から、討論します。

 講演者紹介、開場へのアクセス等詳細はこちら。

http://post311funabashi.jimdo.com/

 

ハ．「フクシマと習志野をつなぐ集い」12月4日

日時：12月4日（日）午後1時30分〜

場所：船橋市東部公民館講堂　（JR津田沼駅北口・新京成新津田沼駅から徒歩3分）

講演：フクシマの視点

講師：藍原寛子さん　（福島在住　医療ジャーナリスト）　

      フリーのジャーナリストとして福島原発事故を現場からレポートする作業を続けています。

パレード：午後4時〜　津田沼一丁目講演より

共催：　船橋憲法を生かす会　/　PAC-３　実行委員会

PAC-3　強行配備から4年、大型弾薬庫建設から8か月

　−　武力で平和は作れない！ミサイル防衛から撤退を！

福島第一原発事故から9か月、今フクシマで何が今起きているのか？　そして習志野では？

−　原発さようなら！放射能から子供たちを守ろう！

TEL: [phone] Mail: [e-mail]

 

★４．新聞・雑誌から − 東京新聞

ストロンチウム　都内３カ所で検出

経産省前、東京国際フォーラム前、清澄白河駅前

横浜に続きストロンチウム―市民グループが確認

 

 

阿武隈川河口で放射性セシウム５２５億ベクレル

転載記事

 

阿武隈川河口で放射性セシウム５２５億ベクレル

 

　東京電力福島第一原子力発電所から北に約７０キロ離れた阿武隈川河口（宮城県岩沼市）から今年８月、１日あたり５２５億ベクレルの放射性セシウムが海に流出していたことが、文部科学省の委託を受けた京都大防災研究所や筑波大などの調査でわかった。

　東電が４月時点で推計した同原発からの海への総流出量に比べると約１０万分の１の値だが、専門家は「流域の生態系などの影響に注意が必要だ」と指摘している。

 

　同川の２地点と、計画的避難区域に指定されている福島県川俣町などを流れる支流の口太川の４地点で８月１０〜３０日、流れる水や土砂の量を調べ、土砂に含まれる放射性セシウムを計測、流下量を計算した。

 

　岩沼市の河口では、放射性セシウム５２５億ベクレルが流出。上流側に南西約４０キロの福島県伊達市内では、計１７６３億ベクレルに達した。放射性セシウムの９割以上は、水中の土砂に含まれており、河口までのダムで一定量はせき止められたとみられる。

 

（2011年11月24日21時23分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111124-OYT1T01108.htm

日弁連：消費者事故等の調査体制の整備についての会長声明

消費者事故等の調査体制の整備についての会長声明

　本年１０月７日、消費者庁は新たな消費者事故等調査体制の概要（以下「調査体制の概要」という。）を公表した。

　当連合会は、既に２０１１年２月２４日及び同年７月１４日の２回にわたって消費者庁に意見書を提出し、消費者事故等についての独立した公正かつ網羅的な調査機関が設置されることを求めるとともに各意見書の趣旨の実現を要望したところであるが、真に消費者事故に対応するための調査機関として十分な機能を持つために、以下の点を盛り込むべきである。

　第１に、新たな事故調査機関（「消費者安全調査会」（仮称））は、消費者事故等について、既存の行政機関からの独立性を確保するとともに、刑事・行政上の責任追及から切り離し、事故調査に専念する体制とすべきこと、公正な立場で、網羅的な対応を実現するために幅広い専門知識を効率的に活用する必要があることから、有識者からなる合議体の行政機関として整備し、本来は消費者庁から独立して内閣府の下に設置すべきと考えるが、少なくとも消費者庁における国家行政組織法第８条に基づく機関として位置付けることが必要である。

　第２に、「調査体制の概要」では、新たな事故調査機関は、事故調査に必要な現場保全、報告徴収、質問、立入調査、物品集取、資料提出等の権限を持つとされているが、これらの権限は、事故調査機関が独立して公正な事故調査を実施する上で不可欠なものである。したがって、これらの権限が確実に行使されるよう、新たな事故調査機関の権限行使に従わなかった事業者等に対し、一定の制裁を課すなど強制力をもって権限行使を担保する法律規定を整備すべきである。

　第３に、「調査体制の概要」では、消費者事故等に関して事故調査と刑事責任追及のための刑事手続が競合する場合の調整や体制・環境・法制度の整備方針が示されていない。しかし、事故調査のために必要な事故現場の検証や事故関与者からの事情聴取等が十分に行われることは事故調査の根幹であり、①新たな事故調査機関が、警察や検察等の捜査機関と協力して事故現場の保存や事故関係者からの客観的証拠の押収又は収集に当たり、これら客観的証拠を捜査機関と相互利用できる体制を構築すること、②新たな事故調査機関による事故関与者への事情聴取の結果の刑事手続における利用制限を明確にすることについて、早急に法制度の整備を含めた体制が確立されるべきである。

２０１１年（平成２３年）１１月２４日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

 

日弁連ＨＰ

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111124_2.html

 

「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー被害への消費者庁等の対応に関する会長声明

　　　

　厚生労働省は、２０１０年１０月に、「小麦加水分解物を含有する医薬部外品・化粧品による全身性アレルギーの発症について」と題して、小麦加水分解物を含有する化粧品等の製造・販売業者に対し、使用者への注意喚起、運動誘発性のアレルギーに関する副作用報告の徹底等について、通知を発出したと発表した。その際、原因となる製品名、製造者名は示さなかった。当該製品の製造・販売業者である株式会社悠香（以下「悠香」という。）は、同年１２月に、原因物質の加水分解コムギ（グルパール１９Ｓ）を除去した製品を販売することとしたが、既に販売した製品の回収は行わなかった。その後、本年５月になって悠香は自主回収を行い、厚生労働省も製品名及び業者名を明示して当該業者の自主回収を公表した。しかしながら、既に該当製品は、テレビコマーシャル等によって盛んに宣伝が行われ、主に通信販売により全国各地に約４６５０万個販売されていた。

　また、消費者庁は、本年６月に、「小麦加水分解物含有石鹸『茶のしずく石鹸』について」と題して、当該石鹸を使用して運動誘発性アレルギーを発症したとの情報を国民生活センター等から２０１１年に２９件受け、悠香によるとアレルギー症状を発症する事例が６７件報告され、悠香が自主回収を行っている旨を公表した。

　さらに、同年７月には国民生活センターから、PIO-NETに悠香の「茶のしずく石鹸」に関する危害情報が２４７件寄せられ、中には呼吸困難や意識不明になるなどのアナフィラキシー反応を起こし、救急搬送されたり入院したりした重篤な事例を紹介した上で、被害拡大防止のため、当該商品を使用しないようにとの注意喚起がなされた。

　その後、同年１１月１４日に開催された厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策会において、１０月１７日までに悠香から報告があった件数として、アレルギー発症者が４７１人、うち６６人は救急搬送や入院が必要な重篤な症例であったことなどがマスコミの報道で明らかになった。一方で日本アレルギー学会には１０００件を超す症例が報告されているとの報道や、各地の消費生活センターには同月１４日現在、健康被害の相談が９３６件寄せられているとの報道もあることからすると、被害が依然として拡大している状況が窺える。

　福嶋浩彦消費者庁長官は本年１１月１６日の会見で、消費者庁が２０１０年１０月１５日に厚生労働省から被害事例の報告を受けていながら、消費者向けの注意喚起が本年６月まで遅れたことについて、「反省しなければならない」「厚生労働省に詳しい情報を求めるべきだった」等と述べたと報道された。

　２０１０年９月に、医薬関係者から「茶のしずく石鹸」によるアレルギー症状発症の情報提供を受け、１０月１５日にはアナフィラキシー症状を含む２１人の発症例の報告を受けていたとの報道もあることからすると、厚生労働省は、消費者安全法に基づき、早期に商品名を含む詳細な事故情報を消費者庁に通知すべきであった。さらに、当該石鹸の使用によるアレルギー発症者数が増加しつつあったのであるから、薬事法に基づき、危害の拡大を防止するため、悠香に対して製品の回収等の危害防止措置を求めるなどする必要があった。

　一方消費者庁は、消費者事故等に関する情報を迅速かつ的確に集約・分析し、その結果を取りまとめる役割があることからして、厚生労働省から１０月１５日に情報が提供された際には、商品名を含む事故情報に関する詳細な情報提供を求めるべきであった。その上で、当時、被害が拡大している状況においては、消費者安全法に基づく消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置として、早期に原因となる製品名等の公表等による消費者への注意喚起を行うべきであった。さらに、厚生労働省の対応が不十分な場合には、同省に対し、事業者に製品の回収等を求めるなどの措置を早期かつ徹底して行う必要があった。そうすれば、アレルギー発症の危険性を知らずに「茶のしずく石鹸」の使用を続けたことによる更なる被害の拡大を防止できた可能性は否定できない。

　消費者庁は、発足当時から、安全情報の収集・分析・公表の遅れや関係行政機関との連携不足や司令塔機能の不十分さが繰り返し指摘されていたにもかかわらず、発足から２年以上経ってもなお改善がみられないことは極めて遺憾である。今後、このような事態が発生した原因について、消費者安全法等による安全情報の収集の在り方、消費者庁内の人員配置や職員教育の在り方を含め、真摯に検討して至急対応を行うべきである。その際、内閣府の消費者委員会消費者安全専門調査会が本年７月１５日に取りまとめた「消費者安全専門調査会報告書」及び消費者委員会の年７月２２日付け「消費者安全行政の抜本的強化に向けた対応策についての建議」の指摘を虚心に受け止めた上で対応を検討すべきである。

　消費者行政全体を消費者目線で行うべきことが求められている今日、厚生労働省は、製品名及び事業者名を公表しなければ被害の拡大防止につながらない、という当然のことに思いが至らず、消費者庁に通知すれば事足りると考えたとすれば、その姿勢は抜本的に改められるべきである。

　なお、「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー被害は今も拡大中であることを踏まえ、更なる情報の収集・分析・公表を行い、消費者の安全確保、被害の拡大防止のための迅速かつ実効的な措置を今後徹底して行うべきは当然である。

２０１１年（平成２３年）１１月２４日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

 

日弁連ＨＰ

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111124.html

実質、外務省が主導ではないか！ 核燃提案の隠蔽

核燃提案隠蔽：内閣府と外務省主導　担当者が極秘協議

　使用済み核燃料の受け入れを提案したロシア外交文書の隠蔽（いんぺい）問題で、原子力委員会の事務局を務める内閣府と外務省の担当者が０３年９月、極秘で対応を協議していたことが関係者の証言で分かった。ロシア側には当時回答しなかったといい、意図的に提案を放置していた疑いが強い。この段階では、まだ経済産業省資源エネルギー庁側に文書が渡っておらず、内閣府と外務省が秘匿を主導していたことが判明した。

　文書は使用済み核燃料をロシアに搬入して貯蔵、再処理することを提案する内容。０２年９月の会談で、ロシアのルミャンツェフ原子力相（当時）と尾身幸次・科学技術政策担当相（同）の双方が原子力分野での協力体制構築に前向きだったため翌月２５日付で作成された。

　関係者によると、内閣府と外務省の協議は、０３年７月にロシア側が海外から使用済み核燃料を受け入れる態勢を整えたことを受け、対応を検討するために開かれた。原子力政策の実務を担うエネ庁は協議に参加しておらず、在ロシア日本大使館からエネ庁側に外交文書のファクスが届いたり「既に（内閣府との）協議は終わっている」と伝わったのは０４年２月ごろだった。エネ庁側は「文書は現職大臣同士の会談を受けて出された正式な提案だが、ロシアにはまだ回答していない」との説明を受けたという。

　エネ庁側が参加しなかった点について、関係者は「前向きに検討するならエネ庁にも参加を呼びかけるが、まともに取り上げる気がなかったため声をかけなかった」と説明した。【核燃サイクル取材班】

 

毎日新聞　2011年11月25日　朝刊