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日弁連：司法修習生に対する給費制の存続を求める市民シンポジウム

 

司法修習生に対する給費制の存続を求める市民シンポジウム

司法修習生の給費制は、昨年１１月に貸与制が施行されました。しかし、給費制存続の可能性はまだまだこれからにかかっています。

 

昨年１２月の臨時国会では、給費制について活発な審議がなされ、閉会に伴い継続審議となりました。議論の続きは本年１月２４日に召集された通常国会で行われます。

そこで、国会議員や市民の方々に、貸与制の現実を知り、給費制の意義と存続の必要性を考えていただくために、シンポジウムを開催します。

奮ってご参加のほど、よろしくお願いします。

 

日時場所参加費Ｕｓｔｒｅａｍの
ＵＲＬ等主催

問合せ先

 

 

 

日弁蓮ＨＰ　　　　　

２０１２年２月２１日（火）　１８時〜２０時３０分（開場１７時３０分）

日比谷図書文化館地下１階「日比谷コンベンションホール（大ホール）」（http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/arrow_blue_1.gif会場地図）

http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/icon_pdf.gif チラシ(PDFファイル;251KB)

参加費無料／事前申込不要

（Ｕｓｔｒｅａｍの利用について）
　「Ｕｓｔｒｅａｍ」は、インターネットの接続できる環境があれば、個人のパソコンから下記ＵＲＬにアクセスすることで、どなたでも視聴可能です。

（ＵＲＬ）
http://www.ustream.tv/channel/shuushuu-kyuuhi20120221

インターネット回線の状況等によって、コマ落ち等の不具合や、映像・音声の切断等が生じる可能性もございますので、ご容赦ください。

日本弁護士会連合会、司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、ビギナーズ・ネット、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、関東弁護士会連合会

日本弁護士連合会法制部法制第一課
ＴＥＬ：０３−３５８０−９８８２／ＦＡＸ：０３−３５８０−９９２０

 

 

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120221_2.html

橋下市長は思想調査を直ちに中止せよ！”市職員へのアンケート”は、憲法と国際人権規約（自由権規約・社会権規約）違反行為！

　橋下徹大阪市長が行っている市職員へのアンケートは、憲法19条・28条違反であるとともに、自由権規約18・19条と社会権規約８条に明確に違反している重大な人権侵害の違法行為です。

 

以下、しんぶん赤旗　転載記事

橋下市長が思想調査

全職員対象「政治家応援活動したか」  : 大阪

　橋下徹大阪市長が全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名で思想・良心の自由をふみにじる憲法違反の思想調査を実施していることがわかりました。これに対し、労組、民主団体、法律家から中止を求める声が上がっています。

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「業務命令」で回答強制

　同調査に付された橋下市長名の文書は、わざわざ「任意の調査ではありません。市長の業務命令」であり「正確な回答がされない場合は処分の対象となりえます」としています。

　この文書は、９日付でだされ、回答期限は１６日です。調査は２２項目。氏名の記入のうえ、「特定の政治家を応援する活動（街頭演説を聞いたり、知り合いの住所を知らせるなどを含む）に参加したか」と問い、参加の場合は自分の意思か、誘われての参加か、誘われて参加した場合は誘ったのは組合か、組合以外の者か、誘った人、誘われた場所や時間帯まで記入するように求めています。

　「特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか」「いわゆる『紹介カード』を配布されたことがあるか」との質問も。要請や配布されたことがある場合、要請・配布した人、要請場所・時間を答えさせます。

　さらに、「紹介カード」を「受け取った」と回答した者に対し、返却したのかどうか、そのさい情報を記入したのかしなかったのか、情報を記入した人はなぜ記入したのかの理由を書かせます。

　インターネットサイトでの回答方式になっており、回答したくない項目を飛ばそうとしても、次に進めない仕組みになっています。

　橋下市長は、職員が自らの「違法行為」について真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減するとして、「自白」や「密告」を強要しています。

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憲法違反、ただちにやめよ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-14/2012021401_01_1.jpg

 

（写真）「職員アンケート」を強要する橋下徹大阪市長名の文書

耕すと放射性物質が土に混ざるのに、伊達市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知

耕作放棄じゃない　除染待つ間に農地利用促す通知

　東京新聞　2012年2月8日 夕刊

 

　米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。　（中崎裕）

　各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。

　小野さんは二千平方メートルの田畑で米と小麦を栽培。主に自家用だが、一部を販売している。米は、秋から育てたライ麦を刈り倒して雑草などを抑える独自の有機栽培をしてきた。

　昨年三月の原発事故で、田畑は毎時三マイクロシーベルトと高い線量が検出された。単純計算で年間二〇ミリシーベルトを超え、政府が避難を促す基準を超える値だ。「作っても食べられない」と判断し田植えをやめた。土ぼこりなどを吸って被ばくする懸念があったため、ライ麦と小麦の収穫もせず、田畑はそのままにしていた。「除染さえできれば耕作するつもりだった。放棄したわけじゃない」。小野さんは農業委員会に通知を取り消すよう求めたが、受け入れられなかった。

　農地法には、災害時などは耕作放棄地扱いしないとの規定がある。農林水産省の担当者は「農業委に判断は委ねられるが、一般論として原発事故があった福島なら放射線への懸念は災害にあたるだろう」と説明する。

　しかし、市農業委は「高線量のホットスポット以外の地域は、放射能への懸念があっても特別扱いはしていない」との見解。一方で、伊達市では農地の除染方法を検討中としてまだ決めていない。

　小野さんは「耕作すれば放射性物質が混ざり、自然になくなるのを待つしかない。セシウムは半減期が三十年もあるのに、どうすればいいのか」と力なく語る。

＜原発事故による耕作規制＞　農林水産省は昨年、避難区域と土壌調査で１キログラム当たり５０００ベクレルを超える地域の米の作付けを制限。伊達市は対象外だが、避難区域に近い地域では米から国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。規制値は１キログラム当たり１００ベクレルに引き下げられる見込みで、農水省は今年も作付け制限を検討。除染方法は、表土を地中深くに埋めるなど農水省がいくつか案を示しているが、最終的には自治体が方法を決めることになっている。

 

 

UNDEF received 2,868 project proposals for its Sixth Round of Funding by the deadline of New Year’s

UNDEF received 2,868 project proposals for its Sixth Round of
Funding by the deadline of New Year’s Eve 2011 – the second highest
number in the history of the Fund. The project proposals originated
from applicants in 138 countries, the vast majority being local civil
society organizations in Africa, Asia, Europe, and the Americas. The
proposals are now being assessed by independent consultants, a
process in which each proposal will be judged on its inherent quality
and scored against 10 set criteria:
• Does the proposed project advance the objectives of UNDEF?
• Does the applicant organization have a strong track record?
• Is the proposal technically sound in conception and presentation?
• Does the proposal make use of the UN’s and UNDEF’s comparative
advantage?
• Would the proposed project have significant impact?
• Would the proposed project represent good value for money?
• Does the proposed project have strong prospects for successful
implementation?
• Does the proposed project have strong prospects of sustainability
beyond the project duration?
• Does the proposed project encourage inclusiveness?
• Would the proposed project enhance gender equality?

 

Because of the large number of proposals, the assessment process
will be highly rigorous and competitive. In the following stage, a
long list will be reviewed by the UNDEF Programme Consultative
Group -- comprising the Department of Political Affairs, the
Department of Peacekeeping Operations, the Office of the High
Commissioner for Human Rights, the Peacebuilding Support
Office, the UN Development Programme, UN Women and the
UN Office on Drugs and Crime. This will result in a short list to be
reviewed by the UNDEF Advisory Board and ultimately submitted
to the Secretary-General for approval.
Only those who advance to the short list will be contacted by
UNDEF. This is expected to be in mid-2011, at which stage,
short-listed applicants will be required to compose a draft project
document to be negotiated with UNDEF -- the final stage of the
selection process.
In its first five Rounds of Funding, UNDEF supported more than
400 projects in over 150 countries. They all reflect a focus on
strengthening the voice of civil society, ranging from exchanging
electoral best practices and empowering marginalized
communities to conducting training in new media and
establishing grassroots schools for democracy.

 

The Secretary-General has finalized the
composition of the new UNDEF Advisory Board
-- the body which gives him policy guidance and
recommends funding proposals for his approval.
The Board is appointed for a period of two years
and includes the Governments of the seven
largest UNDEF donors as measured by
cumulative contributions received 2009-2011:
the United States, India, Sweden, Germany,
Australia, Spain and France; and six Member
States reflecting geographical diversity and
commitment to democratic principles: Jamaica,
Lithuania, Tanzania, Timor-Leste, Tunisia and
Uruguay.
The Board also includes three individual
members: Michael Doyle, Professor of
International Affairs, Law and Political Science at
Columbia University and former UN Assistant
Seceretary-General for Strategic Planning, who
remains as Chair of the Board; Shazia Rafi
(Pakistan), Secretary-General of Parliamentarians
for Global Action, a non-partisan international
network of over 1,300 elected legislators from
131 countries. The network aims to promote
peace, democracy, the rule of law, human rights

and sustainable development. Ms. Shazia is en
eloquent voice on all these issues and would
contribute a welcome connection between
UNDEF and parliamentarians around the world;
Jeffrey Wright (USA), actor and founder of the
Taia Peace Foundation
The Board includes two civil society
organizations chosen for their expertise beyond
a single country: Third World Network, an
independent, international network of
organizations and individuals working for the
rights of peoples in the Global South, a fair
distribution of world resources, and forms of
development which are ecologically sustainable
and answer to human needs; and WEDO, the
Women’s Environment and Development
Organization, which works to ensure that
women’s rights, social, economic and
environmental justice, and sustainable
development principles -- as well as the linkages
between them -- are at the heart of global and
national policies, programmes and practices.

 

 

http://www.un.org/democracyfund/Docs/UU13.pdf

セシウム汚染 北海道から四国まで拡大していたとの調査結果

セシウム汚染　北海道から四国まで拡大していたとの調査結果
配信元:ポスト
2011/12/02 10:44更新

　福島第一原発の事故から8か月あまり。いま福島原発から出ている放射性物質「セシウム」の量は、事故直後の1300万分の1にまで減少している。11月17日の会見で政府・東電統合対策室は、年内の原子炉冷温停止に自信をのぞかせ、ようやく出口が見え始めたかに見えた。

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記事本文の続き　しかし、その後、原発3号機の原子炉建屋内部で毎時1600ミリシーベルトという、測定が始まった5月10日以降で最高の放射線量が記録されたことが発覚。国民の間には「やっぱりまだ危険なのでは…」という恐れが増している。

　安心と不安が混ざりあうなか、私たちの生活にかかわる重大なニュースも発表された。これまで国が発表してきた放射能汚染マップは東北、関東の12都県分にとどまっており、「放射性物質が飛んだのは東北・関東だけ」と思い込んでいた人も多いはず。

　ところが民間の学者が行った調査で、放射性物質は西日本や北海道まで拡散していたことが突き止められたのだ。

　調査したのは東京大学と名古屋大学などの国際研究チーム。事故後の3月20日から4月19日までを調査期間とし、地球全体を20km四方で区切って風や気温などをリアルタイムで観測する「大気輸送拡散モデル」によるシミュレーションと、文部科学省による全国のモニタリングデータを組み合わせて、日本全国におけるセシウム137の汚染状況を初めて見積もった。その結果、微量ではあるが、中国・四国地方や北海道の地表にまでセシウムが沈着している可能性が明らかになった。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/537049/