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『ブライアンと仲間たち』、追悼上映会を開いてくださる方を募集！

『ブライアンと仲間たち』、

追悼上映会を開いてくださる方を募集！

『ブライアンと仲間たち』の主人公であるブライアンは、昨年の6月18日に亡くなりました。

ブライアンの遺志を忘れないため、1周忌となる今年の6〜7月に全国各地で『ブライアンと仲間たち』の上映会を企画してくださる方及び団体を募集いたします。

 

上映会の開催条件は下記をご覧ください。
http://www.brianandco.co.uk/jp_screening_support_wanted.htm

 

追悼上映会を開催される場合は、『ブライアンと仲間たち』本編（97分）の上映に加え、日本の観客に向けたブライアンのビデオレター（2009年制作/6分30秒/日本語字幕つき）を無料貸出しいたします。

 

また、ご希望がありましたら、ブライアンの長年のサポーターであったPaul Wrightさん撮影＆編集による、2012年完成の最新映画『Brian』（15分/日本語字幕つき）も無料貸出しいたします。

 

こちらは、『ブライアンと仲間たち』が撮影開始（2007年5月）する以前のブライアンのインタビューや、ターナー賞を受賞したマーク・ウォリンジャーの「State Britain」が、テート・ブリテン美術館で展示された際のオープニング・イベントの様子を収録するなど、『ブライアンと仲間たち』とは異なる側面から彼の活動の軌跡を追う貴重な映像で、日本未公開作品です。（日本語字幕版完成は５月末頃を予定しています）

ぜひ、この機会に追悼上映会をご検討くだされば幸いです。

 

追悼上映会のお申し込み・お問い合わせは下記までお願いします。
petiteadventurefilms☆gmail.com
（メール送信の際は☆を@に変更してください）

どうぞよろしくお願いいたします。

早川由美子

 

Petite Adventure Films Blogより

電事連も原発防災強化反対文書 安全委に対して「補助金増える」と

―・―・―・―・―・―・―　転載記事　―・―・―・―・―・―・―・―　

　原発防災：電事連も強化反対文書　安全委に「補助金増える」

 

　電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。（６面に文書要旨）

　国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。

　これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。

　重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。半径８〜１０キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を、同約３０キロに拡大するＵＰＺ（緊急防護措置区域）は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。

　その後、東京電力福島第１原発事故が発生。安全委は今月２２日、国際基準を導入した新指針をまとめた。政府は１２年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で３倍の８９億７０００万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。

　原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も０６年に反対していたことが発覚している。【比嘉洋】

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　■解説

 

　リスク隠し続けた責任大

 

　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、内閣府原子力安全委員会が今月２２日、新たにまとめた国の原子力防災指針では電力各社が防災上、重要な役割を担う。しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が原発立地推進のために防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。新指針が実効性を持つためにも、電力各社の抜本的な意識改革が求められる。

　新指針では、電力会社が、原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに事故の深刻度を判断。その報告に基づいて、自治体が原発から半径約５キロのＰＡＺ圏の住民に避難などの被ばく低減策を指示する。

　今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し対策強化を先送りすることは許されない。国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、その際の対策費はどの程度か、住民や自治体に説明する責任がある。【比嘉洋】

毎日新聞　2012年3月27日　東京朝刊

『大阪維新の会』と杉村幸太郎議員の責任が問われている！ 大阪維新が質問した組合リストはねつ造

 

　大阪市営地下鉄で働く職員でつくる大阪交通労働組合(大交)が昨年１１月の大阪市長選の際、平松郁夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストを作成したとされた問題で、大阪市交通局は２６日、リストは同局鉄道本部所属の非常勤職員によってねつ造されたものであることが確認されたと発表しました。

 

　同局は業務上の資料データーをもとにねつ造されたとしています。

　２月に「知人・友人紹介カード」が発覚した時、橋下徹市長は、「しっかり調査したい」と述べ、市特別顧問の野村修也弁護士に指示していました。

 

　橋下市長は同日、報道陣に「市交通局の中でねつ造問題があり、市民にお騒がせしたことは大変申し訳なィ。これは組合がやったことではない」と認めました。

　一方市議会で同リストの存在を取り上げた杉村幸太郎議員や所属する「大阪維新の会」の責任については≪杉村議員は非常に慎重な言い回しで質問している。『維新の会』にも杉村議員にも何の問題もない」とかばいだてしました。

 

 

 

自衛隊情報保全隊による国民監視は違法！”情報収集は人格権侵害”仙台地裁判決 国に賠償命令

転載記事　河北新聞

自衛隊監視訴訟　「人格権侵害」賠償命令　仙台地裁

　自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視され、人権を侵害されたとして、東北６県の住民ら１０７人が国に監視の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は２６日、原告５人について「違法な情報収集で人格権を侵害された」と認め、国に計３０万円の損害賠償を命じた。差し止めの訴えは「対象が特定されておらず不適法」として却下した。情報保全隊による監視活動をめぐる判決は、全国で初めて。

　訴訟は第１陣が２００７年１０月に提訴。第６陣まで訴えを起こし、１０７人が１人当たり１００万円、計１億７００万円の損害賠償を求めた。

　住民側は、情報保全隊はイラク派遣開始前後の０３年１０月〜０４年２月、反対集会やデモ行進を監視し、参加した個人、団体の情報を「国内勢力の反対動向」などと題した内部文書に記載した、と指摘。「監視は違憲・違法。プライバシー権や表現の自由、平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けた」と主張した。
　住民側は、情報保全隊の関係者３人の証人採用を申請。地裁は証人尋問を防衛省に照会したが、防衛省は「任務に支障がある」と説明し、証人尋問は行われなかった。

　国側は「『監視活動』や『情報収集』という言葉は抽象的で、差し止め対象を特定しておらず不適法」と反論。情報保全隊の情報収集活動について「国民の権利を侵害しない範囲で実施していて、違法ではない。個人情報保護法の趣旨を逸脱していない」と述べ、差し止めについては訴えの却下を、賠償請求については棄却を求めていた。
　国側は、住民側を監視したかどうかについての認否や、内部文書を作成したかどうかの認否を明らかにしなかった。

　2012年03月26日月曜日

 

―・―・―・―・―　　転載ここまで　―・―・―・―・―・―・

 

　原告は控訴しました。

処分撤回を求めて（２２３）：東西の「君が代」処分を許すな！卒業式処分抗議行動へ！

東京・全国の仲間の皆さんへ。

（転送・転載歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）

 

被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 

「処分撤回を求めて（２２３）：東西の「君が代」処分を許すな！卒業式処分抗議行動へ！」を送信します。

 

◆大阪府教育２条例・職員基本条例の強行可決に抗議します。

 

３月２３日、大阪府議会は教育２条例（教育行政基本条例、府立学校条例）、職員基本条例を大阪維新の会・自民党・公明党の賛成多数で強行可決しました。処分の恫喝で教育を支配し、教育への政治の直接介入に道を開き、教育の条理を曲げ捨てる「教育破壊条例」の強行に満身の怒りを込めて抗議します。

 

石原都政の下、１０・２３通達（２００３年）に基づく４３７名の大量処分の撤回を求めて８年以上闘い続けてきた私たちは、大阪の仲間と共に府条例の撤廃まで闘う決意を表明します。

 

◆東西での「君が代」処分を許すな！

 

大阪では、３月９日の１７名の府立学校教員の処分に続いて、府教委は、３月２７日、第二次「君が代」処分を発令しようとしてます。また、退職後の再任用の取り消し、採用拒否をしようとしています。

 

これまで東京では、「君が代」斉唱時の不起立による処分を唯一の理由に、６０名を超える教職員が、再雇用取り消し、採用拒否をされています。大阪でこれを許してはなりません。

 

◆卒業式処分発令抗議集会、再発防止研修抗議行動に参加しよう！

 

東京では各学校の卒業式が終了しました。都教委は３月２８日、臨時会を開催して「君が代」斉唱時に不起立を貫いた教員の処分を決定しようとしています。また、３月３０日には、処分を発令し、４月５日には被処分者に対する「服務事故再発防止研修」を強行しようとしています。

 

本年１・２月の最高裁判決では、硬直化した処分行政による教育環境の悪化を危惧して、「適切妥当な解決のための具体的な方策を見いだすよう最大限の努力」を求めるとの補足意見もある中で、都教委はひたすら「紛争拡大」の道をあゆもうとしています。

 

被処分者の会など都立高校四者原告団は、都教委の処分強行、再発防止研修強行に対して以下の行動に多くの皆さんの参加を訴えます。（報道関係者の取材歓迎を歓迎します。）

 

★卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会

　　３月３０日（金）

　　　１３時３０分　

　　　全水道会館（水道橋・都立工芸高校北隣）

　　　主催：四者卒・入学式対策本部

 

★再発防止研修抗議・該当者支援行動

　４月５日（木）

　　８時３０分〜→朝早いのですが、よろしくお願いします。

　　教職員研修センター前（水道橋・都立工芸高校隣）

　　呼びかけ　被処分者の会

 

ＨＰの「お知らせ」「今後の予定」等更新しました。

１・１６最高裁判決全文、２・９予防訴訟最高裁判決全文等掲載。

行動予定、資料等入手可能。

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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会

東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団

事務局長　近藤　徹

携帯：０９０−５３２７−８３１８

e-mail:[e-mail]

被処分者の会HP↓（３月６日新規更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）

http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/

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