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女川原発再稼動 地域の会結成！ 涌谷町：宮城

　東北電力女川原発から３０キロ圏内にある涌谷（わくや）町で５日、「女川原発の再稼動に反対する会」（太田義文代表）が結成されました。集会には町内の約９０人が集まり、2000人を目標に女川原発の再稼働反対署名に取り組み県に提出するとともに、町や議会に働きかけることを確認しました。

 

　鹿野文永・元鹿島台町長（７７）は、「原爆も原発も本質は同じものだが『平和利用』と『安全神話』にだまされてしまった」と述べ、「町長時代に原発に反対しなかったのが一生の後悔だ。だからこそ今、この運動に全力を挙げている」と語りました。

潘基文国連事務総長のメッセージ 2012原水爆禁止世界大会

　国連アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は8月6日、原水爆禁止2012年世界大会の閉会総会・広島に出席し潘基文国連事務総長のメッセージを代読し、あいさつしました。

 

　潘基文国連事務総長からのメッセージ　

 

　世界大会にご参加のみなさんにごあいさつする機会をいただき、光栄です。この素晴らしい大会を見事に組織された高草木博さんと同僚のみなさんに感謝します。

　今朝、世界の注目は広島の平和祈念式典に集まりました。それは67年前の原爆で亡くなられた方々を追悼し、被ばく者と遺族の方々へ敬意を表する機会です。

　しかし、あの式典もこの世界大会も、過去の問題だけに目を向けているわけではありません。世界の人々は、今日、核軍縮を求め、核兵器のない未来を望んでいます。

　ご存知のように、これは希望だけで達成できるものではありません。国際社会の広範な個人やグループの大変な努力と協力、また国家グループ間の緊密な協力も必要です。そして国連において中心的な課題とされなければなりません。

 

　軍縮の達成という課題を平和組織だけで担うことはできません。幸い平和組織には実際の、そして潜在的な味方がいます。そもそも社会で、核兵器の影響を受けない人などいるでしょうか。年齢、収入、職業、性別、国籍とは無関係に誰でも核兵器廃絶から利益を得るのです。

 

　私は、みなさんが多くの成果を上げてこられたことに敬意を表するものです。みなさんの刊行物や会議は、人々を教育してきました。署名運動は、市民一人ひとりを軍縮プロセスに参加させてきました。青年達にも働きかけ、世界中で軍縮を最優先課題としてきました。

　皆さんに感謝します。これからもがんばって活動を続けてください。私は核兵器廃絶という崇高な目標を達成する運動で、みなさんのパートナーであることを光栄に思います。核兵器廃絶は私たちの集団的安全と幸福を大きく前進させるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月6日、広島

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国連事務総長　　潘基文

 

　

シリア:首相が政権離反し亡命

　シリアのヒジャブ首相がアサド政権から離反し、反政府勢力に参加へ

 

　シリア:首相が政権離反し亡命

　毎日新聞　朝刊　2012年8月７日　

 

　【カイロ前田英司】内戦状態が深刻化するシリアのヒジャブ首相が６日、アサド政権を離反して出国した。反体制派の離反兵士団体「自由シリア軍」のクルディ副司令官は毎日新聞の電話取材に「首相の離反を手助けした」と証言、ロイター通信は当局者の話として、首相が家族と共に隣国ヨルダンにいると伝えた。これまでの離反者で最高位の一人であり、閣内からの「寝返り」を封じられなかったことは、アサド政権のほころびを改めて浮き彫りにした。

　これに対し、シリア国営テレビはヒジャブ首相が解任され、ガラワンジ地方自治相が暫定首相に就いたと伝えた。解任の理由など詳細は報じていない。

 

 

 

毎日新聞　2012年08月04日　10時10分（最終更新　08月04日　10時50分）

http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000e030222000c2.html

国連総会:安保理非難　対シリア攻撃即時停止を決議

http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20120804k0000e030228000p_size5.jpg

シリア攻撃即時停止決議案を採択した国連総会の様子＝２０１２年８月３日、ＡＰ

 

　【ニューヨーク草野和彦】国連総会は３日、内戦状態にあるシリアのアサド政権に無差別攻撃の即時停止を求める一方、有効な措置を打てない安全保障理事会を非難する内容の決議案を賛成１３３、反対１２、棄権３１の賛成多数で採択した。

　決議案の作成は、武器提供などで反体制派を後押ししているサウジアラビアが主導した。同国のムアリミ国連大使は採択後、「安保理は、痛々しい（シリアの）現実から目をそらしているとの印象を与えている」と述べる一方、「シリア国民の苦しみを無視することはできないという合意があった」と総会決議の意義を強調した。

　安保理決議案にはこれまで３度、ロシアと中国が拒否権を発動。アサド政権非難の総会決議は今年２月に続くもので、両国は前回同様、今回も反対した。チュルキン露大使は決議は「武装化した反体制派を支持」するもので、「シリア国民全体の利益である問題の平和的解決にはつながらない」と批判した。

　シリアのジャファリ大使は、決議がサウジアラビアの「偽善」を示すものだとして受け入れを拒否した。

 

　決議は反体制派を含むすべての当事者に暴力停止を求める一方、最初に攻撃を停止するのは政府軍側であるとした。また、アサド政権が国際法を順守し、生物・化学兵器を使用しないよう要求した。

ＤＶ被害訴えの女性の情報を夫側に漏らす：福島

　千葉県警習志野署がストーカーの被害届受理を先送りした直後、長崎県西海市で被害親族2人が殺害された昨年12月の事件の教訓が生かされていない！

　

　　　　　ー・−・−・−・−・−・−　転載記事　−・−・−・−・−・−・−・−

 

　毎日新聞 朝刊　2012年08月07日

　ＤＶ:被害訴えの女性の情報を夫側に漏らす　福島の警察署

 

　福島県の警察署が７月、夫からのＤＶ（配偶者暴力）被害で告訴状の提出に来た女性の情報を、事前に夫側に漏らしていたことが、６日分かった。担当課長は女性に対し「（事件化は）難しい」などとして、告訴状を突き返していたという。女性側は「夫側から報復される危険性が増した」と憤っており、８日に警察庁に対し、ＤＶ被害への適切な対応を申し入れる。【鈴木敦子】

 

　関係者によると、女性は東日本在住の２０代。３年前に結婚し、子どもが２人いる。結婚後、夫から手錠をかけられ、首を絞められたり口をふさがれたりするなどの暴行を複数回受けて、過呼吸を発症し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しむようになった。現在は実家に戻り、離婚裁判を起こしている。

 

 女性は昨年１２月以降、警察署を直接訪れたり電話したりするなどして、身の危険を再三にわたり訴えてきた。今年７月には弁護士が作成した告訴状を持って警察署を訪れた。だが、応対した刑事課長は「内面的（精神的）な傷を裁く法律はない」「夫婦として一緒に生活していたのだから（事件化は）難しい」と、告訴を断念するよう説得。さらに「夫婦だから我慢も必要」などと述べ、告訴状を受理しなかったという。女性の親族は「警察は『受理できない』の一点張りで、どうすれば受理できるのかの助言も一切なかった」と憤る。

 

　さらに警察側は、女性の動きを夫側に連絡。女性側は７月末、夫側の弁護士から調停委員を通じて「警察が自宅にきた。刑事告訴はやめてほしい。厳重に抗議したい」と言われたという。女性側は「告訴しようとしたことを、なぜ夫側が把握しているのか」と、警察への不信感を募らせている。

 

　０１年に施行されたＤＶ防止法は、警察がＤＶの被害者に対し必要な措置や援助を講ずるよう定めているが、被害者の事前の訴えに対する警察側の対応が鈍く、殺人など重大事件に発展する例もある。昨年１２月の長崎ストーカー殺人事件を受け、警察庁は今年３月「安易に捉えず、迅速、的確に対応するように」との通達を各都道府県警に出したが、現場に徹底されていない実情が浮き彫りになった。

 

　ＮＰＯ「全国女性シェルターネット」の近藤恵子さんは「現場が法律の趣旨を理解していない。『夫婦の問題』で片付けるのは最悪の対応。これは氷山の一角だと思う」と話している。

 

　この警察署の副署長は「個別の案件についてはコメントできない」とした上で「告訴にかかわる情報を事前に加害者側に知らせるわけはないが、被害者の話を証明するものの有無を確認するため、加害者に接触することはある。ＤＶは目撃者がいないことも多く、慎重になる部分もある」と話している。

 

授業してたのに処分！？裁判の報告

　　《７月９日　授業してたのに処分！？裁判・第２回口頭弁論》
　★ “うそつき都教委にびっくり”

　★ 傍聴人のあふれる５２７号法廷
　二回目を迎えた“授業してたのに、処分！？事件”の口頭弁論は、前回にひきっづき４２名分の傍聴席しかない５２７号法廷で開かれました。前回の法廷前の大行列を回避するために傍聴抽選をするよう重ねて要請していましたが、裁判所は今回も拒否しましたので、先着順の傍聴となりました。
　今回は１１時の開廷でしたが、支援者のみなさんが早めに集まってくださり、開廷３０分前には席数を上回る人数に達してしまいました。朝早くから足を運んでくださったのに法廷に入れなかった方々には、お詫びと感謝の意を表したいと思います。

　★ 今さらながらウソをつく都教委に反論
　前回の弁論に合わせて被告側は「答弁書」を提出してきましたが、その内容は今さらながらのウソが連発されていました。


　わけても悪質な、①最高裁に批判され違法とされた「累積加重システム」はなかったという主張と、②当該職務命令は校長の裁量で発出された、という主張については、事前に提出した準備書面で全面的な反論を展開しましたが、今回の法廷でも、①について反論すると同時に、留意すべき重要な点にっいて平松弁護士が口頭陳述をしました。

　平松弁護士はまず、機械的な「累積加重システム」は明確に存在し、それが本件に適用された事実は疑いようのないことを指摘。
　次いで、本件が通常の服務事故とは異なり、１０・２３通達にもとづく職務命令に服従させようとした案件に位置づけられて、この「累積加重システム」に組み入れられていること、そして本件の本質は、思想改造と服従を迫る行為であるがゆえにまさに思想良心の自由に関わる憲法上の問題なのだということを見誤ってはならないことを強く語りました。

　★ 次回弁論は１０月１８日（木）
　今回は、事実関係についての争いがテーマとなりましたが、次回は法律論上の争点について主張を展開することになります。
　開廷時間は１０時３０分と、今回より３０分早くなりますが、次回の傍聴支援行動等への参加もよろしくお願いします！

『被処分者の会通信 第８２号』（2012/7/13）

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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