The UN Secretary-General has approved
a short list of 72 project proposals
for UNDEF’s Sixth Round of Funding,
following recommendations by the United
Nations Democracy Fund Advisory Board.
Competition for this year’s short list was
stiff, with almost 3,000 project proposals
received. UNDEF congratulates all those
short-listed, and thanks all who applied.
Inclusion in the short list is a significant
achievement. But it does not in itself mean
that the project proposal will be approved
for funding. Applicants are now required
to complete the final stage of the selection
process -- negotiating a Project Document
with UNDEF, which is in effect a contract
between the grantor and the grantee. Only
on the satisfactory conclusion of a project
document, and its approval by the United
Nations Controller, will the proposed
project be formally approved for funds
disbursement.
Given the number of applications, it is not
possible for UNDEF to contact unsuccessful
applicants individually. If applicants have
not yet received an email from UNDEF, they
can assume that their proposals are not on
the final short list.
The next window for project proposals
is expected to open in mid-November.
We encourage future applicants to start
preparing now by going to the UNDEF

website and reading project proposal guidelines, lessons
learned for applicants, frequently asked questions and
summaries of existing projects.
The Sixth Round of Funding comes as momentous efforts
for democratization continue to unfold in countries around
the world, while challenges old and new evolve in others.
With 72 countries on the short list, the total number of
projects funded by UNDEF will rise to about 480.

The short list is the product of a thorough
process of assessment, quality vetting,
due diligence and lessons learned from
previous Rounds. The proposals were
first vetted by a team of six independent
international assessors, combining some
60 years of programme and project
experience. Each proposal was scored
against 10 set criteria: promotes the
objectives of UNDEF; draws on the
United Nations comparative advantage;
will have a significant impact; will
encourage inclusiveness; will enhance
gender equality; has strong prospects
for successful implementation; has a
strong track record; is technically sound in
conception and presentation; represents
good value for money; has strong
prospects of sustainability beyond the
project duration.
To narrow down the list further, comments
were sought by Experts of the UNDEF
Advisory Board, UN Resident Coordinators,
and the UNDEF Programme Consultative
Group: the Department of Political
Affairs, the Department of Peacekeeping
Operations, the Office of the High
Commissioner for Human Rights, the
Peacebuilding Support Office, the UN
Development Programme, the UN Office
on Drugs and Crime and UN Women.

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子どもたちを危険な放射線管理地域から、安全な地へ移住させよ

　疎開裁判提訴以来最大の転換点－仙台高裁、裁判期日決定

　一審判決見直しの可能性を現実にするために、市民の応援が必要です。

　多くの皆さんの参加をお願いします。

　講師

　　柳原敏夫弁護士（ふくしま集団疎開裁判弁護団）

　　黒田節子さん（郡山市在住、原発いらない福島の女たち）

　日時　９月６日（木）　１９時から（開場は１８時半）

　場所　スペースたんぽぽ（千代田区三崎町2-6-2　ダイナミックビル4Ｆ）

　参加費　800円　　主催　たんぽぽ舎（企画担当・冨塚元夫）

　郡山の子どもたちは、3.11事故前までは一般人立ち入り禁止の放射線管理区域（5.2ミリシーベルト/h以上）に今でも住んでいます。文科省が年間20mSvを設定し、郡山市などの市町村がそれを守っているからです。

　年間１ミリシーベルトという本来の法律に基づき、郡山の子供たちを一刻も早く疎開させる判決を仙台高裁で勝ちとるために、多くの市民の支援が必要です。

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《累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース（第１１５号）》　　

　※高裁第１回口頭弁論　１０／９（火）１０：３０～　第８２５号

　ご意見ご批判ください。
　「日の丸・君が代」累積加重処分取消裁判　控訴人・被控訴人　近藤順一
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　　高裁審理に臨む　～何が焦点、何を勝ち取るか～
　■ ～１０月、３つの高裁判決を前に～
　　　「減給以上の処分が取り消される」という楽観論を排す
　　　～なぜ、私は都側の主張に逐一反論するのか～

　＜１０月予定の高裁判決＞
　　Ａ：米山処分取消・不採用取消裁判　高裁判決　１０／１８　１３：３０　第８２２号
　　Ｂ：東京小中「君が代」裁判　高裁判決　１０／２５　１３：１５　第４２４号
　　Ｃ：東京「君が代」裁判２次訴訟　高裁判決１０／３１　１４：００　１０１号
　この３つの高裁判決は来たる第三波最高裁判決（第一波＝２０１１／５～７，第二波＝２０１２／１～２）の原判決となるだろう。

　私の第１回高裁口頭弁論も１０／９に予定されているが、即結審ならば早晩判決を迎え、第三波に組み込まれるかもしれない。
　今度こそ「１０・２３通達」・職務命令が不当な介入・支配であり、教育の自由侵害であることを判示させなければならない。もちろん、全ての処分取消も勝ち取らなければならない。そのためには第一波・第二波判決を変更する最高裁大法廷を開かせることになるだろう。

　この３ヶ月間のニュースで、都側の「控訴理由書」に具体的に反論してきた。都側は、私の個別事情（不起立時の対応、事情聴取時の対応、「服務事故再発防止研修」時の「受講報告書」等）を取りあげ、一審判決で取り消された三つの処分を逆転是認させようと謀っている。高裁判決を控えた上記の３つの事案でも同様だろう。

　ところが、一方では、１・１６最高裁判決により「減給以上の処分が取り消される」という根拠のない楽観論が横行している。いずれ最高裁に上告されることを射程に入れ、事実に立って論究する。
　①１・１６最高裁判決は減給以上について「慎重な考慮」が必要と判じたのであり、現に「過去の処分歴等」によって停職３月を是認した。Ｂには同一被処分者も含まれている。差別的分断による処分是認は許されない。

　②１・１６最高裁判決後の２つの下級審判決では減給以上が取り消されたが、その内容を吟味べきである。
　まず、４・１９地裁判決は、昨年の８月に結審していたもので都側は具体的な「過去の処分歴等」を持ち出していない。つまり、地裁判決の判断材料になっていないのである。
　また６・２７高裁判決で減給が取り消された被処分者は、１・１６最高裁判決で停職１月が取り消された理由として、権衡して処分を是認すべき個別の事情はないとされていた者である。停職１月以前の減給処分も同様の判断がされたにすぎない。

　③Ｃの一発結審時の口頭弁論において、個別の事情を持ち出しても量刑の参考にはしないとか、また、「処分理由書」等に表記されていない、人事委員会審理で取りあげられていない（不服申立前置主義）等を根拠に「後出し」は無効であるとの主張がある。
　まず、都側は処分を変更するために個別の事情を持ち出しているのではなく、裁量権逸脱濫用無しとして処分是認させようとしている。最高裁は不起立前後の態度を含む「過去の処分歴等」と述べている。そして、例えば、不起立時の対応、事情聴取時の対応などは処分が下される前のことであり、「服務事故再発防止研修」時の対応や「受講報告書」の内容は次の処分への「慎重な考慮」事項とされる。

　このように見てくると、無条件で「減給以上の処分が取り消される」のではなく、都側の持ち出す個別の事情に対して一つ一つ確実に解明・反論することが重要である。高裁で取り消されたとしても上告され逆転敗訴の可能性もある。
　その中で、けっして受け身ではなく教育の自由、思想良心の自由、信教の自由、国際人権をしっかりと主張し、最高裁大法廷を射程に入れる必要がある。
　皆さまのご意見をお聞かせください。

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高裁への要請署名、９／３現在、４０３筆。前回提出分８２８筆、
計１２３１筆。９／６に提出予定、ありがとうございました。

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今後の予定　報道
＊土肥裁判　高裁　口頭弁論　９／１１　１４：３０　第５１１号
＊東京「君が代」裁判３次訴訟地裁口頭弁論　９／２８　１５：００　第５２７号
＊河原井損害賠償差し戻し審　高裁口頭弁論　１０／１　１４時　８１２号
＊累積加重処分取消裁判　高裁第１回口頭弁論　１０／９　１０：３０　８２５号
＊河原井・根津処分取消訴訟　地裁口頭弁論　１０／１５　１５時　第５２７号
＊「授業してたら処分」事件　地裁弁論　１０／１８　１０：３０　第５２７号
＊米山処分取消・不採用取消裁判　高裁判決　１０／１８　１３：３０　第８２２号
＊東京小中「君が代」裁判　高裁判決　１０／２５　１３：１５　第４２４号
＊東京「君が代」裁判２次訴訟　高裁判決１０／３１　１４：００　１０１号
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