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 ◆ 都教委、副読本のアンケート結果を隠蔽!?

皆様
 こんにちは。犯罪都教委&1・5悪都議と、断固、闘う増田です! これはBCCでお送りしています。重複・超長文!? ご容赦を!
 都教委は、日本の戦争を「アジア解放の戦争」とする歴史偽造の副読(服毒)本『江戸から東京へ』を全都立高校生に配布し、教員に使用を強制しています。
 この副読本の『歴史偽造』はアンケートの「意見を踏まえ」たそうです。
 「教員・生徒・保護者を対象とした教科書に関するアンケートを実施しました。東京都教育委員会では、これらの意見を踏まえて、教科書の内容について精査・点検して改訂を行いました。」(教育庁報NO.584)とか・・・
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/choho/584/page7.htm
 そこで、先月、都教委糾弾ビラまきを行った後、ついでに(笑)、このアンケート結果について開示請求しました。


 眼目は都教委が「これらの意見を踏まえて」「改訂」したという、その「主な自由意見」と「全ての自由意見」です。ところが、『主な自由意見』の部分は「一部開示」で、肝心の「意見」は全部墨塗り(HP参照)・・・確かに、これは『一部開示』(笑)・・・と、『自由意見の全て』については全面非開示でした。
http://www.masudamiyako.com/news/12/121018a.html

 私のHPの最後をクリックしていただくと出ますが、
http://www.masudamiyako.com/news/12/121018a.doc
 これをご覧になればお分かりのように、「『隠す』必要なんて無いだろっ!?」と思えるほど、「自由意見」を書いた人は少数で、かつ、その意見の文章もたいへん短いものです。どうして、こんなものを隠蔽する必要があるのでしょうかねぇ?

 隠蔽せずに公表すると、都教委の歴史偽造『江戸から東京へ』の改定は、「教員・生徒・保護者」の意見を踏まえたのではない、ということが明らかになり、つまり、「教員・生徒・保護者」ではない誰か・・・誰?(笑)・・・の意見を踏まえたものだろう、ということが分かってしまうのが怖いのではないでしょうか?

 それで、9月27日に都教委糾弾ビラまきを行った後、ついでに(笑)、「不服申し立て」をしてきましたので、以下、御紹介します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 <不服申し立て>
 別紙1
 (1)一部開示の非開示部分を開示すべきである理由

 別紙2のとおり、「1 教科書アンケート結果」の「非開示とする部分」の「非開示とする理由」は「アンケート対象者の意見・感想が明らかとなり、今後の各種アンケート調査実施への協力が得られなくなる可能性がある」、「アンケート対象者の思想が多く含まれており」なので、「東京都情報公開条例第7条2号及び第6号該当」し、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」「各種事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とする。

 しかし、マスキング部分は以下である。(HP参照・・・全く、少数で、書いている言葉も、とても少ないことが見てとれる)
http://www.masudamiyako.com/news/12/121018a.doc
 このマスキング部分を外して、「アンケート対象者の意見・感想が明らかとな」ったからといって、「今後の各種アンケート調査実施への協力が得られなくなる可能性」は無い、と断言できる。

 なぜなら、都教委HP
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/22-2monita.htmには、「平成22年度第2回東京都教育モニターアンケート集計結果」が出されており、

 ① 「戦争は決して取るべき手段ではないことを、歴史を通して学習してほしい。何が良くないのかよく伝えられる内容にしてほしい。」
 ② 「戦争の悲惨さや平和の大切さをもっと訴えてほしいと思う。」
 ③ 「太平洋戦争の部分はもっとボリュームを増やした方がよいと思う。子供達は映画やドラマだけの話と思っているかもしれない。戦争を経験されている方がいなくなったとしてもこういった教科書などでしっかり引き継げるような何かを残すことも必要かと思う。」
 ④ 「たとえば戦争が日本にとってどういう意味だったのか、また占領されたアジアの国々にとってどのような出来事だったのか、資料も残っており、物事を両面から、互いの立場から見るということができる時代だと思うので、その視点を入れてほしい。」

 等、「アンケート対象者の意見・感想が明らかとなり」「アンケート対象者の思想が多く含まれて」いるが、1年後の本「アンケート調査実施への協力が得られ」ているし、本アンケート「事務の適正な遂行に支障」は、全く出ていない

 また、マスキング1行を一人とすると、たいへんに短い「意見・感想」であり、これを一人〜二・三人の意見としても、上記HP公開上の意見・感想と比しても短いものであり、仰々しく、「アンケート対象者の思想が多く含まれて」いるので、「東京都情報公開条例第7条2号及び第6号該当」し、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」「各種事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」などというほどのものでないことは明瞭である。
 よって、非開示理由は合理性が皆無である。

 付言すれば、平成24年度の改訂版『江戸から東京へ』には、文科省検定で不適切とされたマッカーサー証言を、それも、全体の文脈から切り離して、22000語のうち9語のみを「主要部分」として取り上げるなど、上記④のようにネット上に今も公開されている、当該アンケート回答者の、ごく真っ当な「思想が多く含まれて」いる「意見・感想」を、全く取り入れず「物事を一方的に、日本の立場のみから見る」ものとなっている。なんのために都民の税金を使ってアンケート実施したのか、疑わしい。

 (2)全面非開示の「自由意見を集約した文書」を開示すべき理由

 別紙3のとおり、この非開示理由は「本アンケート調査は、『江戸から東京へ』の平成24年度版教科書の編集に資するために実施されたものであり、都民等への公開を前提としたものではない」の他は、上記(1)と同じく、「アンケート対象者の意見・感想が明らかとなり、今後の各種アンケート調査実施への協力が得られなくなる可能性がある」、「アンケート対象者の思想が多く含まれており」なので、「東京都情報公開条例第7条2号及び第6号該当」し、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」「各種事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とする。

 しかし、前記(1)の「主な自由意見から」のマスキング部分は、これが典型的な「意見・感想」であると考えられたからこそ、上げられているのであろう。

 すると、前記(1)に上げた都教委HP上に今も公開されている意見・感想が、なんら、本アンケートの実施に悪影響を与えていないことからも明瞭なように、残りの、前記(1)のマスキング部分に取り上げられていない「自由意見」が、「明らかとな」ったとしても「今後の各種アンケート調査実施への協力が得られなくなる可能性」は無く、「アンケート対象者の思想が多く含まれ」いても、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」「各種事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ようなものでは無く、「東京都情報公開条例第7条2号及び第6号該当」しない。

 よって、これも、非開示理由は合理性が皆無である。

(3)上記(1)(2)に上げたように、「1 教科書アンケート結果」「自由意見を集約した文書」についての非開示理由には合理性が皆無であるから、速やかに、開示すべきである。
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
  ◆ 副園長が教員免許を“うっかり失効”
   「制度を勘違い」 千葉県内の私立幼稚園


 千葉県内の私立幼稚園で副園長として勤務していた女性教諭が、教員免許の更新手続きを忘れ、今年3月末で免許を失効させていたことが11日、県教委などへの取材で分かった。女性の勘違いが原因だが、失効中は教壇には立てない。
 “うっかり失効”はクラス担任の突然の変更など、子供たちを混乱させる可能性があるため、県教委は学校などを通じ更新制度の周知を図っている。
 県教委などによると、この女性は今年3月末に幼稚園の教員免許が期限を迎えた。副園長として管理職の立場にあったため、免許更新に際して通常必要な講習を受けずに更新することが可能だったが、1月末の期限までに県教委で必要な手続きを行わなかった。


 女性は、ふだんは教壇に立たないため大きな影響はなかった。
 県教委などに対しては「管理職だから自動的に更新されるものと制度を勘違いしていた」と説明しているという。
 女性が再び免許を取得するためには、千葉大など教員養成を行う大学が実施する計30時間の免許状更新講習を受ける必要がある

 教員免許の更新制度は、教員の資質を一定以上に保つため平成21年4月に導入され、23年以降は毎年3月末、年齢に応じて順次期限を迎えることとなった。対象は幼稚園や小中学校、高校などの教員で、原則として10年ごとに講習を受けて更新しなければならない。

 文部科学省の調査では、今年3月末に全国で教員免許が失効した人数は計117人。東京都内の公立学校ではうっかり失効で教諭が失職するケースもあった。

 県教委の担当者は「県内の公立の幼稚園や学校では管理職が教員の免許期限を確認しているが、私立の状況は把握できていないのが実情。更新制度への周知を徹底し、ミスによる失効を防ぎたい」としている。

『msn産経ニュース』(2012.10.12)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121012/chb12101213130002-n1.htm
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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. The Sexual Rights Initiative and the International Planned Parenthood Federation, "Sexual rights & the Universal Periodic Review: A Toolkit for advocates" - A, E, F, S, April 2012.
. Edward R. McMahon, The UPR: A Work in Progress, Friedrich Ebert Stiftung, September 2012.
. Office of the High Commissioner for Human Rights, Guidelines for video statements during UPR Working Group report adoptions at HRC plenary sessions, August 2012.
 
 
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