今 言論･表現の自由があぶない！

日弁連：電磁波問題シンポジウム〜予防原則と人権保障の観点から

電磁波問題シンポジウム〜予防原則と人権保障の観点から

２０１１年５月にＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が携帯電話から発せられる高周波の電磁波による発がん性リスクを２Ｂとランク付けるなど、現在、電磁波の健康影響に関する関心が高まっています。そこで、日弁連では、今般、電磁波問題に関する意見書を公表し、同意見書においては、予防原則の観点から幼稚園、小学校等が存在する地域の電磁波に関する規制値を検討することや電磁波放出施設を設置する際に住民と協議することなどを求めております。

本シンポジウムでは、日弁連が公表した意見書の内容をご報告するとともに、改めて、今後わが国で電磁波の問題にどのように取り組むべきかを考えます。

参加をご希望の方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、日弁連事務局人権第二課宛てにFAX（０３−３５８０−２８９６）でお申し込みください。

日時場所内容申込方法主催お問い合わせ

２０１２年１２月１５日（土）１３時３０分〜１６時３０分

日比谷図書文化館　地下１階　日比谷コンベンションホール

(1) 日本弁護士連合会　意見書に関するご報告
(2) 海外調査報告　
　中西 良一 弁護士
(3) 基調講演
　坂部 貢 氏（東海大学医学部教授・日本臨床環境医学会理事長）
(4) 報告
　近藤 加代子 氏
(5) パネルディスカッション
　坂部 貢 氏
　戸部 真澄 氏（大阪経済大学経済学部准教授）
　石川 寿美 氏（鎌倉市議会議員）
　加藤 やす子 氏（環境ジャーナリスト）
　高峰 真　弁護士

参加申込書に必要事項をご記入の上、日弁連人権第二課宛てに
ＦＡＸ（０３−３５８０−２８９６）でお申し込みください（１２月３日（月）締切→１２月１２日（水）までに延長いたしました。）。
なお、会場の都合上、定員２００名に達し次第、締め切らせていただきます。

http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/icon_pdf.gif チラシ(PDFファイル;2.2MB)

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会人権部人権第二課
TEL：０３−３５８０−９９６８／FAX：０３−３５８０−２８９６

 

 

日弁連HP

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/121215_2.html

【Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース vol.16】

　▼ もりだくさん！日比谷公園・野外音楽堂でのプログラム
　転送大歓迎！
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　　「Nuclear Free Now 2012」
　　（２０１２．１２．１５−１６　＠日比谷・郡山）
　http://npfree.jp
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　　２０１２月１５〜１６日（土・日）、東京【日比谷】と福島【郡山】にて
　　「Nuclear Free Now 2012」を開催します。
　　「Nuclear Free Now 2012」は、『脱原発世界会議２』や、
　　『さようなら原発世界大集会』『脱原発世界大行進２』など、
　　各イベントやデモが同時に行われる国際イベントです。
　　このメルマガでは、会議に関する最新情報をお送りしています。
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　------------Today's Topics------------
　【1】もりだくさん！日比谷公園の特別プログラム
　【2】ホームページ、バージョンアップしました！


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　みなさん、こんにちは。
　Nuclear Free Now本番まで、いよいよあと１週間。
　まだまだ、Nuclear Free Nowへ参加の呼びかけが必要です。
　どうか、一人でも、ひと言でもいいので、「12/15、16はNuclear Free Nowに行こう！」と、呼びかけてください。
　一人でも多くの人が、脱原発への未来に関われるように！

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　【1】もりだくさん！日比谷公園の特別プログラム
　１２月１５日（土）、日比谷公園の野外音楽堂ではこんなイベントが予定されています！（参加無料）
　１３：００〜　『さようなら原発世界大集会』　さまざまなリレートーク
　　＜出演＞
　　　・鎌田慧さん（ルポライター）
　　　・内橋克人さん（評論家）
　　　・澤地久枝さん（作家）
　　　・田中優子さん（法政大学教授）
　　＜福島の被災者から＞
　　　・大賀あや子さん（ハイロアクション福島原発４０年実行委員会）
　　＜海外ゲストから＞
　　　・アンドレイ・オザロフスキさん（リトアニア／環境ＮＧＯ・ベローナ）
　　　・モニカ・ゾッペさん（イタリア／環境ＮＧＯ・レーガンビエンテ）

　１４：３０〜　『脱原発世界大行進２』出発

　１５：３０〜　日比谷特別プログラム
　　　『みんなのもんだい。じぶんのもんだい。　脱・無関心　ググって調べて選挙へＧｏ！』
　　＜出演＞
　　　・松田美由紀（女優）
　　　・岩井俊二（映画監督）
　　　・岩上安身（フリージャーナリスト、「ＩＷＪ」代表）
　　　・マエキタミヤコ（環境広告サステナ代表）
　　　・FRYING DUTCHMAN（ミュージシャン）
　　＜主催＞ロックの会

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　【2】ホームページ、バージョンアップしました！
　「Nuclear Free Now」のホームページがバージョンアップしました！
　http://npfree.jp/

　より見やすく、さらに次々と決定するイベントの詳細が随時アップされています。
　１２月１５日、１６日、日比谷と郡山でどんなことが繰り広げられるのか、
　ぜひぜひチェックしてみてくださいね！

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また次号をお楽しみに…
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ピースボート内 「Nuclear Free Now」事務局
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Fax: [phone]
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10日人権デー 国連事務総長メッセージ： 表現および言論の自由、平和的集会および結社の自由を特に重視

人権デー（12月10日）事務総長メッセージ

自分たちのコミュニティに影響する決定について発言し、その形を作っていく権利は誰にでもあります。この権利は世界人権宣言に盛り込まれているばかりでなく、政治的、市民的権利に関する規約第25条をはじめ、国際法にも全面的に取り入れられています。

過去1世紀にわたり、私たちが包括的な社会への道を歩んできたことは間違いありません。

しかし依然として、あまりにも多くの集団や個人が、あまりにも多くの障害に直面しています。女性は世界各地で投票権を持つようになりましたが、議会や和平プロセスに参加する女性の数は少なく、政府高官や企業幹部その他の意思決定者に占める女性の割合も著しく低い状態は変わりません。先住民はしばしば差別され、保障された権利を全面的に行使できなかったり、その状況を考慮してもらえなかったりしています。宗教的・民族的少数者、さらには障害や異なる性的指向、政治的意見を持つ人々は、主要な制度やプロセスへの参加を妨げられることが多くなっています。制度や公的発言は、大きな多様性を抱えた社会全体の声を反映する必要があります。

より一般的には、これまで苦心して獲得してきた民主的ガバナンスに対する恐るべき脅威が、世界各地で見られています。一部の国々では、市民社会組織に対する圧力や規制が強まっています。市民社会の各団体を具体的なターゲットとし、実際の活動をほぼ不可能にするような法規制も導入されています。民主主義を先頭に立って推進してきた人々は、新たな敵対的措置の対象となっています。私たち全員がこのような後退に不安を感じるべきです。

高い実績を誇っている社会でも、改善の余地はあります。公職への被選挙権や公共サービスへの平等なアクセス権を含め、すべての国民が公共の事柄に十分に参加できることを確保した国は、まだありません。新たな権利に関する法律の制定や不公平な法律の廃止は、必ずしも十分とはいえません。実際に差別が残り、克服が難しいような障壁や考え方が定着してしまうことがあまりにも多すぎます。

活発な市民社会組織は、いかなる国の福祉や機能にとっても重要な要素の一つであるため、国連はこれらを抑圧する措置の導入を憂慮しています。

 

よって、国連は今年の「人権デー」にあたり、参加の権利と、その実現に必要な関連の権利、すなわち表現および言論の自由、ならびに平和的集会および結社の自由を特に重視しています。

この点について、国際法の規定は明確です。皆さんが誰であっても、また、どこに住んでいようとも、その声は無視できないのです。きょうの人権デーを機会に、皆さんの発言の権利を守るため、一致団結しようではありませんか。

＊　＊＊＊　＊

MESSAGE ON HUMAN RIGHTS DAY, 10 December 2012
Press Release 12-062-E　07/12/2012

Everyone has the right to be heard and to shape the decisions that affect their community. This right is enshrined in the Universal Declaration of Human Rights and fully integrated in international law, especially in article 25 of the International Covenant on Civil and Political Rights.

Over the past century, we have made undeniable progress along the path of inclusion.

Yet far too many groups and individuals face far too many obstacles. Women have the right to vote almost everywhere, but remain hugely under-represented in parliaments and peace processes, in senior government posts and corporate boardrooms, and in other decision-making positions. Indigenous people frequently face discrimination that denies them the opportunity to make full use of their guaranteed rights or fails to take account of their circumstances. Religious and ethnic minorities – as well as people with disabilities or those with a different sexual orientation or political opinion – are often hampered from taking part in key institutions and processes. Institutions and public discourse need to represent societies in all their diversity.

More generally, in several parts of the world, we have seen alarming threats to hard-won gains in democratic governance. In some countries, civil society groups face growing pressures and restrictions. Legislation has been introduced specifically targeting civil society organizations and making it almost impossible for them to operate. Champions of democracy have encountered new confrontational measures. We should all be troubled by such backsliding.

Even in societies with a good track record, there is room for improvement. No country has succeeded in ensuring that all its inhabitants are able to participate fully in public affairs, including the right to be elected to public office and to have equal access to public services. Enacting new rights or removing unjust laws is not always sufficient. Too often, discrimination persists in practice, creating barriers and mindsets that can be hard to overcome.

Vibrant civil society groups are among the keys to the well-being and functioning of any nation, and the United Nations deplores measures taken to suppress them. That is why, on this Human Right Day, the United Nations is highlighting the right to participate and the associated rights that make it possible – freedom of expression and opinion, and peaceful assembly and association.

International law is clear: No matter who you are, or where you live, your voice counts. On this Day, let us unite to defend your right to make it heard.

* *** *

阿部宗悦さんの死を悼む

 

在りし日の阿部宗悦さん（左側）　

日下郁郎さん（中央）と小屋取（こやどり）浜から女川原発を監視する

（右側）後藤政志さん：東北電力女川原子力発電所3号機の設計者

 

2012年3月27日　 写真:垣内つね子

 

　　　　　　　　　　　　　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇

　阿部宗悦さんの死を悼む

　日下郁郎　（くさか いくお。 原子力発電を考える石巻市民の会）

　先月（２０１２年７月７日）、阿部宗悦さんが亡くなりました。８６歳でした。
  津波被災による家の喪失、その後転居を重ね女川第一小校庭に建てられた仮設住宅に入るまでの労苦（そのようななかでもフクシマ原発事故後各地で開かれた反原発集会に参加しつづけました）、狭い仮設住宅での慣れない暮らし、突然奥さんを亡くした心労、重ねての病・・・。昭和の時代全体と平成の時代を生き抜いてきた身とはいえ、大震災後背負ったものが余りに重すぎたのでしょう。

　石巻から女川までの山沿いの道の通行が可能になったことを知り自転車で女川町を目指したのは、大震災から３日経った３月１４日。鷲神（わしのかみ）の宗悦さんの家は、津波に押し流され跡形もありませんでした。鷲神ばかりか女川町の中心部である街場（まちば）全体が、見るも無残な廃墟と化していました。鉄筋コンクリートのビルがいくつもゴロリと横倒しに倒れ、津波が入り込んですっかり壊れた３階建てのビルの屋上にはひっくり返った自家用車が乗っていました。買い物中の客が何人も津波に呑まれ亡くなったという「おんまえ屋」の店員の１人は―あとで畳屋をしているそのお兄さんから聞いたことですが―数キロも離れた女川原発近くの塚浜まで流され、そこで翌朝漁船に助けあげられたということです。避難所になっている（電源三法交付金で建てられた）総合体育館に行き、入り口で避難者名簿を調べても阿部宗悦の名前はありませんでした。その場にいた知り合いの女川町議に教えられ、はじめて宗悦さん一家が無事であることを知りました。

　塚浜地内にある小屋取（こやどり）浜からは女川原発がまぢかに望めます。今年３月２６日、女川原発に最も近いこの浜で、たまたま宗悦さんに出会いました。これが、生前の宗悦さんに私が会った最後の時となりました。宗悦さんは、前年１２月の女川町議選に脱原発を掲げて立候補し見事当選を果たした娘（一人っ子）の美紀子さんとともに、茨城県東海村村議の相沢一正さんらに、女川原発の案内をしているところでした。
　この３月、心臓が弱って１週間ほど入院したといいます。前月初めには突然、奥さんの孝子さんを亡くしていました。美紀子さんによれば、廻船問屋を始めたのは二人が結婚後のことだといいます。二人は結婚後の全ての苦楽を共にし、支え合ってきたのでしょう。このときほどよわよわしい宗悦さんの姿を目にしたのは、はじめてのことでした。

　そうではあっても、その３ヶ月半後の訃報は、私にとっては突然のものでした。
　７月１０日、女川町浦宿の照源寺で美紀子さんを喪主とした葬儀が、大勢の人々の参加を得て行われました。
　１９２６年（大正１５年）３月１日女川町竹の浦で生を受けたといいますから、昭和時代の全体と平成の２３年半を生き抜いた一生でした。
　女川原発建設差止訴訟弁護団の鈴木宏一弁護士が、弔辞を読みました。最後の方は、嗚咽を抑えながらの弔辞となりました。

　「熾烈を極めた女川町漁協の漁業権放棄をめぐる漁協の内外における闘争」は、「東北電力の金にものをいわせた札束攻撃と、国、宮城県、女川町当局、警察権力、一体となった攻撃により、遂に１９７８年８月、敗北した」
　「１９６８年の東北電力の女川原発建設計画発表以降の４５年間全てが反原発闘争にささげられた生涯だった」
　こんな内容の鈴木さんらしい暖かい思いのこもった弔辞に、堂内は静まり返りました。


　私が宗悦さんと初めて会ったのは、この女川漁協の漁業権放棄決議の翌年、スリーマイル島原発事故の起きた１９７９年の夏ことでした。（ほとんどの地域が２０キロ圏内に入る石巻市も女川原発の地元だと考え、私が「原子力発電を考える石巻市民の会」をつくって反原発運動に取り組み始めたのは、このあと間もなくのことです）。そのとき抱いて連れて行った赤ん坊（長男）の母親が女川原発設置反対（女川・雄勝・牡鹿）三町既成同盟会・副会長の牡鹿町前網の鈴木武雄の娘（長女）だと知って、宗悦さんはそれまで会ったことも聞いたこともない私に心を開いたようでした。

　当初私が持った宗悦さんや仲間の漁民・町民たちについての印象は、交渉などで行政当局者や東北電力社員を大声を上げて罵る、なんて非礼な人たちなのだろう、というものでした（当時の女川の状況を考えれば宗悦さんや漁民たちの憤りも無理はなかったと今は思います）。その頃一緒に交渉に臨んだとき、女川の人たちと同類でないことを示すために、私は、初めと終わりに当局者などに丁寧に挨拶するのが常でした。

　１９８４年の前半、宗悦さん一家（私の記憶では、美紀子さんの夫の故・康則さんも１９７９年の秋から女川に住むようになった）は運転開始を阻止しようと、町議選（宗悦さん）・町長選（康則さん）と連続して必死に選挙運動に取り組みました。
　隣接する石巻市の私たちもそれに連動して、国が防災対策範囲とした原発の１０キロ圏内の石巻市荻の浜地区で、１号機稼動反対・２号機増設反対の署名運動に取り組むなどしました。反対運動の強かった雄勝町大須に宗悦さんと一緒に出かけ、１号機稼動反対・２号機増設反対を訴えたのもこの年前半のことでした。

　女川町や隣接市町でのこれらの活動も空しく、その年６月ついに女川１号機の運転が開始されてしまいました。この時の無念さは、今も胸に焼き付いています。

　原子力発電を考える石巻市民の会は、女川の宗悦さんたちとは全く独立にできた反原発グループです。ですが、石巻市民の会の私と広瀬昌三さん（高校教師）が女川原発差止訴訟原告団（阿部宗悦団長、阿部康則事務局長）に加わってからは、康則さんが病気で亡くなる前まで、協力してさまざまな運動に取り組みました。そんななか、宗悦さんと一番意見が分かれたのは、原子力防災計画や原子力防災訓練をめぐってでした。私たちは、県や市町の原子力防災計画や防災訓練についても（その内容を充実させようと）力を入れて取り組んできましたが、宗悦さんたちはこれには批判的でした。私は、事故が起きたときにも子どもや妊産婦をはじめとした住民の被曝を少なくできるように、稼動を許した行政当局に事前に備えをさせておくべきだ、との考えでした（とはいえ、女川の初期や「最盛期」の運動については知らないことが多いだけに、これ以上私が女川の運動についてあれこれ言うのは慎みたいと思います）。
　今、石巻での自分たちの運動と併せ振り返ってみて、宗悦さんは女川の仲間たち（平塚伝さん、志村孝治さん、阿部貞男さん、小松由勝さんら町民・漁民と結束し、訴訟支援連絡会議（渡会正蔵代表、事務局・清水内科外科病院）をはじめとした宮城県内外の支援も得て、よく反原発運動を貫いてきたものだ、と思わずにいられません。
　今後、女川町議を継いだ美紀子さんとともに、女川原発の立地市町から引き続き声をあげつづけ、その声をつないでさらに大きく拡げ、宮城県内外の多くの人々と共に、女川原発の運転再開を止め女川原発を廃炉に追い込みたいものだ、と思っているところです（２０１２年８月記）。

 

 

原子力発電を考える石巻市民の会　日下郁郎

「原子力発電を考える石巻市民の会」（近藤武文代表）は、

東北電力の女川原子力発電所が立地している宮城県石巻市で、

1979年より原発問題に取り組んでいる市民団体です。

http://ameblo.jp/shiminnokai/entry-11360812464.html

 

 

 

 

　　　　　阿部さんご一家を囲んで、日下まいさん、日下郁郎さん、湯浅一郎さん

 

 

 

 

2011年8月22日

 

:　写真：　垣内つね子　言論・表現の自由を守る会事務局長

 

　

《累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース（第１２９号）》

　ご意見ご批判ください。
　「日の丸・君が代」累積加重処分取消裁判　控訴人・被控訴人　近藤順一
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　「日の丸・君が代」処分（戒告から停職まで）累積加重処分取消裁判
　　「過去の処分歴等」の枠組を許さない！！
　　徹底した不服従、非妥協の闘いを！
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　■ 情況はかつてない質の闘いを要求している

　１，独立、平和、自由、民主は、どうやって勝ち取るのか
　明治維新の戊辰戦争は、武士権力者同士の闘いだった。背景に、農民一揆や町人の打ち壊しがあったとしても。


　アジア太平洋戦争においても、日本人は、反戦平和のレジスタンスやパルチザン・ゲリラなどの運動をもたない。そして、戦後の米軍基地下の「独立」、米軍・自衛隊（軍事力）下の「平和」、「日の丸・君が代」強制・処分・不当判決に見られる「自由、民主」、労働現場や原発・・。どれも理不尽だけど、私たちは勝利したことがないことはもちろん、抵抗の姿を見ることも希少だった。
　情況はかつてないほど緊迫していると思う。戦後日本が急カーブを切るかもしれない。その時できることは、はっきりと懸ける姿を見せることである。「日の丸・君が代」強制処分に反対する闘いを通じて、不服従・非妥協の抵抗を示す必要がある。

　２，「日の丸・君が代」強制下における儀式自体が不当
　最高裁判決は「過去の処分歴等」についていう。「過去の処分歴に係る非違行為がその内容や頻度等において規律や秩序を害する程度の相応に大きいもの」、そして「等」は「不起立行為の前後における態度等」だという。また「処分による不利益の内容との権衡を勘案」するという。恣意的要素に満ち、法と良心に基づく裁判官の判決とは思えない。
　「日の丸」が掲揚されそれに正対して「君が代」を斉唱する儀式自体に反対した。私はせめて式次第から「国歌斉唱」を削除することを主張した。成長過程にある児童生徒が、小・中・高・特別支援学校に在籍し可能性として１２年間、直接的な学習侵害が繰り返されていることを考えるべきだ。処分された延べ４４１名の教職員の思想良心の自由が侵害されたことと共に教授の自由が侵害され、後世に残る次世代への影響が継続している。できるだけ早くこの事態がストップすることを願う。

　３，言うべきことを言い、やるべきことをやりきる
　現実には、２０世紀の「過去の処分歴等」が取りあげられて減給・停職が是認されている。それは式典進行中の会場でのことではなく、事前の「日の丸引き降ろし」、事後の「説明授業」、「服務事故再発防止研修」に関わってのこと。これらこそ教員の教授の自由が侵害されたものであり、それを再び持ち出して２１世紀の懲戒処分を是認する。もはや噴飯ものだ。これから都側は、他の「個別事情」を持ち出すかもしれない。
　あらゆる機会、方法でこの理不尽さを語るべきであり、そのことが、教育の自由について憲法判断させるステップとなる。裁量権逸脱濫用だけを語っている場合ではない。

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　　《参考》裁判所法　第十条 （大法廷及び小法廷の審判）
　事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一 　当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。）
二 　前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三 　憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

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今後の予定　報道
＊東京「君が代」裁判３次訴訟地裁口頭弁論　１／１１　１５：００　第５２７号
＊「授業してたら処分」事件　地裁弁論　１／２１　１０：３０　第５２７号
＊河原井・根津処分取消訴訟　地裁口頭弁論　２／４　　第５２７号
＊土肥裁判　高裁判決　２／７　１３：３０　第５１１号
＊累積加重処分取消裁判　高裁判決　２／２６　１３：１５　８２５号
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　　「近藤順一文庫」
　　http://www.geocities.jp/santama_renrakukai/kondoh/index.html
　　http://www.geocities.jp/santama_renrakukai/kondoh/volume16/index.html

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7109.html