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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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JR大阪駅頭における宣伝活動を理由に不当逮捕・拘留されていた
下地真樹准教授と市民一人が本日夕刻釈放されました! 
 
 経産省前テントの追悼集会で、大阪から駆けつけた吉岡さんの友人(写真中央)が、大飯原発と大阪のテントでの吉岡さんの活動について報告をし終えた時、
大阪で逮捕下地真樹准教授とNさんが釈放されたという知らせが届きました!
 
 しかし一緒に逮捕された3人の内Hさんは起訴され、起訴理由など詳細は不明。
 
 
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吉岡史郎さん、前澤奈津子さん、窪田千秋さん、蔵屋敷有紀さん 追悼集会
 
冷たい雨の中、多くの方が黙とうし、故人の活動に感謝し決意を新たにしました。
 
テント開設からこの間に活躍され亡くなられた吉岡さん追悼のために大阪から駆けつてお話してくださった方。 
 
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人柄と活動について、テントのみなさんがつぎつぎに語ってくださり、
4人の遺志を引き継いで大飯原発を止め、
全原発廃炉までテントを守る決意を語られました。
 
吉岡さんは、一旦は回復傾向にあり左片麻痺があるものの、話す言葉はなめらかで車椅子に乗って集中治療室から部屋を代わった後再度脳血管が切れてしまい、帰らぬ人となってしまったとのこと・・・
 
 
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12月27日参議院議員会館にて
 
下地さんたちの不当逮捕・拘留に抗議し、即時釈放・不起訴を求める緊急記者会見
 
 記者会見で、言論・表現の自由を守る会の垣内事務局長が、下地さんたちの保釈と無罪を主張する際に、国連自由権規約委員会が、政府を批判するビラ配布行為を犯罪だとして弾圧を繰り返している日本政府に対して、、「警察・検察・裁判所が過度に規制しないように」として、公選法や国家公務員法撤回を求め勧告していることを紹介し、警察(による不当逮捕と)、裁判所(の拘留請求承認)、検察(による起訴)こそ国際人権規約違反であり、今、国際人権規約を全ての運動と全ての裁判において活用することが不可欠であると発言しました。  
 
 会見後、市民集会を開催し、法務省と警視庁などに抗議要請行動を行いました。
 前日に呼びかけられたこの集会には、53人が参加しました。
 
 
UN expert urges Japan to heed people’s voices in the aftermath of the nuclear disaster

 
TOKYO / GENEVA (26 November 2012) – The United Nations Special Rapporteur on the right to health, Anand Grover, concluded his mission to Japan today by stressing* the importance of monitoring the effects of nuclear radiation on people’s health. Commending the Government of Japan for undertaking a health management survey in Fukushima, Mr. Grover urged it to expand the survey to all radiation-affected zones and carry out more comprehensive studies that would examine and monitor internal radiation exposure of people in the long-term.
Mr. Grover warned about troubling concerns that affected residents “have had no say in decisions that affect them” at the end of his first mission to Japan - from 15 to 26 November – to assess the links between the right to health of the affected people and the actions taken in the aftermath of the worst man-made nuclear accident in the country.
The Special Rapporteur charged by the UN Human Rights Council to monitor the enjoyment of the right to health stressed that the right to health framework requires that “the affected people in Japan need to be part of the decision-making process as well as of the implementation, monitoring and accountability procedures”.
He also highlighted that the participation of the affected community can produce benefits such as building confidence in the Government, facilitating the implementation of those decisions, and improving monitoring and accountability.
The human rights expert pointed out that the forthcoming implementation of the parliamentary act on the protection and support for victims of nuclear disaster, adopted in June 2012, was a perfect opportunity for the Government to formulate “the basic policy and subordinate regulations with the full participation of the affected communities, including vulnerable groups”.
During his eleven-day visit to the country, at the invitation of the Government, the independent expert travelled beyond Tokyo to Fukushima and Miyagi prefectures to meet with different stakeholders, including Government officials, medical practitioners, legal experts, civil society, community representatives and affected residents.
The UN Special Rapporteur will present a comprehensive report on his visit to Japan at a forthcoming session of the UN Human Rights Council in June 2013.
The Special Rapporteur is an independent expert appointed by the UN Human Rights Council to help States, and others, promote and protect the right to the highest attainable standard of health (right to health). Anand Grover (India) is co-founder and Director of the Lawyers Collective HIV/AIDS Unit and the Senior Counsel in India. Learn more, log on to: http://www.ohchr.org/EN/Issues/Health/Pages/SRRightHealthIndex.aspx
(*) Read the full end-of-mission statement by the Special Rapporteur: http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=12831&LangID=E
For press inquiries and additional information, please contact Jamshid Gaziyev (+41 794444078 / srhealth@ohchr.org), or in Japan, Yasuko Senoo (+81 354674451/ yasuko.senoo@unic.org)
For media inquiries related to other UN independent experts:
Xabier Celaya, UN Human Rights – Media Unit (+ 41 22 917 9383 /
xcelaya@ohchr.org)
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Check the Universal Human Rights Index: http://uhri.ohchr.org/en
 

被災地支援の米兵、東電を提訴 「被ばく」94億円賠償請求

2012/12/27 22:38
 
 【ニューヨーク=共同】東日本大震災後、米軍の被災地支援「トモダチ作戦」で三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が27日までに、東京電力福島第1原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計1億1千万ドル(計約94億円)の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。
 東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。
 訴えたのは、乗組員のリンゼイ・クーパーさん(階級不明)ら。搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。原告側は東電が米軍や市民に対し、事故で放出された放射性物質の危険などについて「事実と異なり、誤解を招く情報」を広めたと主張している。
 米メディアによると、8人は実際の被害に対する金銭補償としてそれぞれ1千万ドルを請求。これとは別に、算定不能な精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙った「懲罰的賠償」として、全員で合わせて3千万ドルを請求した。
 
日本経済新聞

「職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラ」まとめシリーズ第31弾2012年10月分を報告します

みなさんへ
2012年10月にNPO法人労働相談センターと東部労組に寄せられた「職場のいじめ」相談メールのまとめを報告します。
********************************************************
「職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラ」メール相談事例(2012年10月分)のまとめ
NPO法人労働相談センター
全国一般東京東部労組
2012年12月25日
1、先輩から、仕事を覚えさせてやる、指導だからと殴られたり、「バカかお前!異常だ!」「やる気がないなら辞めちまえ」と罵倒される。職場の飲み会でも殴られる。周りの職員はそれを面白がって見ている。
 
2、設備会社。勤続25年。数年前より過酷な仕事ばかりを押し付けられるようになり、ついに過労で精神病に。会社は自己退職させようとあれこれ追い込んできています。年齢や家族のことを考えるとおいそれと辞められません。
 
3、大手製造会社。正社員。勤続15年。数年前に外部から導入した労務管理職のパワハラがひどすぎる。怒鳴る、個人の好き嫌いで差別する、社内規則を勝手に一方的に変更する、仕事が少しでも少なくなれば、すぐにクビにする、社員が意見を言うと「黙れ!」・・・・等々書き切れない。社員はみんな「転勤命令・解雇」にびくびく脅えながら労働している。
 
4、チームリーダー。電話業務・書類作成・発送・掛け金催促・・・等々忙しすぎ、スタッフ全員誰も休憩時間がとれない。昼食も10分から15分だけ。役職手当3万円も残業代40時間分が込みで含まれていて、文字どおり「名ばかりリーダー」。いつ仲間が倒れても不思議ではない。その上、常駐している派遣先のスタッフからは家来のように扱われる。
 
5、シングルマザー。某会社に15年間アルバイト・パートとして勤務、昨年ようやく一年契約社員になった。ある管理職が何かにつけ理不尽な説教をする。昼食も取らせてくれず、人格否定の侮辱発言を続ける。次の日は密室に呼び出され「辞めます」と強制的に言わせようとする。生活のため簡単には辞められない。どうやって生きていこうか本当に悩む。
 
6、給料が半年も未払い。その上、会社にお金を貸している。役員の罵倒発言が日常的にある。
 
7、毎日2時間から3時間の残業を強要させられているが、一円の残業代も支払われない。しかもひとりでの店販売なので、休憩は勿論トイレもろくに行けない。管理職に相談してら「社会人に向いていない。辞めていい。他に働きたい人はたくさんいる」と暴言を言う始末。こうして、今まで何十人も辞めさせている。
 
8、福祉施設。先輩たちのいじめや嫌がらせが怖くてたまらない。
9、工場。周りの何人もの正社員から悪態をぶつけられるなどいじめられているが、正社員でないので労働組合に入れてくれず労組にも相談もできない。
 
10、社内抗争に巻き込まれ、一方のスタッフから仲間外れにされ、休憩無しで働かされ、休日も取らせてくれない。身も心もぼろぼろ。
 
11、販売会社。労働条件がハローワークで提示された中身と全然違う。給料も低すぎる。計算すると1時間あたり500円にしかならない。有給休暇もくれない上、風邪で休むと「面接で健康良好と言ったのに、経歴詐称で訴えるぞ」と言ってくる。
 
12、年配者。少し前から突然、若い人達みんなからのいじめが始まった。無視や悪口が日常となった。
 
13、介護士。60代の先輩が、若いスタッフに利用者の前でも平気で八つ当たりや苛立ちをぶつけてくる。椅子を蹴ったり、怒鳴ったり、ドアを荒々しく閉めたり・・・・。上司は「ああいう人だから我慢しろ」としか言わない。
 
14、ある上司が、事ある事に「あなたの親のしつけがなっていない」と私の親の悪口を平気で発してくる。夜11時を超える残業をタイムカードを押して働かされる。疲労困憊で頭痛や目眩がする。
 
15、電磁波過敏症のため、パソコンの仕事ができないことでいじめにあっている。
 
16、毎日夜遅くまで働いている。上司は残業しろとは言わないが、実際定時で帰るとひどいいじめに遭う。翌日は「今日は定時に帰るなよ」と言われる。仕事中に突然足を蹴られたり怒鳴られる事もある。
 
17、派遣社員。派遣先の一人の男性社員が、私のやることなすことに事ある毎にケチをつけ怒鳴ってくる。あまりにもひどいパワハラに抗議して早退し、派遣元に相談しても、ろくな対応をしてくれない。
 
18、「お前!」「マジで使えない」「てめえ」と人格否定の罵声を浴びせてくる先輩社員。挨拶してもシカトされる。気分が良いときは良いのですが、最悪です。
 
19、部長。長年勤めた会社をパワハラを理由に退職した。新社長が赴任して以来、毎日様々な圧力をかけられ、ついに心と体を壊された。ところが退職金はおろか、給料、交通費が振り込まれず、離職票も発行してくれないため、国民健康保険証すら作れず病院にもいけない。新社長は「思い知らせてやる」と言っているそうです。
 
20、同僚との人間関係で上司に相談したら、その上司から無視されるようになってしまった。今では職場で完全に孤立してしまった。体調も崩し、心療内科に通っている。
 
21、長い間事務員をしていたのに、突然仕事を取り上げられ雑用しかさせてもらえなくなった。会議や打合せにもひとりだけ呼ばれない。同僚に話した中身がすぐに告げ口される。何が原因なのかさっぱりわからない。
 
22、電磁波過敏症のためバソコンの仕事はできないと会社も知っているのに、無理やり一日中パソコンの練習をさせられている。
 
23、職場部署のひとりの女性先輩からの陰湿ないじめに苦しんでいる。怒鳴る、殴るというパワハラではなく日常的ないじめです。備品が私にだけ支給されないとか、しょっちゅう小馬鹿にする発言など細かい嫌がらせが続きます。
 
24、派遣社員。派遣先のひとりの社員の1年間にわたるいじめや悪口がエスカレートして我慢の限界です。

労働相談は
NPO法人労働相談センター
http://www.rodosodan.org/
全国一般東京東部労働組合 http://www.toburoso.org/
電話 03-3604-1294、03-5650-5539、03−3604−5983
メール 
info@toburoso.org
住所 東京都葛飾区青戸3−33−3野々村ビル1階
 
労働相談センター・相談日記
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/322dd8aed0918dcf9cccd9e76f8ce4a9
1126日に行われた国連「健康に関する権利」 特別報告者の来日記者会見について、
各国メディアが取り上げています。 ここにその一部をご紹介いたします。
 
UN News Centre
UNIC
OHCHR
Washington Post
USA TODAY
AFP
CBC
ITV
Mainichi
Voice of Russia
Japan Times
Yahoo Japan
AFP (Japanese)
NHK (Japanese)
TV Asahi(Japanese)
Asahi Newspaper (Japanese)
Mainichi (Japanese)
47news(Japanese)
Chunichi(Japanese)
JIJI(Japanese)
Kyodo(Japanese)
Ourplanet TV

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