今 言論･表現の自由があぶない！

東電福島第１原発：原子力災害被害者に対し、社会権規約（国際人権規約Ａ規約）で保障された人権救済を求めた１０項目の要求署名にご協力ください。

 西尾正道北海道がんセンター院長と市民団体および市民らが２月１日、政府に対し、厚生労働省を主務官庁として原子力災害医療法（仮）を作り、国家責任を明確にした被曝医療行政を行うよう下記要請書を提出しました。                                                                                                            

 

　翌日福島市内で、約８０名の無料甲状腺エコー検査を行い、メディアにも公開し、西尾医師から講演および要請内容の説明が行われ、シンポジウムも開催されました。

 

 

拡散希望 　

【お願い】 国際人権規約A規約第１２条で保障された人権補償を求める

下記の１０項目の要請署名にご協力ください。

 

 

 

要請書

 

内閣総理大臣

厚生労働大臣

環境大臣

復興大臣

　２０１３年２月１日

独立行政法人国立病院機構 北海道がんセンター院長 西尾正道

 

東電福島第１原発所の事故対策としてつくられた原子力災害対策特措法は、原子力災害から国民の健康と財産の保護を目的としています。しかしこのままでは空の証文であり、具体的な対策を政府に要請します。

 

安倍総理は、事故被害者がワンストップで多様な支援を受けられる窓口の一本化を図るという主旨の発言をしています。しかし、現状の制度、施策の不備の検討・改善を図らずに、窓口を一本化しても被害者の声を反映し、期待に添えるものとはなりえません。政府に以下のことを要請します。

 

1.  事故被害者の「健康を享受する権利」（社会権規約＝国際人権規約A規約第１２条）及び「健康文化生活権」（日本国憲法２５条）を守る責任体制は、これまで医療行をつかさどってきた厚生労働省が本来、主務官庁となるべきである。医療行政と縁が無く知見のない環境省が被爆者の健康管理を扱うようにしたが、食べ物も水も厚生労働省が扱うし、後世に残す立場としては、厚生労働省が主務官庁であってこそ、原子力災害医療法（仮）を作り、国家責任を明確にした被曝医療行政改革が行えるので、改めるよう要請します。

 

2.  今後被曝に関する検査を無料で受ける権利を証明するために対象者の規定を明確として、【被曝検査健康手帳】(仮称)を配布すること。また移住した人達が、移住先の全国の医療機関でも検査・治療が受けられる体制を確立するためにはこの証明書は必須となる。

 

3.  この対象者の検査・治療を移住先などの全国の医療機関で行えるように通知するとともに診療報酬の扱いについて統一すること。現実に札幌市の当院においても診療報酬の問題について苦慮している。

 

4.  現在行われている福島県の甲状腺エコー検診では、画像データを入手する手続きは煩雑であり、不満が多い。このため検査現場で画像データのコピーを子供の保護者に必ず渡すこと。検査結果だけの通知だけでは、国連人権理事会の特別報告官の予備的考察が指摘するように「健康を享受する権利」を阻害し、何よりも長期継続検査では以前の画像と比較することで、診断が一層正確となるからである。二回目以降の超音波検査をより有効なものとするため、甲状腺超音波画像データを保護者に渡すよう、行政指導を要請する。

 

5.  さらに、甲状腺の機能異常を見るための血液によるＴ３，Ｔ４，ＴＳＨなどのチェックも行われていない。合わせて行うことを要請する。

 

6.  現在、診療録は医師法24条により、保存義務は5年間、病院日誌、処方箋、手術記録、エックス線写真の資料等は医療法21条1項14号及び同法施行規則20条11号により2年間の保存義務である。しかし、放射線による晩発障害の発生は数十年単位の問題であるため長期間の資料保存が必要である。

このため、現在行われている福島県健康管理センターの画像を含めた医療資料に関しては今後50年間の保存義務とすること。

 

7.  被曝線量が高かった人(定義が必要)に関しては、本人の要請があれば、染色体検査ができるようにすること。染色体検査が可能な場所、東北大学の医学部などの国立大学医学部、および、日赤の中央病院、および、全国のがんセンターなど、計測可能な機関の協力依頼を、政府が指示するよう要請する。染色体異常は、遺伝による異常も含まれる可能性もあるが、新陳代謝でもその影響が残る最も確かな被曝影響も表す。

なお旧ソビエト連邦で行ったように、この検査は生殖能力のある原発事故の収拾にあたっている作業員の男性にも行う事を望む。

 

8.  尿検査による内部被曝検査は、ホールボディカウンタ検査よりも50〜60倍の高い精度の内部被曝検査法である。今後、食品汚染による内部被曝の問題が危惧されるが、本人の生活において、放射能被曝防護ができているかどうかを確かめる手段として、被曝推移を確認できるので、被曝の管理と予防に有効であり、現在行われている空間線量率による外部被ばく線量の推定による管理から、実測値の取得が可能な検査体制の構築を要望する。

 

9.  現在のICRPおよびIAEAの基準は、生命を守る科学的基準ではない。避難基準や医学教育が内部被曝を全く考慮していない基準であり、原子力政策を推進するための「物語」でしかない。科学性と社会正義の観点から、当面の対策としてウクライナの基準に準じた移住措置を要望する。年間5mSv以上となる地域に住み続けている人達に健康被害が出ているチェルノブイリ事故後の実態を考慮すべきである。具体的には年間20mSvではなく、５mSv以上は強制移住とし、また、1〜５mSvの地域住民には移住の権利を与え、支援するものとすることを要請する。将来の訴訟・裁判対策としても必要な措置であると考える。

 

10.　　21世紀は世界的に放射線との闘いの時代となる。ナショナル被曝医療センターは、放射線の人体影響を科学的・医学的に分析し解明する調査・研究体制としても重要である。

がん治療における放射線医学は物理工学の進歩と合体してより科学的な進歩を歩んでいるが、放射線の負の部分(低線量の健康被害)に関してはなお未解明な問題が多く、内部被曝の影響も研究対象とした科学的な研究体制が必要である。このため被曝者の検査を推進する施設を設立すべきである。また、ホールボディカウンタによるγ線の測定だけでは、精度が悪い。α線やβ線も計測できない。現在、乳歯のストロンチウム測定は米国に検体を送っており、尿検査はフランスに、髪の毛や爪はドイツにと、海外に測定を依存している。この現状は日本のバイオアッセイ（※）の方面の知見が大幅に遅れていることを表している。

国境を越えて世界のバイオアッセイ研究機関にも協力を呼びかけ、また世界の産業界にも呼びかけてこれを改善すべく整備する事を要請する。さらに被曝者が死亡した場合、本人・家族の要望があれば、解剖し臓器の被曝線量の測定ができる医療機関を設置する事を要望する。　　

以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　

署名賛同団体　：言論・表現の自由を守る会

　　　　　　　　　　　市民が学ぶ甲状腺検査の会

　　　　　　　　　　　安心安全プロジェクト

　　　　　　　　　　　子ども福島ネット

　　　　　　　　　　　地球のこども新聞社

　　　　　　　　　　　フクシマ老朽化原発を考える会

 

 

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−

 

※

◇バイオアッセイ（Bioassay）とは　『ウィキペディア（Wikipedia）』より

 

生物材料を用いて生物学的な応答を分析するための方法のことである。

単語はバイオ（生物）とアッセイ（分析、評価）を組み合わせて作られた。

日本語では生物検定や生物学的（毒性）試験と訳す。

バイオアッセイには、生体に対する影響を調べることに重点が置かれるマクロバイオアッセイと化学物質の濃度定量に資するマイクロバイオアッセイがある。

 

◇　概要：

生物材料を用いた試験は古くから行われてきた。

しかし、近年では環境問題への意識の高まりから環境レベルでの生物に対する影響も調べる必要が出てきた。

そのため、バイオアッセイでは生物の個体から細胞小器官レベル、さらにはタンパク質まで広い範囲の生物材料を扱っている。

これにより、従来の方法より総合的に影響を調べることが出来る、生物に対する影響を直接調べることが出来るといったメリットがある。

我々の身の回りには数万種の化学物質が存在するが、毒性などの詳細なデータがわかっているものは少数である。

さらに新しい化学物質も日々発見されている。

かつては化学物質を1種類ずつ調べるのが主な方法であったが、これではコストや労力の負担が大きく調べる量にも限界がある。

そこで近年では化学物質の影響を総合的な視点から調べる手法としてバイオアッセイが期待されている。

 

◇バイオアッセイを用いる目的：

• 生物の身体に対する異常（催奇性など）を分析するため
• ある物質が生物に対して何らかの効果を発揮する濃度を求めるため
• 環境的バイオアッセイは、毒性を幅広い視点から調査し毒性評価によって毒性物質を決定する

　

 

 

甲状腺検査:「県外避難者、後回し」 秘密会で方針

甲状腺検査:「県外避難者、後回し」　秘密会で方針

毎日新聞　2013年02月09日　

 

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会（秘密会）では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約１年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。

　◇公開の場では「早期に」

　毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内では同大付属病院（福島市）で１１年１０月に始まり、翌月以降、県内各地の公民館などでも実施されている。

　議事録によると、福島市内で開かれた非公開の第４回準備会（１１年１０月１７日）で、県外医療機関での検査体制の整備が議題になった。検査責任者の鈴木真一・県立医大教授が「甲状腺の専門家が少ない。県外（で検査をする医療機関の）認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」との考えを示した。

　一方、同じ日にあった公開の第４回検討委で、鈴木教授は「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」と表明していた。

　また、１２年１月２５日の非公開の第５回準備会では、検討委座長の山下俊一・県立医大副学長が「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」と発言。同日開かれた検討委で鈴木教授が「（県外の医療機関）１１３カ所をリストアップした。１月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は４月以降になる」との見通しを示した。

　同年３月１３日の県議会特別委員会では県の佐々恵一・健康管理調査室長が「５月に（甲状腺検査の）受診が開始できるよう最終調整している」と説明。４月２６日の第６回検討委後の記者会見で鈴木教授も「（県外の医療機関を）５月連休明けに公開したい」との方針を明らかにした。

　だが、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年３月下旬〜６月上旬。県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは８月下旬になってからだった。

　結局、県は同年９月５日に県外で検査を受けられる７１カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年１１月にずれ込んだ。

 

県健康管理調査室は「当初は１２年度早期の実施に向け調整していたが、細部の調整に日数を要し、結果として（県外検査機関の公表が）９月上旬になった」と文書で回答。鈴木教授は取材に応じていない。

　検討委を巡っては、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど問題が次々と発覚している。【日野行介】

　◇「県は信用できない」

　「県内の人より早く検査してほしいとは言わないが、『県外でも実施する』と期待させながら１年以上も遅れたのは許せない」。福島市に住む男性（４６）は憤った。事故直後から長女（５）を京都府内に避難させている。

　男性は、チェルノブイリ原発事故後に子供の甲状腺がんが増えたことを知り、早急に長女に検査を受けさせようと考えたが、県から京都府内の医療機関で検査を受けるよう通知が届いたのは昨年１２月下旬。「県は県外に避難した住民に冷たい。こんな対応では信用できない」という。

　原発事故後に役場機能を埼玉県に移した双葉町は昨年夏、井戸川（いどがわ）克隆町長の指示で県外での独自検査を検討。８月下旬、開業医を中心にした全国組織「全国保険医団体連合会」（保団連）に協力を要請した。だが、直後の９月５日に、県外で検査を受けられる医療機関を県が発表。保団連側も協力の見送りを伝えてきたという。

　井戸川町長は「町が県外検査を検討しているのを知り、県は慌てて県外検査機関を認定したのではないか」といぶかる。【日野行介】

　【ことば】甲状腺検査

　８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島第１原発事故を受けて福島県が実施。首に超音波を当ててモニター画面上でしこりなどを探し、がんの疑いの有無を判断する。対象は事故当時１８歳以下の子供で、全県で約３６万人。うち県外避難者は約２万人とみられている。

 

http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m040129000c.html

教育労働者全国通信 第36号

■ インフレ・賃下げ・大量解雇を許すな／全国から２・２４橋下打倒集会へ
　　　〜安倍所信表明と経団連報告が示すもの

　▼ 地方公務員の賃金削減を許さない
　通常国会が開幕し、安倍首相が所信表明演説を行った。経済も震災復興も外交・安保も教育も危機と、「危機」を１４回も連発。「経済再生」が最大の課題というが、冗談ではない。原発推進のあげく福島原発事故を引き起こしたのも、構造改革で貧困と格差を拡大したのも、全部、自民党政権ではないか。「どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない」などとよくも言ったものだ。
　「経済再生」の中身は、福祉を「ばらまき」と攻撃し、ゼネコンと大資本を肥え太らせる代物だ。１３年度政府予算案は、軍事費を４００億円、公共事業費を７千億円増額する一方、生活保護費を３年で６７０億円削り、地方公務員賃金７・８％削減を強制する交付税・国庫負担金削減を盛り込んだ。


　▼ 「解雇自由」と「総非正規化」狙う財界
　財界の春闘方針を打ち出した経団連の経営労働政策委員会報告も、「競争力低下」「産業空洞化」「貿易立国崩壊」の危機を叫んで、原発再稼働、法人税減税、社会保障解体、労働規制の見直しを要求している。
　「非正規」の増加を開き直り、“「非正規」という呼称自体おかしい”とまで言って、“非正規が当たり前”にしようとしている。産業競争力会議では、民間議員が「解雇規制の緩和」の大合唱を始めている。
　経団連報告は、ベアは「余地なし」、定昇も「育成期間だけにする」と言う。「雇用者の８％、４６０万人が余剰人員」と述べ、「追い出し部屋」で退職を強要しようとしている。「雇用維持最優先」どころか首切りも賃下げもだ。何が「労使一体で危機に立ち向かう」だ！

　▼ 労働者の団結で安倍政権を倒そう
　安倍所信表明演説や経団連報告が示しているのは、労働者を食わせていけなくなった資本主義の末期的危機だ。もはや支配階級にはこの国と社会を運営する資格も能力もない。「それなら、辞めろ。俺たちが替わってやる」ということだ。
　「命より金もうけ」の社会を変える力は、労働者の団結にある。労働者の怒りの決起が始まっている。ＪＲを先頭に「外注化阻止、非正規職撤廃」を職場生産点で闘い、労働組合を甦らせよう。国鉄１０４７名解雇撤回２・１７労働者集会に結集し、ともに闘おう。賃金削減攻撃に対しては、断固ストライキで闘おう。
　フクシマの怒りと結び、反原発１００万人決起で安倍政権を倒そう。３・９明治公園―３・１０日比谷野音―３・１１福島現地闘争へ決起しよう。

　※橋下による処分攻撃に反撃し、今こそ闘う労働組合をつくりだそう！
　民営化・外注化絶対反対！すべての非正規職を撤廃しよう！
　２・２４橋下打倒集会
　２月２４日（日）　午後１時開会／集会後、御堂筋デモ／大阪中之島公園・女神像前
　（大阪市役所南側　地下鉄・京阪「淀屋橋」徒歩５分）
　主催　橋下打倒集会実行委員会

『教育労働者全国通信 第36号』（2013.2.1）

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7275.html

教育労働者全国通信 第36号

　■ インフレ・賃下げ・大量解雇を許すな／全国から２・２４橋下打倒集会へ
　　　〜安倍所信表明と経団連報告が示すもの

　▼ 地方公務員の賃金削減を許さない
　通常国会が開幕し、安倍首相が所信表明演説を行った。経済も震災復興も外交・安保も教育も危機と、「危機」を１４回も連発。「経済再生」が最大の課題というが、冗談ではない。原発推進のあげく福島原発事故を引き起こしたのも、構造改革で貧困と格差を拡大したのも、全部、自民党政権ではないか。「どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない」などとよくも言ったものだ。
　「経済再生」の中身は、福祉を「ばらまき」と攻撃し、ゼネコンと大資本を肥え太らせる代物だ。１３年度政府予算案は、軍事費を４００億円、公共事業費を７千億円増額する一方、生活保護費を３年で６７０億円削り、地方公務員賃金７・８％削減を強制する交付税・国庫負担金削減を盛り込んだ。


　▼ 「解雇自由」と「総非正規化」狙う財界
　財界の春闘方針を打ち出した経団連の経営労働政策委員会報告も、「競争力低下」「産業空洞化」「貿易立国崩壊」の危機を叫んで、原発再稼働、法人税減税、社会保障解体、労働規制の見直しを要求している。
　「非正規」の増加を開き直り、“「非正規」という呼称自体おかしい”とまで言って、“非正規が当たり前”にしようとしている。産業競争力会議では、民間議員が「解雇規制の緩和」の大合唱を始めている。
　経団連報告は、ベアは「余地なし」、定昇も「育成期間だけにする」と言う。「雇用者の８％、４６０万人が余剰人員」と述べ、「追い出し部屋」で退職を強要しようとしている。「雇用維持最優先」どころか首切りも賃下げもだ。何が「労使一体で危機に立ち向かう」だ！

　▼ 労働者の団結で安倍政権を倒そう
　安倍所信表明演説や経団連報告が示しているのは、労働者を食わせていけなくなった資本主義の末期的危機だ。もはや支配階級にはこの国と社会を運営する資格も能力もない。「それなら、辞めろ。俺たちが替わってやる」ということだ。
　「命より金もうけ」の社会を変える力は、労働者の団結にある。労働者の怒りの決起が始まっている。ＪＲを先頭に「外注化阻止、非正規職撤廃」を職場生産点で闘い、労働組合を甦らせよう。国鉄１０４７名解雇撤回２・１７労働者集会に結集し、ともに闘おう。賃金削減攻撃に対しては、断固ストライキで闘おう。
　フクシマの怒りと結び、反原発１００万人決起で安倍政権を倒そう。３・９明治公園―３・１０日比谷野音―３・１１福島現地闘争へ決起しよう。

　※橋下による処分攻撃に反撃し、今こそ闘う労働組合をつくりだそう！
　民営化・外注化絶対反対！すべての非正規職を撤廃しよう！
　２・２４橋下打倒集会
　２月２４日（日）　午後１時開会／集会後、御堂筋デモ／大阪中之島公園・女神像前
　（大阪市役所南側　地下鉄・京阪「淀屋橋」徒歩５分）
　主催　橋下打倒集会実行委員会

『教育労働者全国通信 第36号』（2013.2.1）

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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司法権の独立、三権分立の精神はどこに行ったのでしょうか。

２０１３年（平成２５年）２月７日

　◎ 不当判決を許さない

東京都立三鷹高等学校　校長　土肥信雄

　（１）判決について
　生徒・保護者の皆さん、そして全国の支援者の皆さん、提訴から約３年半の長きにわたって多くのご支援本当にありがとうございました。
　昨年の１月３０日の一審（東京地裁）の判決は「信じられない」の一言でした。今回の控訴審は一審と違い、土肥側の証人尋問もあり、良い結果が出ると確信していました。しかしまたしても不当判決。大きな憤りを感じます。
　日本国憲法第７６条第３項「全ての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」という司法権の独立、三権分立の精神はどこに行ったのでしょうか。
　今回の控訴審（東京高裁）においては、裁判長が私の職場の部下であった三鷹高校定時制教員の証人尋問を行ってくれました。


　その中で証人は「卒業式に関する職務命令は口頭による包括的職務命令だけで、個別的職務命令は受けていない」、「土肥校長の非常勤教員採用選考業績評価がオールＣで７９０人受験者中７９０番であることは信じられない」、「都教委は土肥校長が日々の教職員とのコミュニケーションが悪いので、職員会議で教職員の意向を聞く挙手・採決の禁止通知の撤廃を要求していると主張しているが、それは全くのでたらめ。１２人の校長のもとで仕事をしたが、土肥校長はコミュニケーションをとるのはピカ一でした」と証言し、都教委の主張を全面的に否定してくれたのです。
　にもかかわらず第一審と同じ不当判決。事実は一つであり、「嘘」をついている都教委の主張を正当化したという意味で、今回の判決は二重の過ちを犯しています。私は即座に上告します。

　（２）この裁判に期待したこと
　昨年の１月３０日の一審判決は、米長氏密告事件の指導回数や文書による個別的職務命令の有無など事実と違っているにもかかわらず、都教委の主張をほぼ認めて、私の全面敗訴だったのです。したがって控訴審では、もう一度私の主張と都教委の主張を再吟味し、事実に基づいて判断してもらうつもりでした。
　控訴審における証人尋問でも都教委の主張が明らかに間違っていることが証明されました。このように控訴審でますます都教委の「嘘」が明らかになる中で一審判決と同じ判決が出たことは許すことができません。
　しかし今回も全面敗訴でしたが、私は都教委を提訴したことは本当に良かったと思っています。一審、控訴審を通して裁判が公開討論の場になり、お互いの主張が明らかになったことは、とても意義があったと思っています。国民の皆さんが、お互いの主張を十分吟味すれば、どちらが事実を述べているか明白に認識できるからです。

　（３）今後について
　前述しましたように、即刻上告します。生徒から卒業証書と色紙をもらった私が、何故オール「Ｃ」で７９０人中７９０番なのでしょうか？どうしても納得できません。
　学校教育法施行規則第４８条に「職員会議は校長が主宰する」と明示されています。このことは職員会議の設置あるいは運用等を校長の権限と責任で行うことは明らかです。しかしながら「職員会議において職員の意向を確認する挙手・採決禁止」通知は、明らかに行政権である都教委が校長の権限を侵害し、学校での言論の自由を奪うものです。
　教育の主体は生徒です。学校に言論の自由がなくなるということは、子どもの言論の自由がなくなることを意味し、国際連合において採択された子どもの権利条約第１２条「子どもの意見表明権」、第１３条「子どもの表現の自由」に違反することは明らかです。
　上告審においては、上記二点を中心に争っていきたいと思っています。
　生徒・保護者そして全国の支援者の皆さん、今後とも多大なるご支援よろしくお願いします。

以上