今 言論･表現の自由があぶない！

新聞奨学生の息子が突然行方不明にその原因は

　◆ 産経新聞調布東部専売所で何が起こっていたのか。
　　　私たち家族《母．兄弟》が、真実を追究しています

　下の表の内容は、説明会に参加した時に渡される資料と実際の生活の比較です。
　息子は「夕刊配達が無く大学の講義に支障がないのであれば…」と考え、産経新聞奨学生制度を選び、働きながら大学へ進学する道を選びました。しかし、実態は資料とは全く異なり、想定外の業務がたくさんありました。
　息子は高校３年間、地元青森の新聞で毎朝、新聞配達をしてあるから学校へ通い、無遅刻無欠席、皆勤賞で表彰されました。更に生徒会活動も積極的に行い、明るい息子は「自信がついたから」と勤労学生として「４年間頑張る」と言って上京しました。
　それが、大学２年目の２月６日（月）に、産経奨学会の方から突然電話が来ました。「入所以来、初めて無断欠勤し、応答が無いので、本人の部屋に入ってみたらゴミだらけで、本人はいない。実家に戻っていないか」とのことです。
　息子の身に一体何が…。パソコンには自殺サイトへの閲覧履歴が残されており、最悪の結果も考えてしまいました。


　次の日から行方不明になった息子の手掛りを捜しながら、真実を追究する為の私たち家族の長いたたかいが始まりました。

　◆ 不当な扱いを受けている奨学生の存在に、耳を傾けて欲しいのです
　息子は現在、精神病院に通院しています。うつ状態ではありますが記憶はしっかりしており何があったかを聞きました。
　「月末までに８０％店に集金できないから」と、１０日に支給する給料を一人だけ遅れて、例えば２５日に渡されていた。「何度訪ねても集金できない人の集金代は（おまえに）払ってもらうぞ」と言われた。
　そのため学生ローンで借りたお金と大学の授業料や毎月の給料で集金代を立て替えて店に入金していた。
　「役に立たない奨学生は辞めさせることができる」と脅されていた。とにかく、大学に通えなくなると思い、苦しくても立て替えし集金代金として入金し続けていた息子。
　大学の試験と重なり健康診断を受けられないと断ったら、「キャンセル料を払え」と８千円を要求され支払った（のちに根拠無いキャンセル料とわかる）。
　７月と１２月には賞与も支給される契約書にあったが、貰った事が一度もない等々です。
　１月半ば頃、塵経新聞発行本社の方も同席で、「このままだと辞めてもらうか、大学から遠い店に移ってもらう」と言われたのがきっかけで、「店を飛び出した」そうです。そして「所持金が無くなったら産経ビルから飛び降りて死ぬつもりだった」と言っています。

　私たち家族は所長や産経新聞社販売局、産経新聞奨学会と話し合いましたがらちがあかず、新聞社の労働組合の協力を得て、息子の生活を破綻に追い込んだ責任を問いただすことにしました。
　読者の皆さまからは優しくお声をかけてお気遣い頂いたと息子から聞いております。今回は息子の仕事の様子などにっいて、ご存じならばお聞きしたく伺いました。別記の連絡先にご一報頂ければ幸いです。

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1365541305.jpg

　発行＝日本新聞労働組合連合（新聞労連）中央執行委員長日比野敏陽
　新聞労連　新聞通信合同ユニオン
　連絡先＝新聞労連　〒１１３−００３３東京都文京区本郷２−１７−１７
　（℡.０３−５８４２−２２０１，Ｆａｘ０３−５８４２−２２５０，Ｅ−ｍａｉｌ：[e-mail]）
　※このビラの内審は、新闘奨学生の母親から直接訴えるものになっています。

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7447.html

都高教ＯＢと共に粘り強く脱原発運動

　★ 「脱原発！棄民を許さない！」ために首相官邸前抗議集会に参加

安藤哲雄（前都高教退職者会幹事）

　１，「棄民」政策ではないか
　退職者会幹事を辞すとき、これからもできるだけ反原発と沖縄の集会に参加しようと思った。
　一つの理由は「２０１１年４月１９日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年２０ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。この年２０ミリシーベルトは、屋外で３．８マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示しています。」を読んだからだ。
　この３．８マイクロシーベルト／時は、労働基準法で１８歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（０．６マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量である。


　３．１１福島第一原発事故が起きても政府は「原発安全神話」を反省するどころか、危険だと受け取られる情報は隠し、人命を犠牲にしてでも原発事故は大したことではなかったとする態度を鮮明にした。
　２０ミリシーベルト撤回公開要請行動が文科省を包囲して行われ、当時の与党民主党の議員も、都高教の現役も参加した。
　「クラブ活動が再開されて、息子はラグビーで土まみれになっています。即刻年２０ミリシーベルトを撤回してください」「文科省が安全だと言ってるからと、行事の田植えを強行しようとしています。止めさせてください」など福島の女性の発言は胸を打った。
　しかし結局、政府は「津波以前に原発は地震で壊れていたのではないか」などの、原発事故発生原因も明らかにしないまま、２０１２年７月大飯原発を再起動させ、原発ゼロを２カ月で終わらせた。
　また、一般人の年間許容被曝量を子どもも含め１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトと２０倍に引き上げ、現在もそれを避難基準としている。
　チェルノブイリでの移住の義務ゾーンに相当するエリア（年間推定外部被曝量５ミリシーベルト）に伊達、福島、二本松、本宮、郡山、須賀川といった人口密集地帯が入る。これは国家の裏切り「棄民」政策ではないのか。
　「こどもを守れ！」が脱原発運動の柱の一つになった。今年２月末、新宿アルタ前で福島の子どもの集団疎開を求める裁判の決起集会が開かれ、新宿の繁華街をデモ行進した。

　２，脱原発運動の一つのシンボル
　私は２０１２年６月から「首相官邸前抗議」に参加している。いつも都高教ＯＢがいる。
　１８時から大ボリュームのスピーカーでドラムの伴奏付きのシュプレヒコールで始まる。参加者も様々なブラカードを掲げ、鳴り物で音声を高める。私も木製の打楽器を敲く。「原発反対！再稼働反対！大飯を止めろ！サッサと止めろ！子どもを守れ！・・・」。
　シュプレヒコールを２０分続け、そのあと官邸に向けての抗議発言に入る。「一人１分、抗議に限る」は、原則に過ぎない。様々の国の「脱原発」運動者が連帯の挨拶をし、多くの国会議員が発言した。北海道から沖縄まで全国からの参加者の発言があった。
　街頭に「原子力正しい理解で豊かなくらし」を掲げていた双葉町からの参加者の発言「原発は安全と信じていましたが、３・１１後間違っていたことを知りました。だからいまここに参加しています」は忘れられない。
　抗議行動はシュプレヒコール・抗議発言のセットを４回繰り返して２０時解散となる。
　一時より参加者は減っている。学校帰りの高校生や勤務帰りのネクタイ・鞄の人たちが少なくなった。
　そして昨年は私ですらインタビューを３度受けた（１度は放映された）ぐらいに多かったマスコミのインタビューも少なくなった。
　毎週金曜の首相官邸前抗議行動に呼応して、現在全国で１００以上の金曜アクションが開催されていると言う。私はこの１月に山形市に行った。１週間、２つの全国紙と１つの地方紙に全く原発についての記事はなかった。だが、山形市の知人が冬は寒いので月１回だけど金曜脱原発デモをしていると言い、小出裕章さんのパンフレットを１００部前金で買ってくれた。

　３，脱原発は世界の運動
　「官邸前」を主催している首都圏反原発連合は、３・１１の２周年を迎えて、特別バージョンとして日比谷野音・永田町霞ヶ関一帯で「０３１０原発ゼロ☆大行進」実施を呼びかけた。
　３月９日（土）の「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」（主催：さようなら原発一千万署名）と連チャンの展開だ。九州・大阪・名古屋などでも抗議集会を開く全国同時大アクションだ。（フランスをはじめ世界の各地でも連帯して抗議集会が開かれた。）
　９日の明治公園の「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」は前回よりは減ったものの１万５千名が参加、労組の旗が多かった。
　都高教の旗の下にＯＢも沢山集まった。義務制や近隣の県退職者会の方と旧交を温め、都高教退職者会幹事と、福島だけでなく広い範囲に高汚染地域が存在すること、キノコの放射線量や高齢者も既に核実験で沢山体内に貯まっていて限界を超える危険性もあるなどと語り合って代々木公園までデモをした。
　１０日の日比谷野音は超満員。周囲は人で埋まった。約４万人（主催者発表）。「福島を忘れるな！」「原発はいらなーい！」「再稼働はんたーい！」などと叫び笛や太鼓をならしながら官庁街をデモし、国会請願をした。何人かの都高教ＯＢにも会った。
　大きな集会ではいろんな人がアピールをして忘れたことも思い出させてくれる。原発は停止していても危険なのだ。電気と水がいかなければ福島と同じことが起きる可能性は大きい。一刻も早く廃炉！

　４，闘い続けたい
　マスコミは立つ位置によって報道内容は違ってくる。
　教育基本法改悪・憲法改正手続法の時も関連報道は少なかった。昨年末、衆議院選挙に入ると、原発問題や脱原発政党についての報道を極端に少なくして、「政権選択選挙」と限定して、『民主党、自民党の「二大政党」と、維新の会を中心とする「第三極」』に関する報道で選挙民を圧倒して、選挙への関心を「どの政党が勝つか」へ誘導した。自民党の原発問題非争点化を後押しして、改憲政権を目指す政権を誕生させたのだ。
　自民党は原発を推進し「安全神話」を流布して事故を招いた責任を全く取ろうとしていない。そして自公政権は民主党の「原発ゼロ」政策を「無責任」と呼んで見直しを決め、再稼働、新設まで容認する姿勢を明らかにした。
　古代ローマの元老院議員カトーが言ったように、「小盗は獄につながれ枷をかけられるが、公盗は黄金や絹をまとって歩く」のである。日本の現状はまさにこれだ。
　だから「生業を返せ、地域を返せ！」と原発事故発生２年目の３月１１日、故郷を追われて避難生活を送る住民や、放射性物質に汚染された地域での生活を余儀なくされている住民ら１７００人弱が、国や東京電力を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。（がんばれ！）
　私は今後も衰えがきている足腰を鍛えながら、脱原発の集会・デモに参加し続けたい。

『都高退教ニュース NO.82』（2013/4/1）

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7446.html

大政翼賛会 ：安倍・西山の父と息子たち

大翼賛会

 

２００９年から安倍晋三首相の私設秘書となった西山猛氏は、毎日新聞の元北海道支局長である。

安倍首相の父親、安倍晋太郎は、1949年毎日新聞に入社（56年退社）。

西山猛氏の父親の故西山柳造氏も、元毎日新聞政治部記者で１９４２年入社し、１９４６年２月に、幣原内閣が起草した憲法改正草案をスクープした。

このスクープは、政府案が天皇統治に固執した保守的な内容であることを明らかにし、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に知られ、ＧＨＱが憲法案起草に乗り出すきっかけとなった。

 

安倍と西山、２人の父とその息子たちの関係と憲法９条改悪を実現するための、新聞記者の金と暗躍が透けて見える。

 

 

2008年4月号 ［ポリティクス・インサイド］

井上、天川ら側近秘書が去り「瓦解」寸前の安倍事務所

安倍前首相の衆院議員会館（個人事務所）が「瓦解」寸前である。

本人の評判は、国会会期中の2月19日に1泊2日のスキー・温泉旅行に出かけたことが暴露され、「復権を本気で考えているとか勘違いもはなはだしい」（自民党三役経験者）などと散々だ。例の温泉旅行は「政界フィクサー」と呼ばれる荒井三之進・アライ＆アソシエイツ社長が経営する新潟県下のホテルに、杉田和博元内閣情報調査室長（1966年警察庁入庁）と一緒に出かけた模様。それはともかく、安倍事務所のほうは、長年「安倍命」で仕えてきた政策秘書の天川幾法氏が去り、さらに安倍氏が首相秘書官（政務担当）に大抜擢した総理府の元ノンキャリア官僚・井上義行氏も、神奈川県小田原市議選立候補のために去った。

その「穴」を埋めるために事務所入りしたのが、毎日新聞の元北海道支社長の西山猛氏である。政治部記者時代、清和研（当時の安 ………

 

 

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これでいいのか大手メディア

首相と会食 とまらない

社長に続き政治部長・論説委員長らも

　安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

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（写真）会食がおこなわれた「聘珍樓（へいちんろう）」が入る山王パークタワー＝東京都千代田区

　会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。

　ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。

　４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

　政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

欧米ではありえない

　門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話　消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。

　英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然（きぜん）としています。

　欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまくプードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。

 

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しんぶん赤旗　2013年4月11日(木)

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