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教員免許更新制、制度の欠陥の犠牲者、後を絶たず

　★ 教員免許の失効で４人採用取り消し　都教委

都教育委員会は１５日、今年４月１日に採用した区立小学校教諭（３６）、区立中学校教諭（３５）、都立高校教諭（４６）、都立特別支援学校教諭（３５）の公立学校教員４人について、教員免許状が失効していたとして、採用を取り消した。
中学校教諭の所属する区教育委員会が採用書類を確認したところ、免許の失効に気づき、都教委に連絡。都教委が今年度に採用した約３２００人の教員について、免許の確認を行ったところ、他に３人の失効が確認された。
『都政新報』（2013/4/19）


　★ 教員免許の失効で４人採用取り消し　都教委
今月から新規採用した公立学校の教員四人が教員免許を失効していたとして、東京都教育委員会は十五日、採用を取り消したと発表した。
取り消されたのは区立小中学校と多摩地区の都立高校、特別支援学校の三十五〜四十六歳の四人。三人は更新が必要なことに気付かず、一人は講習を受けたのに住所地の県教委に更新申請をしなかった。
免許更新制度は二〇〇九年度に始まり、十年ごとに更新が必要。
都教委は「免許状の実物確認を徹底し、更新対象者に個別に注意していく」としている。
『東京新聞』（2013/4/16）

 

 

　『都教委ＨＰ』（2013/4/15）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/hukumujiko/130415.pdf

平成２５年４月１５日
教育庁

★ 東京都公立学校教員の採用取消しについて

　東京都教育委員会では、区市町村教育委員会及び都立学校長に対し、教員が有効な教員免許状を所持していることを確認するよう注意喚起してまいりましたが、今年度採用した教員で有効な教員免許状を有していない者が判明したため、採用を取り消しましたので、お知らせします。

１ 採用を取り消した者に関する事項
（１） 区立小学校教諭 ３６歳 女
（２） 区立中学校教諭（期限付任用教員） ３５歳 女
（３） 都立高等学校教諭 ４６歳 男
（４） 都立特別支援学校教諭 ３５歳 女

２ 事故の概要
東京都教育委員会は、採用候補者名簿登載者に対して、採用説明会や合格者向けのホームページで教員免許状の確認について注意喚起をしてきたところであるが、平成２５年４月１日に東京都公立学校教員に採用された上記の教諭４名は、採用日までに教員免許状の更新手続を行わなかった。
東京都教育委員会が、今年度採用した教員で更新が必要な者の教員免許状の確認を行ったところ、当該教諭４名の所持している教員免許状が有効でないことが判明したため、平成２５年４月１日に..って採用を取り消した。

３ 採用を取り消した者への対応
当該教諭４名に対して、採用取消しの通知を行った。

４ 今後の対応
（１） 教員採用候補者に対して、採用説明会で分かりやすい免許更新の案内を作成・配布し、免許制度への理解及び免許更新の必要性を周知・徹底する。
（２） 区市町村教育委員会及び都立学校に対して、改めて免許更新制度を周知・徹底する。
（３） 東京都教育委員会として、採用候補者名簿登載直後から教員免許状の確認を行うこととするとともに、採用予定の区市町村教育委員会及び都立学校に対して、教員免許状の現物の確認を徹底するよう注意喚起する。

〈問合せ先〉
【採用選考・免許に関すること】
東京都教育庁人事部選考課 直通 ０３−５３２０−６７８６
【任用に関すること】
東京都教育庁人事部職員課 直通 ０３−５３２０−６８８６

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
http://wind.ap.teacup.com/people/7482.html

生きがいのある幸福な人間から成る社会を建設する世界市民の育成を目指す教育

　＝教育先進福祉国オランダからの視点＝
　★ 安倍政権の教育改革を問う

リヒテルズ直子（教育研究家）

　★ デジタル教材化が進むオランダ
　オランダに視察にやってくる日本の学生や教員らは、幼稚園から高校までの全教室に、常時インターネットに接続された大型コンピューター用スクリーンが設置されていることにまず驚く。
　オランダでは、すでに、黒板もホワイトボードも一昔前のもの。
　教室、廊下、踊り場、図書館と至る所に生徒が自由にアクセスできるコンピューターがあり、貧困家庭の子どもには貸出制度もある。
　こういうデジタル機器の人半は日本製なので、この様子を見て驚いている日本人訪問客に、オランダの先生たちは、「あら、日本はコンピューターの生産国だから、こんなもの日本では、遠の昔に普及していると思っていたわ」とさも誇しげな表情を向ける。


　教科書会社も、デジタル教材化には積極的だ。生徒たちはログインするだけで、自分の進度に応じた課題をやれ、答え合わせも自分ででき、何よりも最低限の学力が確実に身に付いていく。
　テストで叱咤激励され、やる気をなくし落ちこぼれる子どもが出ることはなく、退屈なドリル学習や画一授業とは違い、気分良く効率的に学べる。
　ハーグ市内のある中等学校（中高一貫校）では、今年度から、中学１年生の一クラス全員にｉＰａｄを購入させ、実験的に紙の教科書を使わない授業を始めた。
　この学校は国際交流にも積極的で、スペイン、イギリス、ドイツ、ルーマニア、シンガポールなどの高校と協働で、生徒らに多国籍企業の企業経営プロジェクトを実践させている。指導している経済学の先生は、スペインの高校生にネット授業をしているとも言う。
　従来の学校教育の最大課題は、進度や適性の異なる個々の生徒の学力をどうやって一人の教師が最大限に発達させられるかということだった。デジタル教材は、その問題をかなりの程度解決し、教員たちが、生徒らの他の能力を引き出す時間を生み出しているともいえる。

　そしてそれは、異なる個々の子どもに最大限の発達を保障するために教育技術の改善にたゆみない努力を続けてきた国だから言えることであって、そういうものを一切無視して、画一教育とテストで子どもたちを競わせ、上澄みのエリートだけを救えればよい、と茶を濁してきた日本の怠慢な教育行政官には思いもよらない視点だろう。
　では、デジタル教材の普及とともに、オランダの学校教育が強調し始めているのは子どもたちのどんな能力か。
　それは、創造力・思考力・協働・市民としての社会参加行動（シチズンシップ）・コミュニケーション能力情報処理能力などだ。
　他者がいて、自他の違いに出会う「社会＝共同体」としての学校集団があって初めてできるのであって、それは体系的に企画された社会性と情緒の発達支援を必要とする高次元の教育に他ならない。デジタル教材の普及とともに、それこそが学校の役割に変わってきつつある。

　★ 世界の教育の趨勢は
　こうしたオランダの学校の姿は決して特異なものではない。今、欧米先進諸国が持っている未来ビジョンに一致し、その先進例を示すものだといえる。
　２００５年に国連が設定した"持続可能性のある発展のための教育（ＥＳＤ）"は、２００９年のユネスコの「ボン宣言」の基調でもあった。
　異文化交流と国際協調の時代に、価値観や文化の異なる他者と共生・協働し、高度産業化によって破壊しつくされた地球環境を健全なものとして取り戻し、生きがいのある幸福な人間から成る社会を建設するために、責任と意欲を持ってかかわる世界市民の育成を目指すものだ。

　現に、競争型社会の米国においてすら、マサチューセッツ工科大学のＰ・センゲらの研究グループが、幼稚園からシステム思考を教え、事前に用意された答えを覚え探すための学習ではなく、答えのない問いを問い続け探究する態度を持った市民の育成の必要を提言し、世界的にも大きな影響力を持っている。

　また、ハーバード大学のＨ・ガードナーは、人間の多面的な能力（マルチプル・インテリジェンス）のバランスある発達と、能力の異なる人々の共生とを育む教育ひいては社会の在り方を主張し、狭い教科に分節化された伝統的学校教育が、いかに人間の総合的な力を無駄にし、社会全体また経済にとって不利益なものかを世に問うている。

　日本の指導者がとりわけ心に刻んでおくべきなのは、こうした先進事例を、現在、英語能力の高い新興諸国の政治家や教育者らが競うように自国の教育行政に取り入れようとしていることだ。
　シンガポールはその成功例で、この１０年余り、センゲらのシステム思考の影響を強く受けながら、知識暗記型の学校教育から、創造性と思考力を生み出す学校教育を目指し、国家規模で根本的な学校教育の変革を実現し、欧米諸国すらが注目し始めている。

　★ 安倍自民党政権の教育改革骨子とその「偏向」ぶり
　振り返って、日本の教育行政、特に、安倍自民党政権下の教育改革は、そういう世界的趨勢からは余りにかけ離れている。簡潔には、次の３点にまとめられるだろう。

　１．学力テストの悉皆実施で、知識詰め込み型能力を生徒間・学校間・自治体問で競わせることによる子どもの全人的発達の阻害。

　２．道徳的価値観の一方的強制、教科書記述への国の関与、教員と学校の固有の価値観を「偏向」として切り捨てることによる教育の自由と良心の自由の侵害。

　３．首長と教育長による教育行政と国家干渉の拡大による行政管理強化がもたらす受益者の権利保障体制の破壊（三権分立原則の無視）すなわち国家権力自らが率先する民主体制の壊滅行為。

　２０年以上低迷を続ける経済不況とグロバリゼーションは、日本社会に、貧困と不幸を増大させた。とりわけ、子どもの自尊感情の低さ、いじめ・不登校・引きこもり・自殺の数は、常軌を逸している。

　戦後自民党政権が築いて来た政治は、少数の政治・企業・官僚エリートの利権保護だけが目的で、富の国民への還元は視野になく、ひとり、経済至上主義による産業社会の「歯車」としての労働者育成に著しく「偏向」した教育政策が子どもたちの幸福を犠牲にして暴走してきた。

　３．１１の東日本大震災後、民主党政権は確かに迷走した。しかし、野党が追及した震災・原発事故後の処理の問題は、元来、いつ地震や津波に襲われてもおかしくない火山列島になぜ５４基もの原発が建造されて行ったのかという自民党政権時代の政治決定過程そのものを問わずには論じられない。
　しかし、この根源的問題を不問に付して、新政権は、放射能を世界の海に垂れ流し、原発を維持し、原発技術を国外に輸出し、地球環境の破壊に貢献しようとしている。
　国民の血税で賄われる公教育は、今、彼らの大過を糊塗する道具として使われようとしている。

　ジャーナリズムなどに期待したところで、この国は、元来彼らに必要な「言論の自由」を保障していない。
　「自由」と「民主」という名を冠にしたこの政党は、いったい、どこで、人々の自由を保障しているというのか。
　流血の市民革命を経た欧米で築かれた民主体制とは、市民それぞれの異なる意見が同等に認められ、それらが常に議論を継続する中で健全に維持される体制のことだ。
　子どもと教員と保護者の声を「偏向」という名の下で封殺し、受益者の発達の権利を守らない行政官僚の中央集権的な支配を「自由民主党」という美名で糊塗する新政権の体質は、すでに、「官僚独裁」ないしは「党独裁」としか呼びようのない野蛮な前近代への反動でしかない。
　「偏向」しているのは、教員でも保護者でもない。新政権の教育行政に関わるすべての官僚と政治家と「知識人面」をしている有識者の方だ。
（りひてるずなおこ）

　※ リヒテルズ直子さんは、マレーシア、ケニア、コスタリカ、ボリビアに滞在のあと、１９９６年よりオランダに在住。オランダの教育・社会事情を発信し続けています。

「子どもと教科書全国ネット２１ニュース」８８号（２０１３．２）

教科書東京ネット総会・講演会

　　★ 子どもたちに良い教科書を手渡したい！

　第二次安倍内閣は憲法改悪を実現するために次の参院選で多数の議席を獲得しようと、まずは「景気回復」を正面に出して人気取りをしていますが、その陰で「教育改革」も進めています。
　安倍政権は「教育再生実行会議」を設置して「いじめ対策」など世論受けする改革を打ち出そうとしつつ、「教科書検定への介入」や「教育委員会の諮問機関化」「道徳教育の教科化」など国家統制の強化も狙っています。
　それと軌を一にして首都東京でも石原都政を引き継いだ猪瀬知事の下で「破壊的教育改革」が進められています。このような動きを把握し、《子どものための教育》を守り、子どもたちを戦場に送り出さないようにするために何をしたら良いか、一緒に考えましょう。
　＊日時：５月７日（火）　１９：３０〜２０：４５
　　　　　　（教科書東京ネットの総会は１８：３０から）
　＊場所：文京区民センター　３Ｃ会議室


→http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
地下鉄 春日（大江戸線、三田線）、後楽園（丸の内線、南北線）、JR（水道橋）
　　　　　 東京都文京区本郷 4-15-14
　　「教科書東京ネット総会」＆講演ですが、講演会はどなたでも参加できます。
　＊資料代５００円
　　（会員の方は年会費として納めてください。）

　＊講演
　　　　東京の破壊的教育改革と安倍政権の教育政策
　＊講師
　　　　山本 由美　さん　（和光大学　現代人間学部心理教育学科）

　（最近の研究活動）
　全国学力テスト、学校選択制、学校統廃合、小中一貫教育などの現代の新自由主義教育改革と、それらが子どもに与えるダメージについて研究し、東京都品川区の教育改革に対する批判的調査研究などを緊急の課題としています。
　（最近の主な著書）
　「地域における新自由主義教育改革―学校選択、学力テスト、教育特区―」編著（エイデル研究所）、「何のための小中一貫教育か」編著（花伝社）など多数

＊主催：「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
　　　連絡先：千代田区飯田橋２−６−１　小宮山ビル
　　　　　　　子どもと教科書全国ネット２１　気付　電話０３−３２６５−７６０６