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久石讓 Joe Hisaishi - Departures / One Summer's Day
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2013年07月23日
コメント（2）
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こどもの権利員会：総括所見：日本
武力紛争へのこどもの関与に関する選択議定書
CRC/C/OPAC/JPN/CO/3 配布：一般 ２０１０年６月１１日 原文：英語 子どもの権利委員会 第５４会期 ２０１０年５月２５日〜６月１１日 武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書第８条に基づいて締約国が提出した報告書の検討 総括所見：日本 ＩＩＩ．防止
人権教育および平和教育 １０．委員会は、平和教育との関連も含め、あらゆる段階のあらゆる学校のカリキュラムで締約国(日本政府）が提供している具体的な人権教育についての詳しい情報が存在しないことに、懸念とともに留意する。 １１． 委員会は、締約国が、すべての児童生徒を対象とする人権教育およびとくに平和教育の提供を確保するとともに、これらのテーマをこどもの教育に含めることについて教職員を研修するよう勧告する。 ＩＶ．禁止および関連の事項
立法 １２．委員会は、選択議定書に違反する行為を訴追する目的で児童福祉法、戸籍法および労働基準法のような法律を活用できる場合があるという締約国の情報に留意する。委員会はまた、締約国から提供された、このような行為は刑法上のさまざまな罪名で告発できる旨の情報にも留意する。 しかしながら委員会は、軍隊もしくは武装集団へのこどもの徴募または敵対行為におけるこどもの使用を明示的に犯罪化した法律が存在せず、かつ敵対行為への直接参加の定義も存在しないことを、依然として懸念する。
１３． 子ども（１８歳まで）の徴募および敵対行為におけるこどもの使用を防止するための国際的措置をさらに強化するため、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a)刑法を改正し、選択議定書に違反してこどもを軍隊（自衛隊）または武装集団に徴募すること、および敵対行為においてこどもを使用することを明示的に犯罪化する規定を含めること。 (b)軍（自衛隊）のすべての規則、マニュアルその他の軍令が選択議定書の規定にしたがうことを確保すること。 ＶＩ．フォローアップおよび普及
１８．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を、防衛省をはじめとする関連の政府省庁、国会議員その他の関連の公的機関に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 １９．委員会は、選択議定書、その実施および監視に関する意識を促進する目的で、締約国が提出した第１回報告書および委員会が採択した総括所見を、公衆一般およびとくにこどもたちが広く入手できるようにすることを勧告する。 |
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今月 7月9日に、元須坂高校生物担当教員であり生物学研究者の小松典先生がお亡くなりになり、
今年1月に、小松先生が1976年まで３年間担任した須坂高校４組の元須坂高校応援団長堀内淳さんがお亡くなりになりました。
故人となられたお二人を偲んで、小松先生の研究報告と須坂高校のりんどう祭賛歌と応援歌と校歌を掲載します。
* * * * * * * * * 1975年9月 長野県須坂高等学校 小松典／日本生態学会誌 Vol２５ No3
渓流の瀬における極相の底生動物群集の季節変動および年次変動
THE SEASONAL AND THE ANNUAL CHANGES OF BENTHIC COMMUNITIES OF THE CLIMAX IN RAPIDS OF THE STREA
1972-06-20 日本生態学会誌 22(3), 134-140,
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(8/13)国連安全保障理事会決議1325号国内行動計画への市民社会からの提言策定ワークショップ
日本政府は、女性と平和・安全保障を関連づけた国連安保理決議として最も重要な1325号の国別行動計画（National Action Plan: NAP）日本版の策定を行うことを、2013年3月に発表しました。年内の完成を目指し、現在外務省を中心に作業が行われています。
同NAPは、すでに世界41カ国（アフリカ11カ国、アジアではフィリピンとネパール）で策定されており、日本版NAPは、平和協力をはじめとする日本の開発援助や、安全保障政策の影響を受ける国内の女性たちにも関わるものとして、長年にわたり、市民団体より策定の働きかけがなされてきました。日本政府にとっては、国連安全保障理事会決議の実行という国際社会へのコミットメントを示すものであり、国際協力NGOにとっては、現場のニーズを反映させた事業を実施するための有効なツールとなります。日本版1325NAPには、紛争地域で実施される援助事業に1325号決議を反映させることが求められていること、またODA供与国において1325号NAP策定プロセスや策定後のモニタリングを支援するニーズがあることから、ODA政策の一環としても日本の1325NAPの策定は重要です。 同決議の採択に大きな役割を果たしたアンワラル・K・チャウドリー氏の来日に合わせ、日本版NAPに含めるべき点を市民社会から提案するためのワークショップを開催します。活動国ですでに1325NAPに関わってこられた方には、紛争の予防・解決・復興支援にジェンダーの視点をいかに取り入れたか、経験を共有していただきたいと思います。同決議の活用について関心のある方、これから学びたいという方もぜひご参加ください。 【日 時】 2013年8月13日（火）13：30-17：00 【プログラム】 13：00 開場・受付 13：30−14:00 趣旨説明 アジア女性資料センター理事・運営委員／文京学院大学教員 田中雅子 14：00−14：30 講演 「国際協力NGOにとっての国連安保理決議1325号国内行動計画策定の意義」 元 国連安保理議長／事務次長兼上級代表 アンワラル・K・チャウドリー氏
14：30−15：30 質疑応答 および 参加者より他国での経験の共有 15：30−15：45 休憩 15：45−16：30 市民社会からの提言骨子作成 16：30−17：00 まとめ 【場 所】 渋谷女性センター・アイリス会議室 （渋谷駅より徒歩5分） 東京都渋谷区桜丘町23番21号 渋谷区文化総合センター大和田8階 TEL：03−3464−3395 【参加費】 資料代1000円＋チャウドリー氏招聘カンパ1000円
＊チャウドリー氏は「8月14日の日本軍『慰安婦』メモリアル・デーを国連記念日にしよう！ 国際シンポジウム 戦時性暴力被害者から変革の主体へ」のために来日します。日本軍「慰安婦」問題解決全国行動によるこの招聘事業は市民のカンパによって賄われています。ぜひご協力をお願いします。 【共催】 アジア女性資料センター／ジュマ・ネット／日本国際ボランティアセンター 【定員】 20名 【申込】 7月30日までに①団体名、②氏名、③メールアドレスをお書き添えの上、ajwrc@ajwrc.orgまでお申込みください。当日までに資料をお送りすることがありますので、添付メールの受信が可能なアドレスをお知らせください。 【問い合わせ】 特定非営利活動法人 アジア女性資料センター TEL：03−3780−5245 メール：ajwrc@ajwrc.org |
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◇氷山の一角
会長の辞任だけで済む話ではありません。
暴力犯罪者集団に公益性はありません。
公益認定を取り消すのは当たり前です。
人権侵害団体に巨額の税金をつぎ込む無駄使い政策＝内閣府の公益認定等委員会の責任と、
公益社団法人化政策そのものを問うべきではないでしょうか？
日本看護協会も東京都看護協会も・ ・ ・ 後にゾロゾロ控えています。
転載記事
内閣府、全柔連に勧告へ 相次ぐ不祥事で
内閣府の公益認定等委員会は２２日、暴力指導や助成金の不正受給など不祥事が続く全日本柔道連盟（全柔連）に対し、組織運営の改善を求める勧告をすることを明らかにした。２３日に上村春樹会長を呼び、安倍晋三首相名の勧告書を手渡す。
同委によると、スポーツ関連の公益財団法人に勧告を出すのは初めて。必要な措置が取られない場合、同委は改善を命令し、それでも改善されなければ公益認定を取り消す。
全柔連は、同委に提出した報告書が「事実関係を真摯に報告する内容となっておらず、極めて遺憾」と突き返され、６月に異例の再提出をした。
全柔連は不祥事への対応などが後手に回り、上村会長の辞任を求める声が高まっている。（共同） |
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