今 言論･表現の自由があぶない！

秘密保全法と知る権利 千葉県弁護士会

秘密保全法と知る権利　―情報は誰のものか―

千葉県弁護士会

 

 

　政府案を9月3日に提示してから、わずか2週間で意見募集を打ち切られた秘密保全法。　

　市民の知る権利に焦点をあて、千葉県弁護士会が、清水勉日弁連秘密保全法制対策本部事務局長を講師に「秘密保全法の問題点と情勢」と題して、重大な人権侵害の問題点などについて、シンポジウムを開催し、約100人の市民が参加しました。

　清水氏の講演の後、北海道警裏金作りを追及した高田昌幸元北海道新聞記者：現高知新聞記者との対談形式のシンポジウム。市民から次々に質問が出され、活発に質疑応答が行われました。

 

　パブコメには、2週間という短期間にもかかわらず、2万人もの意見が出されたとのことです。

　

　（講演内容報告は次回。）

　

　

JRFS:「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見

 

2013年9月17日

国連経済社会理事会特別協議資格取得NGO

言論・表現の自由を守る会

 

第1、意見の主旨

１、意見書の募集期間を2か月に延長すべきである。

　２、当NGOは、日本国憲法と日本政府が批准している国際人権条約：自由権規約を尊重し遵守する立場から、日本国憲法と自由権規約に違反する「特定秘密の保護に関する法律案の概要」（以下「本件法案」という）に強く反対する。

 

第2、意見の理由

 

１、今年の元旦から、三度国連人権理事国となった日本政府において、「本件法案」が自由権規約に適合している法律であるか否かということについて検討された形跡すらないことは重大問題である。

 

「本件法案」は、日弁連が指摘している通り、憲法上重大な問題があると同時に、憲法第98条(※)に照らして、日本政府が批准済みの人権条約上の重大な問題があります。

 

※日本国憲法　第10章　最高法規　

第98条　　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に　　　　　　　         関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

　　　　　　　　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必　　　　　　     要とする。

 

国連自由権規約委員会は2008年10月、第５回日本政府報告書審査の最終見解（勧告）において、以下のように日本政府に対して勧告している。

 

『パラグラフ２６：委員会（自由権規約委員会）は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下での逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。

締約国(日本)は、規約１９条及び２５条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。』

   

 

２、意見募集期間が異常に短いことの問題

 

内閣官房は、「本件法案」の内容を、2013年9月3日にはじめて国民に明らかにし、意見提出期限を同年9月17日として募集を開始した。極めて問題な国民の人類普遍の基本的人権を犯す法案を、わずか2週間で意見募集を打ち切ることに強く抗議する。

通常の意見募集期間ですら３０日であり、しかも、意見提出期間が30日未満の場合には、『意見提出が30日未満の場合その理由』をホームページ上に明記しなければならない。しかし、「本件法案」のこの欄は空欄のままというずさんな意見募集である。

 

しかも締切前の、9月16日未明には大型台風18号が本州に上陸・縦断し、気象庁は初の特別警報を発表し、全国で１４３万人もの人々に対して消防庁から避難勧告が出され、今回の大雨と突風・強風の被害は、京都府の桂川をはじめ全国各地での多くの河川の氾濫などによって、3人もの方が亡くなり、5人もの方々がいまだ行方不明となっており、家屋や車の浸水と家屋の喪失、22府県で124人が負傷、停電も近畿から東北までの広い世帯で23万世帯を超えたと報じられています。

締め切りの17日には多くの国民が夜を徹して復旧作業にかかっているが、復旧のめどはない。

 

こうした事態をふまえて、当会は17日の昼に、内閣府情報調査室の意見募集係上条氏と佐久間氏に面会し、橋場健参事官と総理大臣に対して、台風18号による被害の甚大さからも、意見募集期間を延長するよう求めた。

さらに消防庁災害対策室を訪ね、そもそも政府の対応が遅すぎたために被害が拡大したことを指摘し、台風18号の被害は消防庁としても被害を把握できていないほど甚大な被害状況であり、多くの被災者は、家屋の被害と停電の中で、災害の復旧に追われている事態の中で、重大な人権侵害法案である「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見をインターネットで届けるどころではないのであるから、消防庁としても総理大臣と内閣府担当参事に対して、意見聴取の締め切りを延期するよう申し入れていただきたい旨要望した。

 

３、自衛隊は、憲法9条違反の軍隊です。

　　また、日米安保条約も憲法9条に違反しています。

 

本件法案は、「自衛隊の集団的自衛権行使を含む日米共同の軍事行動によって、わが国の平和と安全を守ろうとする政策」と不可分の一部であり、この政策は、憲法9条及び憲法前文が規定する恒久平和主義と相反するものです。

この集団的自衛権行使に道をひらくことは、戦争宣伝を禁止している自由権規約第20条に違反する不法行為です。

2003年から自衛隊をイラクに派兵したことが憲法9条違反であると2008年に名古屋高裁で確定したのであるから、今、日本政府が行わなければならないことは、自衛隊をイラクに派兵した実質責任者である当時の外務省事務次官の竹内行夫氏らを処罰することです。

この処罰を行うためには「本件法案」など不要です。

 

４、政府は直ちに個人通報制度を批准せよ。

 

政府は直ちに、日本政府が批准済みの各人権条約（自由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、こどもの権利条約、女性差別撤廃条約等）に備わっている個人通報制度を批准し、司法を独立させることこそ日本国憲法の目的と日本国民と国際市民社会が切実に求めている平和への確かな道である。

以上

 

「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ＜その１＞（１）

　▲ 「君が代」斉唱時「口元チェック」大阪府教委通知に抗議を

　＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
　（このメールは、本日１６時３０分ころ書いたメールの発信がうまくいかなかったようなので、多少略して再度書きました）

　８月２５・２６日に東京で行われた、『「日の丸・君が代」問題等全国学習交流会』では基本的に以下のようなことが明らかになったと思います。
　　①安倍政権下で、改悪教育基本法の具体化があらゆる面で、しかも改憲の動きとセットになって急速ピッチで進行していること。しかし、反対する既存の野党・組合などの力は弱まっていること。
　　②そうした中、「日の丸・君が代」強制反対闘争を軸に、教育戦線での闘いを進めるための「全国ネットワーク」形成の提起が多くの参加者に受け入れられ、情報交換や人的交流を進めていくことが共通認識となったこと。


　討論の中である参加者は次のように述べました。
　　「今、みんなが我慢できないというようなものを持ちながら、模索して、しかしその結集体をどうやって作っていくかというところで本当に悩んでいる。」

　『「日の丸・君が代」問題等全国ネットワーク』の形成は、教育戦線での結集体作りの新たな一つの試みと言えるでしょう。
　このネットワークの最大の特徴は、＜緩やかではあるが、闘うネットワークである＞ということです。
　また、当面、攻撃が特に激しい＜東京＞と＜大阪＞が車の両輪の役目を果たし、運動をけん引するだろうということです。
　（現在、準備会の準備が進行しつつあります。）

　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　その＜大阪＞の事です。

　本日（９月１９日）、昼のＮＨＫ全国ニュースでも流れましたが、大阪府教育委員会（中原徹教育長）は、９月４日付で府立高校１３８校に、「君が代」斉唱時「口元チェック」をやるようにという通知を出していました。

　中原教育長と言えば、橋下市長の大学時代の友人で２０１０年に府立和泉高校に民間人校長（当時最年少）として採用され、２０１２年３月の卒業式で「君が代」斉唱時に口元チェックをした人物です。

　これについては、当時の生野府教育委員長からも批判が起きましたが、橋下市長は逆に教育委員会を、「自分が責任者だという認識が皆無。これが今の教育委員会制度の最大の欠陥なんです」と批判しました。

　今年４月、中原氏は大阪府教育長に就任、８月には、実教出版教科書の採択に維新の会と一緒に介入し、今回の「９・４通知」に至ったわけです。

　しかし、「口元チェック」をするなどということは、いかに人間の尊厳を踏みにじる行為えあることか。
　いかに教育とかけ離れた行為であることか。
　彼らにはそれが全く分かっていないのです。
　だから彼らはこれまでも、人間の尊厳を踏みにじるような行為を平気でやってきたのです。

　このようなことは決して許してはなりません。
　このようなことを許せば、強制収容所行きのようなことも起きてきます。
　断固反対すべきです。

　すでに大阪の仲間たちは明日（９月２０日）抗議行動を起こすようです。
　以下のようなメールが届いています。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
明日（9月20日）教育委員会会議前抗議行動を下記要領で行います。
多くの方の参加をお願いします。.
◆「中原教育長の暴走を許すな〜教科書介入はやめよ！
　　口元チェックの全校通知は取り下げよ！」
◆９月２０日（金）１２：３０〜（約２時間）
◆府庁別館前（天満橋）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

今、大阪はまさに教育戦線の主戦場になりつつあります。

　しかし、橋下やその取り巻きのやっていることはあまりにもお粗末です。
　橋下市長の＜台風１８号最中の自宅からのツイッターによる堺市長選活動＞
　橋下が採用した民間人校長の＜任期途中投げ出し＞、＜セクハラ＞、＜偽アンケート＞、
　＜大阪市議会議長（維新の会）の政治パーティでの大阪市立高校ブラスバンド部演奏＞
　などなど。目も当てられない状態です。

　こちらが屈することなく、大胆に闘えば、中身のない彼らはひとたまりもなく瓦解するでしょう。
　全国からも掩護射撃をしましょう。
　※大阪市への意見窓口（市民以外でもＯＫのようです）
https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/opinion.cgi

　なお、大阪では以下のような集会も予定されています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　安倍「教育再生」は戦争への道〜教科書と歴史認識を問う〜
■日時　１０月２６日（土）１３：３０〜　開場１３：００
■場所　大阪阿倍野市民学習センター講堂
　　　　　（地下鉄谷町線「阿倍野」下車、阿倍野ベルタ３階）
■講演　高橋哲哉さん
　　　　　歴史認識と教科書への介入〜安倍政権は子どもたちをどこに導こうとしているか〜
■報告　維新の会の政治介入にさらされた大阪での高校教科書採択、等
■資料代　５００円
■主催　子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会
問い合わせは伊賀まで
[e-mail]

*********************************************************
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
　　http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
　http://homepage3.nifty.com/hinokimi/

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7910.html

実教出版教科書問題に関し、違法不要な東京都教育委員会を訴える会アピール

　★ 「都教委を訴える会」高嶋信欣代表のアピール

＜転送・転載、大歓迎！＞
皆様　こんにちは。犯罪都教委＆１悪都議（２悪は既に消）と断固、闘う増田です！　これはＢＣＣでお知らせしています。重複、長文、ご容赦を。

　「実教出版教科書問題に関し、違法不要な東京都教育委員会を訴える会」（略称「都教委を訴える会」）高嶋信欣共同代表よりのアピールをご紹介します。
　高島代表の文中※にあります、呼びかけ文・署名用紙は、以下の「実教出版教科書問題に関し、違法不要な東京都教育委員会を訴える会」（略称「都教委を訴える会」）ブログにあります。
http://www.masudamiyako.com/zikkyou/

　お手数おかけして恐縮ですが、印刷し、署名（監査請求は都民・自筆のみ）・記名（自筆でなくとも可）の上、送付先にお送りいただければありがたいです。


　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　皆さま　　　　　　高嶋伸欣です

　この９月１６日を期限に、全国の都道府県教育委員会からの２０１４年度用高校教科書採択結果（需要数）報告が文科省に提出されました。
　すでにご存知の通り実教出版の新版『高校日本史Ａ（日Ａ３０２）』『同Ｂ（日Ｂ３０４）』に対して、東京都と神奈川県の教育委員会がこれらの教科書を希望した高校数十校に対して圧力を加え、採択ゼロという事態を生じさせました。
　また大阪市と大阪府では、希望通りの採択にしたもののこれら教科書の使用校に対してのみ教委作成の資料使用することという条件を付けています。さらに、埼玉県や広島県など他の県でも看過できない状況があるとされています。
　こうした今年の採択状況は、それ自体が不当であるだけでなく、来年夏の次の採択への悪影響が懸念されるものです。

　高校の場合、小中学校とは異なり、無償制ではなく、毎年の採択が実施されています。このため、こうした東京・神奈川の動きが来年の夏には埼玉や他の府県にも広がる可能性があって、今年は上記の教科書を採択していた教委が「今度は認めない」という姿勢転換を、安倍政権の下で図ることがありえます。
　また残念なことですが、高校現場で校長などが「自主規制」の形で、担当教師の希望を無視して他の教科書に変更してしまうことも、想定されます。というのも、すでにそうしたケースが今年の採択であった、との情報があるのです。

　また、高校では新課程への移行を、学年進行で行っていて、今年夏の採択での新課程分は、２年生分まででしかありませんでした。一方で、高校の「日本史」は選択科目で、約半数の高校は３年生で学習するようにカリキュラムを編成しています。
　このため、来年の夏の３年生までが新課程用になる採択では、日本史教科書の必要数（需要数）は、今年の採択の倍になると見込まれています。それだけにこのような不当な妨害行為をめぐる問題の正念場は来年夏なのです。
　それだけに、今年夏の東京と神奈川の教委の不当・不法な行為の責任を厳しく追及して、来年は同じことをさせない取り組みが必要になります。

　すでに、各地では様々な取り組みがされていますが、確信犯的な様相が鮮明な東京都と神奈川県の教育委員会に対しては、法律上の追及が必要な段階にあると、私は考えました。
　そこで、まずは東京都教育委員会に対して、監査請求を申し立てることで法的な責任追及に着手し、同時に公正取引委員会に対しても、明白な営業妨害を見過ごすべきでない、との申告（告発）をすることにしました。

　これらのことは、小人数でもできることですが、問題の本質を考えるならば、広汎な立場にある主権者が足並みを揃えて声を挙げることにこそ意味があると、私は考えています。

　実務的には、準備の取り組みの早かった方々からの誘いを受けて、その取り組みによる集まりの共同代表の役を私が引き受けることにしました。その際には立ち上がりの時の顔ぶれにこだわることなく、私が可能な限り広汎な人々に呼びかけることで思想信条を超えた活動にしていくことをめざす、との了承を得ています。是非、新たな市民運動を実現させたいと、願っております。

　様々な組織の皆さんにも広い気持ちでの協力をお願いします。　この取り組みは、個人参加が原則ですが、各組織内での参加勧誘や状況説明などに便宜を図っていただければ、幸いです。

　具体的には、添付文書※にあります「呼びかけ人」に多くの様々な立場の方が加わって頂くことで、運動の輪を大きく広げたいと願っています。
　弁護士の方についても、監査請求後に住民訴訟へ踏み込むこととなった時には、幾つもの法律違反を根拠とすることを想定していますので、項目・分野別に得意とするところでチームを作るようなつもりで参加を検討していただけると、幸いです。

　また、一般個人の方々には、都民であれば監査請求人に、都民を含む全国の方には公取委への申告（告発）人になっていただければ、幸いです。
　監査請求人の場合は用紙への自署と印鑑捺印が必要ですが、申告人の場合は提出書類に氏名を打ち直して添付しますので、氏名を記入していただくか、別途に氏名を連絡していただければ結構です。

　なお、公取委への申告の場合も、却下された場合に不服を申し立てることになる可能性があります。その際には、申告人であることが条件になります。この意味で申告人として用紙に署名することには、通常の署名活動とは異なります。この点をご承知下さい。
　但し、不服の申し立てをする場合は、改めて申し立てに参加される意思の確認をいたします。

　なお、都教委（監査委員会）と公取委への提出文書は、目下、最終的な詰めをしています。まとまり次第公表の予定です。東京都監査委員会と公取委への文書提出（告発）は１０月１７日を予定しています。

　他の地域でも、状況に合わせて類似の取り組みを検討いただくと同時に、情報交換等にご協力いただければ幸いです。

　最後に、上記の趣旨に賛同いただける方は、添付の呼びかけ文※を参照の上、監査請求人（都民に限ります、自署）及び申告人（全国の誰でも可能）の欄※に記入して送付して下さるよう、改めてお願いいたします。

　　　　以上、文責は　高嶋伸欣です。　　　　添付の資料と共に拡散は自由です。

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7912.html

大阪市公募校長、セクハラなど新たに３件指摘、「採用方法の問題だ」

　■ ＜大阪市＞公募校長 新たに３人不祥事、セクハラ・パワハラ疑い（毎日新聞）

　大阪市の公募で就任した民間出身の校長の不祥事が相次いでいる問題で、市教委は１９日、新たに３人の民間出身校長にセクハラやパワハラの疑いがあることを明らかにした。市教委は事実関係を調べ、処分を含めて検討する。
　市教委や学校関係者によると、西成区の中学校長（５９）は今年４〜５月に個人面談した６人の女性教職員に、「結婚せえへんの？」「なんで子供作らへんのか」などと質問。教職員の指摘を受け、校長は６月の職員会議で謝罪した。
　生野区の中学校長（３７）は地域との連絡を巡って教頭と口論になり、「間違っていたら謝罪すべきだ」と問い詰め、教頭は土下座して謝った。教頭は「パワハラまがいだった」と市教委に話している。６月には修学旅行で川下りをした際、ふざけて生徒を川に落とした。生徒にけがはなかった。


　一方、鶴見区の小学校長（５７）は出張や休暇の手続きを取らずに計３回、職場を離脱した。市外に長時間出かけたこともあった。

　校長公募は橋下徹市長の公約で、市教委は今春、民間から１１人を採用した。
　うち１人は３カ月足らずで退職。
　他の１人はセクハラ行為を繰り返したとして減給処分、
　別の１人は虚偽のアンケートを保護者らに配ったとして厳重注意を受けた。

　この日の市議会では、市議から処分の甘さを指摘したり、制度の見直しを求めたりする声が相次いだが、市教委は来春も、予定通り３５人の民間出身者を採用する方針。【林由紀子、茶谷亮】

＜大阪市＞民間出身校長の不祥事、新たに３人　セクハラなど
『毎日新聞』 - Yahoo!ニュース（9月20日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000014-mai-soci

　■ 公募校長、半数超に問題…でも「制度悪くない」 （読売新聞）

　橋下徹・大阪市長の強い意向で今春からスタートしたものの、不祥事が相次いでいる市立小中学校の校長公募制度で１９日、新たに３人の民間人校長の不祥事疑惑が明らかになった。

　採用された計１１人のうち、これで半数以上の６人に問題が指摘される〈異常事態〉になっているが、市教委幹部らは同日夜、「公募制度の問題ではない」と繰り返し、来春、民間人校長の採用枠を拡大する方針に変更がないことを強調した。

　「公募制度が悪いわけではない。採用方法や研修の問題だ」

　市議会で新たな不祥事疑惑が指摘された１９日夜、市教委の高井俊一・教職員人事担当課長らは議会審議の途中で急きょ記者会見。３人の所属や名前は明らかにしなかったが、問題とされる言動について概要を説明、釈明を繰り返した。

　市立小中学校での校長公募制度は、２０１１年の市長選で橋下市長が公約に掲げ、市教委が導入したが、民間人校長を巡ってはトラブルが相次いでいる。

　港区の小学校長が児童の保護者らへのセクハラで減給６か月の懲戒処分を受けて更迭されたほか、
　市教委に無断で「採用の参考」と称してアンケートを実施した西淀川区の小学校長が厳重注意を受けた。
　また、住之江区の小学校長は「スキルを生かせない」と就任からわずか約３か月で自主退職している。

『読売新聞』 - Yahoo!ニュース（9月20日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000306-yom-soci

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7911.html