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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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根津公子です。
 
10日の朝は都庁前でチラシまきを、その後、教育委員会定例会を傍聴しました。
 
撒いたチラシはここにあります。
 
定例会傍聴記はこちらをご覧ください。

根津公子の都教委傍聴記(2013/10/10)
          レイバーネット http://www.labornetjp.org/news/2013/1010nedu

傍聴者の背面監視がなくなった!

 7月25日の定例会から始まった傍聴者に対する背面監視。傍聴席20席(10席 2列)の後ろに、記入用紙を手にした職員が座り、座席番号何番の傍聴者が横を向い たとか、何と声をあげたとかを克明に記録する。あまりにひどい議事進行に傍聴者が 抗議の声をあげると、木村教育委員長が「退出!」と発声し、声をあげた傍聴者を職 員の何人かが囲み、退出させる。 こうした職員による傍聴者への監視が3回続きましたが、それが今日からなくなるこ とを、10時の開会を待つ部屋で傍聴者は職員から告げられました。 理由は「静ひつさが保たれているから、(監視を)やる必要がない」ということでし た。
 
 私を含む何人もの傍聴者が、背面監視の事実を外部に発信し広げた中で、背面監視 は人権侵害にあたることが都教委の中で問題になったのでしょう。 声をあげれば変えられることがある、と実感した一コマでした。
 
 さて、今日の議題は ①来年度の高校1年生の募集人員 ②来年度の特別支援学校 高等部1年生の募集人員についてのみ。担当から説明を受けて承認するというもので した。校長人事と処分案件2件の非公開議題を除くと、今日はこの2議題だけ。議題は事 前に都教委のホームページで調べることができるので、傍聴者の多くはそれを前もっ て調べ、今日の傍聴者は少ないだろうと予測していました。ところが傍聴者は10名 でした。今年の途中から、傍聴者が倍増しています。
 
 
 都庁に行ったついでに都教委総務部教育情報課に質問に行きました(写真上)。行ったといっ ても、定例会の開催される30階の廊下は都教委職員と警備員10数名が立ち並び、 執務室の入り口は施錠され、前にも中にも職員が立っているので、用件を伝え呼び出 してもらうしかありません。用件を告げると、A係長ら2人が出てきて、廊下での話 となりました。
 
 
 用件は、4月11日の定例会での竹花委員の発言の一部(注1)が議事録になかっ たことについて、9月12日、「都民の声を聴く」担当の教育情報課を介し、比留間 教育長、木村教育委員長、総務部定例会担当者に宛てて根津個人名で質問書(注2) を出したところ、9月25日に「回答」らしきもの(注3・写真上)が郵送されてきました が、日付もどこの所管、誰が出したのかも記されていないものでした。封筒の差出人 は総務部教育政策課となっていますが、文書との関係はわかりかねます。また、封筒 には「東京都庁内25.09.13」の消印がありますが、私が受け取ったのは、2 5日でした。
 
 
 「日付なし、回答者・所管名なしのこの文書は『回答』足り得るのか。このような ことはこれまでになかったこと、今回このようになったのはなぜか」と訊くとA係長 は、「情報課は政策課から回答を送ったと報告を受けた。団体ではなく、個人が質問 をした場合はこういうことがある」と言いました。個人は軽く扱う? いいえ、回答 の責任所在をうやむやにしたかったのでしょう。「今日中に電話をくれるよう政策課 に伝えてほしい」とA係長に頼んできましたが、夜になっても電話はありません。
 
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(注1)「体罰の実態把握(第一次報告)」の折、竹花委員が「(部活動での:筆者 補足)死ね、殺す、出て行け、という強い発言、…今くらいのことは精査しなくてい い。こんなのは指導の範疇だ」と発言したこと。
 
(注2)根津は友人3人と傍聴し、全員がこの発言を聞いたことを示したうえで、① この発言はあったのか否か ②なかったというならば、なぜ私たち4人に聞こえたの か ③発言はあったが消去、削除したならば、その理由は? との質問書。
 
(注3)「根津公子様 この度、平成25年9月12日付でいただきました質問書に 対する回答を致します。竹花委員の発言は、東京都教育委員会ホームページに掲載さ れているとおりです。よろしくお願いいたします。」
 
 「(部活動での:筆者補足)死ね、殺す、出て行け、という強い発言、…今くらい のことは精査しなくていい。こんなのは指導の範疇だ」との竹花発言、これは体罰容 認にほかなりません。教育委員として失格です。
 
 
 
中国新聞2013年10月12日
韓国、国連委で日本に謝罪要求 慰安婦を柱に演説
 
 【ニューヨーク共同】国連総会第3委員会(人権)で11日、韓国の 趙允旋 チョ・ユンソン 女性家族相が従軍慰安婦問題を取り上げ、日本の国名は口にしなかったものの「責任を負う政府」として事実上日本に言及、謝罪し法的責任を認めるよう求めた。
 同委のこの日の議題は「女性の地位の前進」で、韓国を代表して発言した趙氏は発言の大部分を慰安婦問題に割いた。第3委で韓国が同問題を取り上げるのは3年連続だが、昨年は発言の一部で言及しただけだった。女性家族相は韓国政府で慰安婦問題を担当する。
 これに対し日本の 梅本和義 うめもと・かずよし 国連次席大使は議場で反論し「日本は過去、近隣諸国に大変な被害と苦しみを起こし、深い悔悟と心からの謝罪を示してきた」と指摘。慰安婦には首相からの手紙で「謝罪と悔悟」を表したと述べた。
 
 
 
 
自由権規約委員会は2008年に、自由権規約第5回日本政府報告書審査で、日本政府に対して下記の勧告をしています。

22.委員会は、締約国が第二次世界大戦中の「慰安婦」問題に対して未だ責任を認めておらず、
犯罪実行者は起訴されず、
また、犠牲者に支払われた補償は公的基金ではなく民間からの寄付金により財源化され、それは不十分であり、
そして歴史教科書には殆ど「慰安婦」問題が言及されず、
何人かの政治家やマスコミは犠牲者を誹謗中傷し、
あるいはこの事実を否定し続けることに、懸念を持って記す。(第7条、8条)

締約国は法的責任を認め、犠牲者の多数に受け入れられ、また彼女らの尊厳を回復する意味において、
「慰安婦」問題に対して無条件に謝罪し、
いまだ生存している犯罪実行者を起訴し、
権利の問題として、
すべて生存者に対して十分な補償を行う早急で有効な法的かつ行政的な措置を取り、
この問題について学生や一般市民を教育し、
犠牲者を中傷あるいは事実を否定するあらゆる企てに反論して制裁すべきである。

http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/500870
 

第78回国際人権に関する研究会「現代の差別的言動と個人の尊厳〜国際人権法と憲法の観点から〜」

日本弁護士連合会では、国際人権諸活動に関する基礎的な調査・研究及び情報交換を行うことを目的に、定期的に「国際人権に関する研究会」を開催しています。今回の研究会では、「現在の日本における差別的言動と個人の尊厳」をテーマに取り上げます。
 
日本では、政治家などによる差別的発言について、条約機関から繰り返し懸念が表明されてきました。他方、2000年代前半以降、インターネットを中心として差別的・攻撃的な表現(いわゆるヘイト・スピーチ)が繰り返されるようになり、最近では街頭においても、集団による排外主義的な言動がなされている状況にあります。今回の研究会では、このような状況をふまえ、国際人権法と憲法の観点から、日本社会における差別的言動をなくし、個人の尊厳を保護するための具体的な方策について議論します。
 
本研究会は、弁護士のみによる研究会ではなく、研究者、市民、司法修習生や法科大学院・法学部の学生の方なども参加できます。
 
参加を希望される場合は、事前にお申し込みください。
日時場所 申込方法内容問い合わせ先
2013年10月18日(金)18時〜20時
弁護士会館17階1702会議室http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/arrow_blue_1.gif会場地図
(千代田区霞が関1−1−3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
申込みフォームまたはチラシ兼申込書に記入の上、FAXでお申込みください。
 
報告  
  • 大藤 紀子氏(獨協大学法学部教授(憲法学))
  • 申  惠丰氏(青山学院大学法学部教授(国際人権法学))
  • 李  春煕 弁護士(第二東京弁護士会人権擁護委員会副委員長)
 
コーディネーター
  • 武村二三夫 弁護士(日弁連国際人権問題委員会前委員長)
日本弁護士連合会企画部国際課
TEL:03−3580−9741/FAX:03−3580−2866

水俣条約:外交会議 首相ビデオメッセージ 「水銀による被害とその克服を経た我々」 「苦しみ知らぬ」患者反発

毎日新聞 2013年10月10日 東京朝刊
 
 安倍晋三首相は9日、「水俣条約」外交会議の開会式に寄せたビデオメッセージで「水銀による被害とその克服を経た我々」と述べた。水俣病の救済を巡る訴訟もあり、水俣病患者や患者団体からは「今でも大勢の人が苦しんでいることを知らないのか」「『克服』という言葉は被害者に許されない」など批判の声が相次いで上がった。
 
 安倍首相はメッセージで、国内の水銀使用量がピーク時の1960年代から0・4%に減るなど、水俣病の発生を機に官民挙げた「脱水銀」に取り組んだ成果を強調。そのうえで「水銀による被害と、その克服を経た我々だからこそ、世界からの水銀の被害をなくすため、先頭に立って力を尽くす責任が、日本にはある」と続けた。
 式に出席した水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長は厳しい口調で「訴訟を続けている人もいる中で、水俣病問題は全く克服されていない。安倍首相は被害者に会ったことがあるのか。聞いていて怒りが込み上げてきた」。
 
 最大の未認定患者団体「水俣病不知火患者会」の大石利生会長も「実態を知らない人の言葉。福島第1原発について『コントロールされている』と言ったのと同じで、格好をつけているだけ。国は『水俣病問題は終わった』としたいのだろう。許せない」と憤った。
 
 石原伸晃環境相もあいさつの中で、被害者救済に関しては一言も触れなかった。【笠井光俊、阿部周一】
 
奨学金問題シンポジウム 「思いきり学びたい!」
〜若者の夢と希望を応援する奨学金制度とは〜
不況と学費の高騰により、今や大学生(昼間部)の約4割が独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用し、約2人に1人が何らかの奨学金を利用しています。多額の負債を抱えて社会に出た若者たちは、就職難や非正規雇用の拡大により、返したくても返せない状況に陥っており、大きな社会問題となっています。
本シンポジウムでは、これまで日弁連貧困問題対策本部を中心に実施してきた調査や現場からの実践報告を踏まえて、現状の奨学金制度の課題を整理し、あるべき奨学金制度への改革の実現に向けて議論を深めていきます。
日時場所参加費等内容 主催問い合わせ先
2013年10月12日(土)13時〜16時(12時30分開場予定)
弁護士会館2階講堂クレオA
(千代田区霞が関1−1−3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費無料・事前申込み不要
●基調講演「奨学金制度の問題点と展望」
  小林雅之氏(東京大学大学総合教育研究センター教授)
●貧困問題対策本部委員による奨学金問題アメリカ調査報告
  堺啓輔(貧困問題対策本部委員)
●日弁連意見書の紹介
  岩重佳治(貧困問題対策本部事務局員)
●現場からの報告 など 
 
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会人権部人権第一課
TEL:03−3580−9857 FAX:03−3580−2896
 

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