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学力テスト成績 学校別の公表は無用だ:毎日新聞社説

 　教育分野においても、臨時国会中の自公政権の暴走を許してはならない。

 

　進級したばかりの4月の貴重な授業時間を削ってまで、文部科学省が強制をする学力テストは、一人ひとりの子どもたちのためのものではないことは明らかである。

　教育産業などのための巨額の金と時間と労力の無駄遣いは、学校のランク付けと個人情報収集まで行われるこどもの人権侵害行為である。

 

　日本政府は昨年9月、社会権規約批准から33年ぶりにやっと、社会権規約第13条の、b・c項の留保を撤回した。政府の責任において、高校の全額学費無償化と大学の無償化を推進すべきである。高校授業料無償化を後退させる法案を可決したが、自公政権の暴走を許してはならない。

 

ー・−・−・−・−−・−転載記事ー・−・−・−・−・−・−・−

 

毎日新聞　2013年11月30日　

社説:学力テスト成績　学校別の公表は無用だ

 

　学力向上のためのテストが、学校ランク付けの手段にすり替わりはしないか。文部科学省は、これまで学校が個別の自主判断で出す例以外は禁じてきた全国学力テストの学校別成績公表を、市区町村教育委員会の判断によってできると認めた。来年度のテストから実施される。

　一律ではなく、教委が学校と話し合ったうえでとされているが、最終決定権は教委にある。

 

　２００７年度に始まった現行テストは小学６年生、中学３年生を対象に国語、算数（数学）の２教科について行われる。民主党政権下で抽出方式も採用されたが、現政権は全員参加方式を続けるとしている。

 

　文科省がテスト実施要領で学校別成績（正答率）の公表を認めなかったのは、１９６０年代に廃止された旧学力テストで学校や地域間の競争が過熱し、対策補習や不正行為などで混乱した苦い歴史があるからだ。

　学力の実態を探るはずのテストが、競争のために取り繕いやごまかしを誘う皮肉な構図になった。

 

　今回、文科省は首長らの要望や「説明責任」などを理由に“解禁”に踏み切ったが、かつての混乱を招かぬという確証はどこにもない。そもそも、判断を教委にゆだねること自体、責任の丸投げではないか。

　学校が板挟みになって苦悩する事態が今から懸念される。

 

　またテスト本来の目的に照らしても、学校別成績公表は無用だ。子供たちの得手不得手の傾向や特徴をつかみ、個別の指導に生かすという趣旨からいえば、結果分析をどう指導に反映させ、先に向かって改善していくかが最も肝要だ。学校別数値の差異に一喜一憂することではない。

　今回の改定でも文科省は、学校名と正答率だけの公表を認めず、結果の分析や改善策とともに示すよう求めている。正答率で学校を順位付けすることも禁じている。しかし、数値が出れば順位一覧表はできる。

　むしろ正答率などより、結果に見る学力傾向と今後の指導計画を保護者や地域に説いた方がずっと理にかなう。そこを主眼とすべきだ。

　また、傾向と課題を的確に掌握するには抽出調査で十分と専門家は指摘する。抽出なら学校間の成績競争はない。結果から子供たち全体の改善指導を工夫し、追跡調査で成果を検証していく。その方が、学校の成績順位よりはるかに重要だろう。

　教委は、最終決定権者であることで実施を押し通すのではなく、学校や父母とも十分に話し合い、現場の意見をくみとってほしい。

　文科省が実施要領に明記するように、テストの結果は「学力の特定の一部分」に過ぎない。決して学校を格づけするものではない。

 

再稼働反対の８千人集会「伊方原発をとめる会」in松山

 東京新聞　TOKYO WEB　　2013年12月1日

松山市で再稼働反対の８千人集会　「伊方原発をとめる会」

 

　国の安全審査が進む四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に反対を表明する市民集会が１日、松山市の城山公園で開かれた。主催する市民団体「伊方原発をとめる会」の発表で約８千人が集まり「再稼働を許すな」と声を上げた。

　山本太郎参院議員も参加し、ステージ代わりにしたトラックの荷台から「福島の原発事故は収束の仕方さえ分かっていない。（原発の）即時撤退以外、あり得るか」と呼び掛けた。

　とめる会の草薙順一事務局長は「伊方が再稼働１番手に挙がっていることはざんきに堪えない。全力で闘う」と語った。

（共同）

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120101001877.html

内閣府チェルノブイリ視察 支援法理念、報告書で否定

毎日新聞　2013年12月01日　東京朝刊

内閣府チェルノブイリ視察　支援法理念、報告書で否定　

原発推進派に配布

　東京電力福島第１原発事故への対応の参考にするとして内閣府が２０１２年３月、ロシアなどへ職員を派遣し、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災者支援を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する報告書をまとめていたことが分かった。同法の理念を受け継いだ「子ども・被災者生活支援法」の法案作成時期と重なるが、非公表のまま関係の近い原発推進派の団体などに配られていた。（社会面に「復興を問う第２部　消えた法の理念」）

 

　支援法は、線量が一定以上の地域を対象に幅広い支援をうたって１２年６月に成立したが、今年１０月に支援地域を福島県内の一部に限定した基本方針が決まっており、成立を主導した国会議員らからは「国は早い時期から隠れて骨抜きを図っていたのではないか」と不信の声が上がる。

 

　報告書はＡ４判３０ページで、内閣府原子力被災者生活支援チームが作成。毎日新聞の情報公開請求で開示された。調査団は同チームの菅原郁郎事務局長補佐（兼・経済産業省経済産業政策局長）を団長に、復興庁職員を含む約１０人。ウクライナ、ベラルーシ（２月２８日〜３月６日）とロシア（３月４〜７日）を２班で視察し、各政府関係者や研究者から聞き取りした。

 

　報告書は、チェルノブイリ法が年間被ばく線量１ミリシーベルトと５ミリシーベルトを基準に移住の権利や義務を定めたことについて「（区域設定が）過度に厳しい」として「補償や支援策が既得権になり、自治体や住民の反対のため区域の解除や見直しができない」「膨大なコストに対し、見合う効果はない」「日本で採用するのは不適当」などの証言を並べ、同法の意義を否定。両事故の比較で、福島での健康影響対策は適切だったと強調もしている。

 

　支援法の成立を主導した谷岡郁子元参院議員（当時民主）は「視察自体聞いていない」。川田龍平参院議員（みんな）は「できるだけ被害を矮小（わいしょう）化したい意図が当時からあったことが分かる。支援法つぶしが目的だろう」と話した。

 

　菅原氏は「自分は支援法に関与していない」と反論。一方で、支援法が低線量被ばくによる健康影響の可能性を認めて自主避難者の意思を尊重しているのに対し、菅原氏は「当時健康影響は過剰に強調されていた。それより心のケアが大事だと伝えるため、報告書を持っていろんな人に説明した」と述べ、チェルノブイリ法や支援法と異なる理念を広めるのに使ったことは認めた。これまで原発を推進する立場の有識者団体や、支援法を主導した議員とは別の一部議員などに配ったという。

 

　また当時復興相として調査を指示した平野達男参院議員は「チェルノブイリ法の実情を見てくるよう指示した」と説明したが、「今読めば一方的過ぎると言われても仕方ない」と内容の偏りを認めた。菅原氏らが報告書をどう使ったかは知らなかったといい、「結果としてそういう（公表せず一部の人に配る）使われ方をした。いろいろな考え方を持っている人に配るべきだった」と話した。【日野行介】

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　■ことば

　◇子ども・被災者生活支援法

　議員立法で１２年６月に全会一致で成立した。年間累積放射線量が国の避難指示基準（２０ミリシーベルト）を下回るが一定基準以上の地域を対象に、避難するかとどまるかによらず幅広く支援すると規定したが、線量基準を巡っては、成立を主導した議員らが年１ミリシーベルトを主張したもののまとまらなかった。国は支援策を盛り込んだ基本方針を今年１０月になって閣議決定したが、線量基準は設けず支援地域を福島県内３３市町村に限定。幅広い支援という法の理念は骨抜きにされ、県外自治体などから批判を浴びた。

 

：復興を問うシリーズ

徳洲会:徳田氏陣営が裏金明細書「県議らに１人数十万円」

毎日新聞　2013年12月01日　

徳洲会:徳田氏陣営が裏金明細書「県議らに１人数十万円」

 

　昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民を離党＝の陣営側が、選挙戦で使った裏金の明細書を作成していたことが分かった。明細書には鹿児島県議ら複数の地元政界関係者に１人数十万円程度の現金を提供したことを示す記載があり、徳田議員の次姉のスターン美千代容疑者（４６）＝同法違反容疑で逮捕＝に報告されたという。東京地検特捜部は買収や買収資金交付の容疑で美千代容疑者らの立件を視野に捜査している模様だ。

　特捜部は既に明細書を押収し、鹿児島県警などと連携して地元政界関係者から任意で事情聴取している。関係者によると、裏金を提供したのは、美千代容疑者が社長だった医療機器販売会社「インターナショナル・ホスピタル・サービス」（ＩＨＳ、大阪市）などのグループ企業。明細に記された裏金は約５０００万円で、昨年１１月の衆院解散後、徳田議員の母親（７５）や美千代容疑者が陣営関係者に渡したとされる。

　裏金は、運動員の飲食代などに充てられたほか、一部が「地元対策」として政界関係者に配られた疑いがある。選挙後に陣営側が作成した明細書には、１０００万円近くが計上された「対策費」の項目があり、県議らの名字と提供金額を示す数字が列記されていた。明細書は美千代容疑者に電子メールなどで報告されたが、美千代容疑者は逮捕前、周囲に「（明細書の）メールは開いていない」と話していたという。

　明細書に名字がある県議は取材に「現金をもらうなんてあり得ない。（明細書は）徳洲会が勝手に作ったんじゃないか」と話した。

　公選法は買収だけでなく、買収目的で運動員に金品を交付する行為も禁じている。昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書によると、徳田議員陣営の収入は自民党鹿児島県第２選挙区支部からの寄付が２６５０万円あるだけで、５０００万円に関する記載はない。

　ＩＨＳを巡っては、２００９年衆院選でも裏金が引き出されていたことが判明している。美千代容疑者は１１年２月から同社社長を務め、特捜部の強制捜査後の１１月３日付で辞任した。

2013年世界のNGO調査研究プロジェクト

Japanese Association for the Right to Freedom of Speech：

言論・表現の自由を守る会は、

2013年グローバルNGO·調査のプロジェクトに参加しました。

　   

http://survey.ngo-research.org/index.php/565745/lang-en

 

 

Dear NGO Representative,

Thank you for your participation! This is to confirm that you have completed the 2013 Global NGO-Survey. Your responses have been saved.
Your contribution to this research is highly appreciated. It helps to better understand developments in the NGO-sector on a long-term basis.
The findings of the study will be made available to all participants. If you would like to get notified on these and other news, you are invited to subscribe on the NGO-Research Mailing List or follow @ngoresearch on Twitter.
Please feel free to pass this information on to other representatives in international NGOs. An public version of the survey can be accessed at http://2013survey.ngo-research.org

Thank you again for participating.

 

Sincerely,
Dr. Daniel Schwenger