今 言論･表現の自由があぶない！

若者よ！必ず投票に行こう！ やっと都知事選立候補者の4候補がテレビ討論

https://www.youtube.com/watch?v=XhxRjd8UZwI

 

　東京都知事選は投票まであと1週間となり、2日、4人の立候補者が、フジテレビの「新 ­報道2001」に初めて生放送で一緒に出演し、少子高齢化や雇用の問題などについて、 ­主張を展開した。

 

　20代・30代のみなさんの大半が、消費税増税と戦争政策に反対し、命と人権を尊重する候補に投票すれば、必ず都政を変えることが出来ます。

 

　投票日の前日2月8日、8：30〜20時まで、期日前投票ができます。

 

　若者よ！必ず投票に行こう！ 

 

　　東京都知事選挙　期日前投票所一覧

　　　http://www.h26tochijisen.metro.tokyo.jp/earlyvoting/

 

例：

台東区

施設名 所在地 実施期間 実施時間 備考

台東区役所	台東区東上野4−5−6	1/24〜2/8	8:30〜20:00
谷中区民館	台東区谷中2−9−21	2/2〜2/8	8:30〜20:00
浅草橋区民館	台東区浅草橋2−8−7	2/2〜2/8	8:30〜20:00
台東リバーサイドスポーツセンター 体育館	台東区今戸1-1-10	2/2〜2/8	8:30〜20:00
生涯学習センター	台東区西浅草3−25−16	2/2〜2/8	8:30〜20:00

 

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毎日新聞　2014年01月27日　18時36分 

都知事選:期日前投票３万８４５３人　前々回の１．６倍

　東京都選挙管理委員会は２７日、都知事選の告示後３日間（２４〜２６日）の期日前投票者数を３万８４５３人と発表した。

前々回の２０１１年知事選（投票率５７．８０％）の同時期の数（２万３８７６人）の約１．６倍。

前回１２年（投票率６２．６０％）と比べると９．７倍だが、前回は投票所入場券の郵送を同じ日に実施された衆院選の公示に合わせて遅らせた自治体が多く、比較対象にならないという。

 

　市区町村別で多かったのは、練馬区１９７５人▽大田区１８５５人▽足立区１３７０人▽立川市１３２２人▽文京区１２４２人−−の順。

期日前投票は投開票前日の２月８日まで実施される。

ローザンヌ国際バレエ、日本の高校２年生が優勝

 ローザンヌ国際バレエ、日本の高校生が１・２位

　朝日新聞デジタル 2014年2月2日02時48分

 

　熊川哲也さんや吉田都さんが輩出したローザンヌ国際バレエコンクールの決勝が１日夜、スイス西部ローザンヌであり、長野県松本市在住で松本第一高校２年の二山治雄（にやまはるお）さん（１７）＝白鳥バレエ学園所属＝が採点１位となり優勝した。

 

　日本人では、横浜市青葉区在住で横浜翠陵高校１年の前田紗江（さえ）さん（１５）＝マユミキノウチバレエスタジオ所属＝が２位、モナコ公国モンテカルロ在住の加藤三希央（みきお）さん（１８）＝モナコ王立グレースバレエアカデミー所属＝が６位入賞。このコンクールでの日本人優勝は、２０１２年の菅井円加さん以来２年ぶり。

 

　二山さんは受賞後、「なんて言ったらいいかわからない。本当に緊張した。ここまで支えてくれた家族に感謝したい」と述べた。審査委員長を務めたケイ・メイゾウさん（米ニューヨークシティバレエの元プリンシパル）は「音感豊かに踊れていたことが高く評価された。テクニックにも強いダンサーだ」と評した。

 

　このコンクールは１５〜１８歳だけが参加でき、「将来性」を審査することで知られる若手ダンサーの登竜門。４２回目の今回は、２９５人がＤＶＤ審査に臨み１５カ国の７０人が本選に出場。この日の決勝には２０人が進んだ。上位６人は、世界の有名バレエ学校やバレエ・カンパニーへ１年間無料で通える。生活支援金として１万６千スイスフラン（約１８０万円）も支給される。二山さんは、米サンフランシスコのバレエ学校を希望している。

 

　２位の前田さんは「夢のようでまだ実感がわかないがすごくうれしい。今日は自分らしく楽しんだ」。６位の加藤さんは「出来はまあまあでしたが、自分の中では楽しめたので良かったです」と話した。（ローザンヌ＝前川浩之）

 

ローザンヌ国際バレエ　長野の高２、二山さんが優勝　

２位に横浜の前田さん

2014.2.2 07:37 ［欧州］

http://sankei.jp.msn.com/images/news/140202/ent14020207410003-n1.jpg

ローザンヌ国際バレエコンクールの授賞式で祝福される、優勝した二山治雄さん（手前）＝１日、スイス・ローザンヌ（共同）

 

　若手バレエダンサーの登竜門として知られる第４２回ローザンヌ国際バレエコンクール最終選考が１日、スイス西部ローザンヌで行われ、長野県松本市の松本第一高校２年、二山（にやま）治雄さん（１７）が優勝した。日本人の優勝は２０１２年以来、２年ぶり。日本人男性としては１９８９年に最高賞の金賞を受賞した熊川哲也さん以来の快挙とみられる。

 

　２位には横浜市の高校１年、前田紗江さん（１５）、６位にもモナコ在住の加藤三希央さん（１８）＝東京都出身＝がそれぞれ入賞。入賞者６人のうち３人が日本人だった。

　二山さんは授賞式後「すごくびっくりして言葉にならない」と驚きを表現。「お客さんに楽しんでもらえるようなダンサーになりたい」と抱負を語った。

　同コンクールは、世界的に活躍するバレエダンサーの熊川さんや吉田都さんらを輩出した。

（共同）

フクシマをインドに輸出しないで

JAN272014

著名なガンジー主義者ナラヤン・デサイから安倍晋三首相への書簡：

フクシマをインドに輸出しないで

 

ナラヤン・デサイ（９０）　

                                        インド独立運動時、マハトマ・ガンジーの側近として活動。

                                        現在も非暴力社会運動を活発に展開。

 

  日本国首相　安倍晋三様 日本の国民ほど、核がもたらす惨事に苦しめられてきた人々は他にありません。過去６６年ほどの間に、日本の国土は３回も放射性物質による汚染を経験しました。産業社会の利益を実現するための強い重圧を受けているにもかかわらず、日本政府がこれまでのところ、人々の声に耳を傾け、原子力発電所の大半を稼働させていないことは賞賛に値すると考えます。

 

  インドの人々は過去６０年間、原子力発電の経験を通じて教訓を学んできました。原発予定地では圧倒的多数の住民たちが、政府が継続しているプロパガンダにも負けず原発計画に反対しています。

  あなたの訪印前夜にインド各地で実施された抗議活動の写真を、この手紙に同封します。 わたしたちは印日の二国間関係の発展を望んでいます。

   しかし、その健全で持久的な発展を実現するには、人々の声に耳を傾け、人々の長期的利益を反映したものにする必要があります。原子炉を輸出し原子力プラントの整備を後押しすることは、この目的に合致しません。

 

  インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に調印しておらず、核兵器開発に積極的に取り組んでいるのですから、なおのことそうです。短期的な経済的利益のために未来世代の幸福を犠牲にするべきではありません。

                                                                  ナラヤン・デサイ

 

アヌムクティ・グループ

 

http://www.dianuke.org/shinzo-abe-narayan-desai-fukushima-nuclear/

JR大阪駅前広場・歩道における表現活動に対する妨害行為の中止を求める憲法研究者声明

JR西日本職員と警察の妨害行為は、自由権規約第19条及び25条違反です。

※国連 自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査 最終見解（勧告）

   2008年10月（抜粋）

 パラグラフ２６
 委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下での逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。

 締約国(日本)は、規約１９条及び２５条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。

 

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ブログ版ボラログ

 

 大阪で駅頭情宣への不当な規制が起きています。ぜひ知り合いなどにも広めてください(管理人）

【JR大阪駅前広場・歩道における表現活動に対する妨害行為の中止を求める憲法研究者声明】

 2013年末以来、JR大阪駅前の広場および歩道における市民の平穏な表現活動に対し、JR西日本職員および大阪府警警察官らから不当な妨害行為が加えられています。

私たちは、憲法の研究者として、本妨害行為が憲法21条1項が保障する表現の自由を著しく不当に侵害するものであることに鑑み、JR西日本と大阪府警に対し強く抗議するとともに、このような行為を直ちに中止するよう、強く要請します。

 本件においてそのチラシ配布・署名集め・カンパの呼びかけ等の表現活動を妨害されているのは「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動（以下、「大阪行動」と表記する）」という市民団体です。9年ほど前から毎週土曜日の午後に、JR大阪駅南口の駅前の広場および歩道において、なんらトラブルを起こすことなく、420回以上、平穏に宣伝活動を行ってきましたが、2013年末以来、突如としてその活動を妨害されるようになりました。

 妨害は、ビラ配布にとどまらず、ゼッケンの着用や旗によるメッセージの伝達に及んでおり、他者に意見を伝えるという表現活動そのものが事実上禁じられていると判断せざるをえません。このような妨害は、憲法によって厳しく禁じられている、表現に対する「事前抑制」（表現がなされる前に規制すること）にあたる強い疑いがあります。

 妨害行為の理由として、JR西日本は、主に、①「大阪行動」と「在日特権を許さない市民の会（以下、「在特会」と表記する）」との間に不測の事態が起こる恐れがあること、②「大阪行動」が宣伝活動を行ってきた場所はJR西日本の「管理地」であることの2点を挙げています。

 しかし、①に関しては、在特会が暴力を含む物理的介入をしてくる可能性があることを理由に、「大阪行動」の平穏な宣伝活動を規制することはできません。なぜなら、「敵対的聴衆」の存在を理由として表現の自由を規制することは、憲法上許されないからです。

 そのことは、最高裁も（「公の施設」の使用許可に関してではあるものの）「主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その集会の目的や主催者の思想、信条に反対する他のグループ等がこれを実力で阻止し、妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことは、憲法21条の趣旨に反するところである」（最判平成7年3月7日、民集49巻3号687頁／泉佐野市民会館事件）と確言しています。

 少なくとも、「大阪行動」の過去9年間の活動実績に照らしても実質的な害悪の発生がまったく予想されない以上、そのような恐れは、現在「大阪行動」の表現活動に対してなされている妨害の理由には到底なりえないと考えます。

 また、②に関しても、JR大阪駅前の広場および歩道がJR西日本という私企業の私有地であり、「管理地」であっても、このように公道との区別が判然とせず、誰もが自由に通行できるきわめて公共性が高い空間は、典型的な「パブリック・フォーラム」(歴史的に表現活動の場として利用されてきた場所)に該当すると考えられ、公道と同様に、通行人等の交通の秩序を著しく阻害する等の特段の事情がないかぎり、表現行為の規制は原則的に許されません。

 なぜならば、駅前の広場や歩道での表現活動が管理者の意思次第で規制されるのであれば、多くの一般市民は不特定多数の者が集まる場所でのビラ配布等により見知らぬ他者に自己の見解を伝達する機会をおよそ失うことになるからです。

 自由民主主義社会における政治的決定は、自由な意見の交換の結果でなければなりません。私たちは、「大阪行動」が通行人に意見を伝達することを妨害するJR西日本と大阪府警の行為は、自由民主主義社会としての日本社会のあり方を深刻に傷つけるものであり、本妨害行為が継続されるならば「人権・自由・民主主義」といった「普遍的」（日本国憲法前文）価値を共有する自由主義世界において日本国が嘲笑と侮蔑の対象となりかねないと考えます。私たちは、JR西日本と大阪府警に対し、このような妨害活動を直ちに中止するよう、強く要請します。

2014年1月31日

<呼びかけ人>
石川裕一郎（聖学院大学）、石埼学（龍谷大学）、岡田健一郎（高知大学）、笹沼弘志（静岡大学）、中川律（宮崎大学）、成澤孝人（信州大学）

＜賛同者／2014年1月31日午後5時現在＞
青井未帆（学習院大学）、植松健一（立命館大学）、内野正幸（中央大学）、浦田賢治（早稲田大学名誉教授）、大野友也（鹿児島大学）、小林武（沖縄大学）、清水雅彦（日本体育大学）、高作正博（関西大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、永山茂樹（東海大学）、船木正文（大東文化大学）、森英樹（名古屋大学名誉教授）、金澤孝（早稲田大学）、寺川史朗（龍谷大学）、松原幸恵（山口大学）、上脇博之（神戸学院大学）、植村勝慶（國學院大學）、成嶋隆（獨協大学）、前原清隆（日本福祉大学）、渡邊弘（活水女子大学）、福嶋敏明（神戸学院大学）

以上21名（「呼びかけ人」含めて27名）

「1325決議を使うことと1325NAPを使うこと〜ネパールの事例から」

安保理決議1325号国別行動計画策定に向けた連続学習会

 

第2回

「1325決議を使うことと1325NAPを使うこと〜ネパールの事例から」

講師：田中雅子さん（文京学院大学）

 

 2000年に採択された国連安保理決議1325号「女性・平和・安全保障」は、平和・安全保障政策の意思決定レベルや平和構築の現場に女性の参加を促す画期的な内容でした。

 日本でもこの決議を国レベルで実行するための国別行動計画案の策定着手しており、外務省と市民社会が小グループを作って、一緒に計画策定を進めています。

 この行動計画策定に国際的な水準のジェンダーの視点や国内外の様々な課題を十分に盛り込むべく、まずは市民社会で決議に対する理解を深めようと、連続学習

会を企画しました。

 第2回目は、国際協力の現場に長くかかわり、ネパールにおける1325号決議国別

行動計画の活用状況もみてきた田中雅子さんにお話しいただきます。

どなたでもご参加いただけます。

ふるってご参加ください。

  

日時：2014年2月7日（金）18時30分〜20時30分

場所：渋谷区女性センター・アイリス 会議室

http://www.shibu-cul.jp/guide_airisu.html

参加費：500円

参加申し込み：不要

主催：国連安保理決議1325号国別行動計画・市民連絡会

 

お問い合わせ先：アジア女性資料センター

TEL:[phone] FAX:[phone]

E-mail：[e-mail]