東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
◆ <緊急>入学式処分者対象の再発防止研修抗議行動に参加を!
◆被処分者イジメの再発防止研修―入学式処分者対象に
東京都教育委員会は入学式で不当にも処分された2名の都立学校教員(都立高校1名、特別支援学校1名)を対象に5月13日に「服務事故再発防止研修」を強行しようとしています。
これに対し、被処分者の会は、13日当日、早朝8時20分より現地(都教職員研修センター前)で、「再発防止研修抗議・該当者支援行動」を行います。緊急ですが、一人でも多くの皆さんが駆け付けてくださるようお願いいたします(詳細は下記参照)。
今回同研修の対象となっている都立高校教員について都教委は、卒業式・入学式での「君が代」斉唱時に「上半身を傾けた姿勢」(処分説明書より)を「職務命令違反」であるとこじつけ、強弁し、他の理由などと合わせて、減給10分の1・6月の極めて重い処分を科しています(3回目の処分)。
特別支援学校教員について都教委は、不起立を「職務命令違反」「信用失墜行為」として卒業式に続いて減給10分の1・1月の重い処分を科しています(連続7回目の処分)。
都教委によるこれらの処分は、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」であるとして減給・停職の処分を取り消した2回の最高裁判決(2012年1月及び2013年9月)の趣旨を無視するものであり、断じて許すことはできません。
◆精神的、物理的圧迫で思想転向を迫る―憲法違反の再発防止研修
これまで10年間、都教委は、毎年被処分者に再発防止研修を命令で受講させてきましたが、最高裁判決が減給・停職処分を取り消し機械的な累積・加重処分できないので、2012年度より再発防止研修を質量ともに強化して、「嫌がらせ・イジメ」(精神的・物理的圧迫)で抵抗を「根絶やし」にしようとしています。
その内容は、
①研修の基本的内容を従来の「地方公務員法(服務規律)について」から「教育にお
ける国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教職員の責務について」に変更。
②事前課題(受講前報告書)の作成を強要。
③当日の研修時間を従来の120分から集合研修+個別研修の210分に延長。個別研修は一人一人別室に缶詰にして4人で取り囲む。
④2ヶ月の長期に亘る所属校研修の導入。月1回程度、研修センター等の訪問指導あり。
⑤上記所属校研修終了後2回目のセンター研修を義務付ける。
事前課題を含む今回の「研修」は、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える・・・ものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」との東京地裁決定(2004年7月)に反して、重大な憲法違反の疑いがあります。
安倍政権の下、解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認によりこの国を「戦争をする国」にしようとする動き、「教育再生」と称する教育委員会制度・教科書制度改悪、道徳の教科化などの戦後の民主的教育の破壊が進行しています。学校での「日の丸・君が代」強制はこれらの動きと一体のものです。
こうした流れに屈せず、私たちは、愛国心押しつけに反対し、不当処分撤回、10・23通達撤回を求めると共に、再発防止研修に対しても監視、抗議行動を強化し、あくまで中止を求めて粘り強く闘っていきます。
◆ 再発防止研修に抗議し、被処分者を激励しよう!
早朝からの行動ですが、駆け付けてください。
★ <緊急>入学式処分者対象・再発防止研修抗議・該当者支援行動
―被処分者イジメの再発防止研修反対!―
5月13日(火)
東京都教職員研修センター前(JR・地下鉄水道橋 都立工芸高校隣)
8時20分 行動開始 抗議・激励行動
12時30分頃(予定) 研修終了後、該当者激励行動
*呼びかけ(主催)被処分者の会
●相手の挑発に乗らず整然と行動しましょう。
◆各裁判の傍聴もお願いします・・・法廷に駆け付けよう!
*裁判所前の被処分者の会の緑のノボリ旗を目印に。
★ 東京「再雇用拒否」第三次訴訟第2回口頭弁論
(原告3名が頑張っています。)
5月15日(木)
15時 傍聴希望者集合(裁判所前で案内あり)
15時30分開廷(傍聴抽選なし・先着順)
東京地裁527号法廷
終了後報告集会(場所未定)
★ 東京「君が代」裁判第四次訴訟第1回口頭弁論
(原告14名。東京地裁民事11部。3月17日に提訴していよいよ第1回弁論です。絶大なご支援を。)
6月11日(水)
13時30分 集合(裁判所前で案内あり)
14時 開廷
東京地裁527号法廷
終了後、報告集会(場所未定。追って連絡)
★ 東京「君が代」裁判第三次訴訟第16回口頭弁論(更新・最終弁論)
(原告50名。東京地裁民事11部。2010年3月に提訴して3年4ヶ月。いよいよ結審です。裁判官の交代で更新弁論と最終弁論を兼ねての法廷です。多くの傍聴支援を。)
7月18日(金)
14時40分(予定)傍聴整理券交付〆切(裁判所前で案内あり)
15時 開廷
東京地裁103号法廷
終了後、報告集会(場所未定。追って連絡)
HPの「お知らせ」など更新。都教委要請書など新規掲載。
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長 近藤 徹
携帯:090−5327−8318
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所:〒160−0008 新宿区三栄町6 小椋ビル401号
被処分者の会HP↓(4月22日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可)
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
(For a slogan of movement)
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【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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本日(5月7日)、「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワークでは、<井前さんに対する不当な職務命令の撤回と謝罪を求める要求書>を出しました。詳しい経過はその中に書いてあります。
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2014年5月7日
大阪府教育委員会 教育長 中原 徹 様
◎ 井前さんに対する不当な職務命令の撤回と謝罪を求める要求書
府教委は4月30日に大阪府立A高校の井前弘幸さんに対して「事情聴取に出席せよ」という極めて異例な職務命令を「大阪府教育委員会」名で出した。この職務命令は、井前さんが不起立と先に事情聴取に応じなかったことは2回の職務命令違反と決めつけ、今回従わなければ3回目の職務命令違反とするとしている。しかし、これは井前さんを集中攻撃の標的にした全く不当で異常な攻撃である。
(1)今回の事情聴取は大阪府職員基本条例26条2項に基づき本人に弁明の機会(権利)を与えるために処分者側に開く義務が課せられているもので、府教委が出席を義務だとして職務命令を出す性格のものではない。
(2)井前さんは弁護士と所属組合執行部の立ち会いの下で事情聴取を行うよう要求したのであって、事情聴取を拒否したのではない。事情聴取等が本人に不利に扱われるかもしれない場合、弁護士立会の下で行うのは本人の人権保護のため当然の権利である。府教委は、弁護士・組合執行部の立ち会いを認めなかったばかりか、正式に代理人を委任された弁護士の申し入れに返答さえしないと異常な行動をとった。府教委のとった行動こそが井前さんから弁明の権利を奪ったのである。
(3)従来から君が代不起立の人の多くが事情聴取を拒否してきた。しかし、彼らは「出席が職務命令」などと言われておらず、再出頭の職務命令も出されず、戒告処分の理由に「事情聴取拒否=職務命令違反」と挙げられたこともない。府教委は井前さんの時だけ校長に「職務命令だと言え」とメールで指示し、今回従わないと「職務命令違反3度目」と決めつける再度の職務命令を発している。なぜ、このような特別扱いの攻撃を井前さんにだけするのか。私たちは、府教委が井前さんに対して何度も「出席せよ」と職務命令を出して脅し、従わないと「同一職務命令違反3回で免職」という職員基本条例の規定で免職にすることを狙っているとしか考えられない。
府教委のやっていることは井前さんに対する意図的政治的な攻撃、露骨な人権侵害に他ならない。
(4)今回の事態は府教委が憲法違反の「日の丸・君が代」の教職員への強制を強行するためには手段を選ばず権力を振りかざし、教職員の人権を踏みにじることをしめしている。府教委は憲法違反の「日の丸・君が代」強制、教職員と学校に対する不当な支配をやめ、不起立教職員への懲戒処分を直ちにやめるべきである。
要 求
(1)井前さんに対する4月30日付けの職務命令を撤回すること。
(2)井前さんに対する不当な扱いを本人に謝罪すること。
(3)不起立、職務命令違反を理由に井前さんに懲戒処分を行わないこと。
「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
代表 黒 田 伊 彦
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東京都教委の井黒さんへの対応といい、
大阪府教委の井前さんへの対応といい、
彼らは常軌を逸しています。
彼らは自分たちが何をやっているのかわからないのだと思います。
自分たちの言うことを聞かない者には、処分をちらつかせて権力で徹底的に押さえ込もうとしています。
ここには、法律も人権も(彼らの)余裕も何もありません。
ただただ硬直した姿勢だけが目立つだけです。
そして表面的にはいかにも「強そうに」見えます。
しかし、ここには何らの道理もありません。
でも、道理がなければそれは必ず無理を生じます。
無理が生じればそれは結局瓦解につながります。
いつの時代も独裁者が長持ちしないのはそのためです。
こうした動きに対して大阪の仲間たちは、全職場へのビラ入れをやっています。
そして、5月17日(土)には以下の集会を開きます。
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『「君が代」処分を撤回させよう!5・17集会』
(18:00から、エルおおさか 南5Fホール)
<講演>小谷成美弁護士(大阪「君が代」処分反対人事委員会・裁判弁護団)
<報告>「君が代」不起立・被処分者、
大阪各地での学校現場・市民の取り組み
<主催>「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
FAX:06-6942-2444 E-mail:hinokimiosk@yahoo.co.jp
(共催)グループZAZA、被処分者を支援する各団体
(協賛)許すな!『日の丸・君が代』強制止めよう!安倍教育破壊全国ネットワーク(仮称・準備会)
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大阪では一般ピープルが独裁に対して立ち上がりつつあります。
東京でも、5月13日(火)に、
「再発防止研修抗議・支援行動」(被処分者の会主催)
(8:20行動開始、水道橋の研修センター前)
が取り組まれる予定です。
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本日、衆議院の文部科学委員会の「参考人質疑」傍聴に行ってきました。
参考人は以下の三名でした。
○奈良学園大学学長・梶田参考人(政府案賛成)
○元埼玉県志木市長・穂坂参考人(政府案賛成)
○名古屋大学大学院教授・中嶋参考人(政府案反対)
委員会のなかでの参考人意見陳述で一番印象的だったのは、穂坂参考人の次のような意見でした。
「①現場の政治的中立性をどうするか。担保する必要がある。
②国、都道府県、市町村の役割分担を明確にする必要がある。
③地方の自治といっても、「公立」は異質な集団だからこれをどうするか。
現行の教育委員会制度の欠陥は、首長が実際的に支配しているのが実体で、教育長は一つの部の部長と同じだ。タテマエと実態が乖離している。
誰が責任者か市民にわかりにくい。これをどうするか。
・首長の実質的支配を明確にする。
・政治的中立性の担保。
・現場の中立性を維持する。
これはまさに、安倍政権の本音をそのまま述べたものだと思いました。
その後の質疑も、結局は、
「政治的中立性をどうするか」「首長の権限、役割分担、責任の所在などをどうするか」
を巡ってのものでした。
そうした中で、梶田参考人は、「大阪では「教育振興基本計画」を策定したが、バランスがとれたものができた。参考にしてください。」と述べた。国政における大阪の役割が見えるようだった。
元犬山市の教育委員だった中嶋参考人は、
「教育委員会制度の再生こそが大事だ。政府案では教育に対する政治支配が強まる。教育委員会の空洞化だ。」
「安倍首相は経済再生、産業競争力強化のために教育制度も変えようとしている。戦後の教育制度は『再分配型』の教育保証制度だった。今のは、『資本蓄積重点型』の教育「改革」だ。これは教育の機会均等の危機だ。」
「改革案は首長が実質的な教育権限を持つことになる。そして教育委員会は補助機関になる。」
などと述べました。
終了後、面会所での反省会では中嶋氏はさらに次のようなことも述べました。
『綜合教育会議』では首長が実権を持つことになる。
そうなると教育委員会はジャマになる。
民主党案では教育委員会廃止だから、いずれ教育委員会を廃止するかもしれない。
だから実質は教育委員会の廃止と変わらない。
富の再分配をくずす「改革」は、グローバル人材育成のためだ。
平等ではなく大企業にとって都合の良い人材作りだ。
そのためにも、教育委員会は阻害要因になっているのだ。
生徒に対しては、トップダウンの教育が行われれば、教師が抑圧者になるだろう。
政治的中立については、自民党の考えが尺度となっている。
それが文部科学省による「是正指示」などとなって現れてくるだろう。」
今後の予定は次の通りです。
5月9日(金) 文部科学委員会(午前・午後)
5月14日(水) 参考人質疑
なお、全教は5月9日から「国会前座り込み」を行うようです。
いずれにしても今週から来週にかけてが大きな山場です。
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★ 5月12日(月)
教育委員会制度解体反対 教育の国家支配をゆるさない『国会前抗議行動』
<時間> 14時〜16時(雨などにより変わる場合があります)
<場所> 衆議院第2議員会館前 歩道
<行動> 座り込み、リレー・トーク
<主催> 都教委包囲首都圏ネットワーク 090−5415−9194
5月19日(月)、26日(月)もやります。
ただし、時間は14:00〜18:30とし、全体を通して座り込みをやり、
14:00〜15:00 午後の集会(リレートーク)
17:00〜18:30 夕方の集会(リレートーク)、とします。
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「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
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