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NGO・外務省定期協議会

 

NGO・外務省定期協議会

※NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations
2014年5月



 本協議会は,NGOと外務省の連携強化や対話の促進を目的として,ODAに関する議論やNGO支援策等に関して定期的に意見交換する場として,1996年度に設けられました。
2002年度より小委員会(連携推進委員会,ODA政策協議会)が設けられました。
現在は原則として年7回開催され,NGOとの連携強化を進めています。

議事録の公開

 定期協議会の議事録を,原則的に会議開催後1ヵ月程でホームページに掲載しています(2000年度以降(2000年〜2002年度第1回ODA政策協議会は,議事骨子のみ)掲載)。

その他サブグループ

各会議の概要

内容:連携推進委員会,ODA政策協議会での,協議事項の確認等
議題例:「ODAのあり方に関する検討について」,「援助効果について」

内容:NGOと外務省の実務面での連携推進に関して
議題例:「NGO支援対象の拡大について」,「日本NGO連携無償資金協力の改定案ついて」

 
内容:ODA政策全般に関して
議題例:「ODAのあり方に関する検討の具体化に関して」,「官民連携に関して」

 <転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
 (For a slogan of movement)
 ==================
 【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
 ==================


 昨日(5月21日)福井地方裁判所は、
 「原発には極めて高度な安全性や信頼性が求められているのに、確たる証拠のない楽観的な見通しの下に成り立っている
 と指摘し、▲ 大飯原発(3号機、4号機)の運転再開認めない判決を出しました。
 それに対し本日、関西電力は控訴し、政府も「安全審査をクリアした原発については再稼働させていく」との方針を改めて示しました。
 しかし、福島原発の事故処理は3年以上たった今もメドが立っておらず、事故の深刻さがますます明らかになっています。
 今回の判決は、反原発・脱原発の動きをさらに強めることになるでしょう。


 また、昨日は沖縄・竹富町が教科書単独採択地区に決まりました。
 文科省は「適法だが遺憾」などと、とんでもないことを述べています。
 このような文科省が日本の教育をどんどんダメにしているのです。

 また、昨日の毎日新聞には<大阪市立小:公募校長、休み過ぎで更迭…4月以降勤務6日>という記事が出ていました。「またか!」である。
 もし橋下氏自身が市長でなければ、彼は「責任者の市長はすぐやめろ!」と大騒ぎしたでしょう。

 明日(5月23日)は大阪の仲間たちが、井前さんへの事情聴取に抗議して以下のような取り組みを計画しています。
  ・12時〜府庁別館前での情宣活動を開始
  ・12時半に集会(行動についての説明)
  ・12時55分に府教委は井前・校長に別館前に来ることを指示
 それに対し、
  弁護士同行で事情聴取への「立ち会い」を要求
  この間仲間たちは府教委への抗議行動を継続
  あくまでも弁護士立ち会いのもとでの事情聴取を求め続ける

 橋下市長の教育破壊の実態を見れば、井前さんへの「処分をちらつかせての事情聴取」などは決してできないはずです。
 大阪の仲間のみなさん!
 声を大にして彼らの理不尽さを糾弾して下さい。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 去る5月15日に集団的自衛権行使容認の発言を安倍首相が表明しました。
 「山形新聞」に以下のような投書をしたら、5月21日の「私の主張」欄に載りましたので貼り付けます。(多少変えられましたが、新聞に載ったかたちで紹介します)

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 繰り返してはならぬ歴史
 くしくも1932年に「5・15事件」が起きたその日に、安倍首相は「集団的自衛権行使」を限定的に容認する憲法解釈を表明した。
 翌日の新聞には、暗殺された犬養毅首相がその10日前に出した手紙のことが紹介されていた。
 手紙には、高まりつつある軍国主義に「実ハ甚(はなはだ)心配」と記してあった。

 1932年といえば、山辺町出身の安達峰一郎博士が常設国際司法裁判の所長であり、3月には「満州国」建国が宣言された年だった。
 犬養後の斎藤実首相に、峰一郎は手紙を書いた(5月)。それは、裁判所による満州事変の解決を直訴、懇請したものだ。
 6月には前首相の若槻礼次郎にも同主旨の手紙を書いた。しかし、若槻からの返事は、自分の力ではどうにもならない「国民ノ欲セザル所、特ニ軍部ハ最モ強ク之ニ反対」というものであった。
 結局、日本は翌年には国際連盟を脱退。峰一郎は心臓病などを患い翌々年の12月に亡くなった。
 斎藤実はその2年後、「2・26事件」で暗殺された。日本は転げるように戦争に突き進んでいった。
 去る5月14日に憲法改正のための「国民投票法案」が国会(正確には衆議院でした:渡部)を通過した。投票年齢を18歳に引き下げるという。
 戦前、若者たちは「教育勅語」に基づく教育で戦争に駆り立てられ、犠牲になった。
 今また、若者の右傾化が強まっているとも言われる。同じことを繰り返してはならない。

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 ★ 5月26日(月)
 教育委員会制度解体反対 教育の国家支配をゆるさない『国会前抗議行動』

   <時間> 14時〜18時30分(雨などにより変わる場合があります)
   <場所> 衆議院第2議員会館前  歩道
   <行動> 座り込み、リレー・トーク
           14:00〜15:00 午後の集会(リレートーク)
           17:00〜18:30 夕方の集会(リレートーク)
   <主催> 都教委包囲首都圏ネットワーク   090−5415−9194

*地教行法は5月16日に、衆議院文部科学委員会で強行採決し、5月20日に衆議院本会議で採決ということを聞いていましたが、ニュースでは流れていないようです。

*********************************************************
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
  
http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
 
http://homepage3.nifty.com/hinokimi/

 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
 大阪府教育委員会 教育委員長 陰山英雄 様
 教育長 中原徹 様
◎ 井前さんに対する「事情聴取の実施について」の
個人宛職務命令文書を撤回し井前さんに謝罪すること、
「不起立」に対する処分に向けた動きを即刻中止すること、
井前さんへの加重処分の脅しを即刻やめること、
井前さんへの事情聴取に際し弁護士(代理人)の立ち会いを認めること、
以上を大阪府教育委員会に求めます
2014年5月23日 許すな!「日の丸・君が代」強制
止めよう!安倍政権の教育破壊 全国ネットワーク(仮称・準備会)

 私たちは、「日の丸・君が代」強制に反対し、安倍政権の教育破壊を止めるために、全国各地の現職教員・退職教員・保護者・市民でつくる全国ネットワークです。

 さて、大阪府教育委員会は、本年4月30日付井前さん個人宛て「事情聴取の実施について」という文書において、「平成26年4月8日(火)に行われた大阪府立A高等学校の入学式において、国歌斉唱時に起立して斉唱するよう教育長及び校長から職務命令
を受けていたにもかかわらず」と記しています。


 しかしながら、府立A高校校長は、卒業式前日の4月7日の職員会議では、「平成24年1月17日の教育長通達のとおり、入学式においては、式場内の教職員は起立し斉唱するようお願いします」と発言しただけで、教職員全員に対して「職務命令」という言葉を避け、「お願い」に留めたということです。
 4月7日の職員会議での校長の最終的判断は、校長自身からも府教委に、直接報告されていると聞きます。

 中原大阪府教育長は、4月3日の校長会で、「2013年度卒業式での不起立が6校6名という少数になったことから、起立斉唱の現認等について、今後は各校校長のガバナンスにおいて実施するように」との見解を示しています。
 この見解は、「口元チェック」通知の撤回
であり、職務命令で「君が代」斉唱を強制することは学校現場になじまないことの証左にほかなりません。
 府立A高校では、中原教育長見解を受けて、職務命令自体が発せられなかったわけです。教職員に対する職務命令が発出されていない以上、命令違反で処分することは当然ながらできません。

 井前さんは、今回の不当な大阪府教委の事情聴取に際し、弁護士(代理人)の立ち会いを要求
していますが、府教委はこれを拒否し、弁護士からの代理人通告をも無視しています。
 さらに、今まで一度も行われたことのない「事情聴取出席の職務命令」を出し、弁護士の立ち会いを求める折衝要求や日程調整を新たな「職務命令違反」と強弁し、より重い懲戒処分を行おうとしています。
 大阪府職員基本条例(第26条2項)でも、事情聴取は、「当該職員に意見を述べる機会を与える等、公正かつ厳正に行わなければならない」
と規定され、処分対象とされた職員側の権利として認めています。
 これまでも、大阪府では、事情聴取を拒否した「君が代」不起立者は多数存在し、これまで、「事情聴取」拒否を「職務命令違反」等とした加重された事例はありません。

 よって、私たちは、以下のことを要請します。


 1.「事情聴取の実施について」の個人宛職務命令文書を撤回し、井前さんに謝罪すること。

 2.「不起立」に対する処分に向けた動きを今すぐ中止すること。

 3.井前さんへの加重処分の脅しを即刻やめること。

 4.井前さんへの事情聴取に際し、弁護士(代理人)の立ち会いを認めること。
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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