今 言論･表現の自由があぶない！

国連審査が始まりました。 自由権規約委員会第6回日本政府報告書審査

 

自由権規約委員会第6回日本政府報告書審査

 

 

 

　国連欧州本部において自由権規約委員会第6回日本政府報告書審査が7月15日2から日間の予定で始りました。

　ビラ配布弾圧6事件の問題を訴え、前回2008年に勧告を手に入れ、ビラ配布弾圧事件被害者の無罪を勝ち取るために活動をしている人権NGO言論・表現の自由を守る会の代表垣内つね子事務局長が会の通訳とともに参加し、審査に先立ち委員に対する情報提供勧告案提案の事前ミーティングにおいて、下記レポートを報告しました、

  

 

 

To the 111^th Session of the Human Rights Committee Members

 

Japanese Association for the right to Freedom of Speech (JRFS)

(NGO in Consultative Status with the ECOSOC)

                                                             　　　　　　                                                         July 15^th, 20

 

I attended the 109^th session of the Human Rights Committee last October and presented the catastrophic human rights situation in Fukushima.  I also warned the Committee of the intention of the Abe Cabinet of making a law to suppress the right to speak on the pretext of protecting state secret.   

 

As a result, two special rapporteurs from the Human Rights Council, namely Mr. Frank La Rue, Special Rapportur for the freedom of opinion and expression

and Mr. Anand Grover, the Special Rapporteur regarding health made good recommendation to the Japanese Government. 

Also Ms. Navi Pllay, the UN High Commissioner for Human Rights,

 criticized the attitude of the Japanese Government at a press conference.

 

Unfortunately the Special Secrecy Law was adopted by the Diet

by the end of last year

(violation of Articles 19 and 25 of the ICCPR.

 In addition, at the beginning of this month,

 the Government decided by a Cabinet Meeting

to allow the exercise of the right to collective self-defense

in clear violation of Article 9 of Japanese Constitution.

 This also constitutes a blunt violation of Article 20 of the ICCPR.

 

Japanese state employees have their right to political activities

 denied by the State Personnel Law

and other regulations established using as model the very repressive US Hatch Act (1939).

 On the other hand, there is no law that applies to ministers

and high-ranking public officials

who act for their personal interests using their power and influence.

 

Based on what is set out above,

we request the Committee to recommend the following to the Government:

 

1)  To retract the recent Cabinet Meeting decision that is tantamount to a “propaganda for war”. (Article 20, para. 1);

 

2)  To cancel the Special Secrecy Law that affects both the freedom of expression and the right to political activities and violates Articles 19 and 25 of the ICCPR;

3)  To ratify the individual complaint mechanism as already recommended by the HRC (Concluding Observations on the 5^th Periodic report para 8);

4)  To recommend the immediate withdrawal of the Public Offices Election Law, the State Personnel Law and any other irrational regulations placed on the freedom of expression and the right to political activities, as previously recommended by the Human Rights Committee (Concluding Observations on the 5^th Periodic Report, para 26);

5)  To accept the investigation in Japan of Mr. Frank La Rue, HRC Special Rapporteur for freedom of opinion and expression.

 

 

 

    

戸籍のない子どもたち

戸籍のない子どもたち　

 

1 ／ 5

なぜ子どもが無戸籍に？　元夫のＤＶから逃れて…

関西地方に住む、２０代のクミさんと、その両親です。
自宅以外で会うことを条件に、取材に応じてくれました。
クミさんには戸籍がありません。
１６歳のとき、その事実を両親から告げられました。

クミさん（仮名）
「なんでって。
なんでって思って。
戸籍ないって聞いて、なんで私なんだろうって。」

クミさんに戸籍がない原因は、母親が前の夫からＤＶを受けていたことでした。
酒に酔った夫から殴られたり、割れたビール瓶で顔を切られたりしました。
殴られた左耳は、今でも聞こえないといいます。

母親
「耳は聞こえない、鼓膜を破られてるし。
おでこにお湯をかけられて、やけどをした。」

母親は命からがら逃げ出し、行政に保護されました。
そのときの証明書です。
その後、仕事を通じて出会った真人さんとの間に、クミさんが生まれました。
しかし、このときまだ離婚は成立していませんでした。
出生届を出すとクミさんは法律上、ＤＶをした夫の戸籍に入ることになります。
このため、真人さんとの間に生まれた子どもだとして出生届を出しましたが、結果は不受理。
クミさんは無戸籍になりました。

真人さん（仮名）
「（役所には）俺の子やと認めているのに、それで何で（受理）できないんだって。」

こうした無戸籍の人はどれくらいいるのか。
ＮＨＫは全国の県庁所在地など、主要な自治体にアンケートを行い、１１８か所から回答を得ました。
その結果、９割を超える自治体で出生届の受理に至らず、無戸籍になった人がいたことが分かりました。
中でもクミさんの家庭のように、ＤＶが背景にあるケースが深刻だという指摘が相次ぎました。

自治体アンケート
“ＤＶに関わる問題で離婚届を提出するまでに何年もかかる。”

自治体アンケート
“前の夫に知られるのを恐れて無戸籍の場合が多い。”

今、２０代のクミさん。
戸籍がないままで、結婚や出産ができるのか大きな不安を抱えています。
しかしクミさん一家には、どうしても戸籍の取得に踏み出せない理由があります。
クミさんが戸籍を得るには、裁判を起こすなど法的な手続きが必要です。
１つは、前の夫と親子関係がないと証明する方法。
この場合、前の夫の証言が必要です。
もう１つは、真人さんと親子関係があると証明する方法。
この場合も、今の法律では裏付けを取るため、裁判所が前の夫に証言を求める可能性があります。
しかし前の夫は今も母親の実家の周辺に現れるなど、執着心を持ち続けていると見られます。
再び暴力を加えられることを恐れて、クミさん一家は法的な手続きができないのです。

母親
「（裁判には）踏み切れないですね。
（娘が）いることを、（前夫に）知ってほしくない。
娘には申し訳ないけど。
もう壊してほしくない。
相手が亡くなるまで、もしくは自分が死ぬまで、解決のつかない問題だと。」

クミさん（仮名）
「母がＤＶを受けていたという件は、昔から聞いていたので、それはひどいなとは思ってましたけど、それと自分の問題がこういうふうに結びつくんだというのは、法律上ではそういうふうになるのは、納得はいかないですよね。」

 

国谷
「ご覧いただきましたように、夫の暴力に苦しめられた母親にとって、子どもを授かったことや居場所を知られることへの恐怖が強く、なかなか裁判を起こすことができません。
そして結果的に生まれてくる子どもたちも、ＤＶの被害者になってしまうのです。
戸籍がない、存在を公に証明することができないことで、どれほど厳しい生活に直面するのか。
今日声を上げた、戸籍がないまま３２年間生きてきた女性は、いくつもの夢を諦めてきたと話しています。」

 

私はここにいるのに…　３２年間無戸籍の女性

関東地方に住むヒロミさんです。
生まれてから３２年間、戸籍がありません。

ヒロミさん（仮名）
「自分て何なんだろうとか。
結局、名前があってないようなもので、明日死んじゃったら、どうなるんだろうとか。
結局、誰も知らないじゃないですけど、身元もわからないとか。」

ヒロミさんは、ＤＶをする夫から母親が逃げていたとき、支えてくれた男性との間に生まれました。
母親は、その３年後ようやく夫と離婚。
ヒロミさんの実の父親とも別れ、１人で育ててきました。
母親は行政に掛け合い、ヒロミさんはどうにか中学校までは通うことができました。
さらに戸籍を作ってほしいと、母親は何度も行政に訴えました。
しかし生まれたときに離婚が成立していないので、前の夫の戸籍に入るか、裁判をするしかないと言われ、諦めたといいます。

ヒロミさん（仮名）
「（役所に母親と一緒に）何度も通って、『どうにかならないですか？』と言った時に、やっぱり行き詰まっちゃって。
正直、諦めているというか、どうせできないんだろうなっていう。」

本人だと証明するものが何一つないヒロミさん。
運転免許を取ることができないため、移動は自転車です。
仕事は６年前から始めた、ホテルでのアルバイト。
給与は銀行振り込みですが、自分では口座を作れないため、親戚の口座に振り込んでもらっています。
職場では、その親戚の名前を呼び名に使っています。

ヒロミさん（仮名）
「最初の頃は名前を呼ばれても、自分の名前じゃないから、『えっ？』って思うことあったんですけど、今はだいぶ慣れてしまったというか。」

ヒロミさん（仮名）
「はい、フロントでございます。
かしこまりました、お待ち下さいませ。」

毎月の収入は１６万円ほど。
真面目な働きぶりが認められ、正社員にならないかと誘われましたが、戸籍のないことが分かると解雇されてしまうと思い、断りました。

ヒロミさん（仮名）
「３年前にも（正社員にならないかと）言われて、つい最近も言われたんですけど、もう次はないですね、たぶん。
やる気がないのかと思われるんですよね、断ると。
自分的には本当は“社員でやりたい”とかあるんですけど、今の状態じゃ、ちょっと無理ですね。」

ヒロミさんは、いくつもの夢を諦めてきました。
その１つが和食の料理人になることです。
１９歳のときから５年間、飲食店のちゅう房でアルバイトをしていました。
腕を見込まれ、調理師の試験を受けるよう勧められましたが、そのためには戸籍が必要だと知り、断念せざるをえなかったのです。

ヒロミさん（仮名）
「調理師の免許とか欲しかったんで、チャンスがあったんですけど、悔しいです。
自分の名前で、堂々としたいというのはあります。
堂々と社会に出て、正社員になったりだとか。
それが逆に夢みたいな感じになっています。」

アパートの契約もできないため、友人の部屋に住まわせてもらっています。
携帯電話も友人に貸してもらっています。
健康保険証もありません。

ヒロミさん（仮名）
「ここ１年で、一気にこう（虫歯に）なっちゃった。」

高額な治療費がかかるため、歯医者には一度も行ったことがありません。

ヒロミさん（仮名）
「倒れて入院とかなったら、結局どうなるんだろうとかあるんで。
事故に遭ったらどうしようとか、自分が気をつけていても、ぶつけられたりとかあるじゃないですか。
そこが１番怖いです。」

 

普通に生きたい　無戸籍女性の叫び

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/archive/2014/0521/01.jpg

“もうこれ以上、無戸籍のままでは生きていけない。”
去年（２０１３年）の秋、ヒロミさんは支援団体の存在を初めて知り、相談しました。
この団体では、戸籍のない人たちに弁護士を紹介するなど、さまざまなサポートをしています。

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支援団体代表
「困ったこととかあったらまた電話して、メールでもいいし。」

７年前に活動を始め、これまでに５００件を超える相談を受けてきました。

支援団体代表
「こんにちは。」

ヒロミさん（仮名）
「こんにちは。」

今年（２０１４年）３月、団体の代表がヒロミさんのもとを訪れました。
伝えたのは、弁護士が職権で調査した結果です。

支援団体代表
「弁護士さんから、これ預かってきたので。」

そこには、戸籍を作るうえで障害となっていた母親の前の夫の消息について、予想もしなかった事実が書かれていました。

ヒロミさん（仮名）
「あっ、亡くなってるみたいですね。」

母親に暴力を振るっていた前の夫は、２年前に死亡していたのです。
“もう恐れる必要はない。”

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１週間後、ヒロミさんは弁護士のもとを訪ねました。
前の夫と、親子ではないと証明する裁判を起こすことを決めました。

弁護士
「じゃあ裁判を起こすということでいいですか？」

ヒロミさん（仮名）
「そうですね、お願いします。」

裁判に、どれだけ時間がかかるかは分かりません。
それでもヒロミさんは、一歩前へ踏み出せたと感じています。

ヒロミさん（仮名）
「やっと普通の生活になれる。
それは本当にうれしいです。
やっとみんなと同じようになるっていうか、それが本当に。
普通のことが普通にできないっていうのが、１番辛かったんで。
やっと偽らなくていいんだっていう。」

 

戸籍のない子どもたち　見過ごされてきた現実

ゲスト棚村政行さん（早稲田大学教授）

ゲスト上田真理子記者（社会部）

●ヒロミさんの言葉や姿、どう感じたか？

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棚村さん：非常に重いですね。
人生のスタートラインに立って、そしてこれから何か始めようというときに、生きてるんだけども、自分は公的に存在を証明してもらえないと。
だから何をやっても本当に、生きててよかったのかっていう自信が持てない状態であることが、本当につらいことだと思います。
（問題は解消してない？）
そうですね。

●記者会見　どんな思いで、何を伝えようとしたのか？

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上田記者：やはりこれから生まれてくる子どもたちに、自分と同じような思いをさせたくないと、そういう思いが非常に強かったというふうに感じます。
ヒロミさんの場合、自分をとにかく証明するものというのが一切ない状態なので、それが本当に、不自由な生活につながっているんですね。
例えば今は、本当に本人の確認というのを求められる場面っていうのが、日常生活の中でも非常に多いので、ビデオ１つ借りるにしても会員証を作るのに、証明書が必要。
例えば夜中に少し友達とボーリングをしようと思っても、年齢を確認するために身元の証明を求められる。
そういったような、本当に日々の生活の中での不自由さというのを常に感じているということなので、とにかく普通に生きたい、同じような思いをしてほしくないという思いがあったと思います。

●ＤＶを背景に無戸籍になった人　どれくらいいるのか？

上田記者：国のほうでも、そのあたりの実態というのは全く把握していないんですね。
私が支援団体に取材しましたところ、年間およそ１００件ぐらいの相談が寄せられるんですけれども、その８割から９割は、背景にＤＶがあるということでした。
今すごくＤＶというのは相談などが急増してまして、年間５万件というふうにいわれていますので、その中にはかなり、無戸籍の子どもというのもいるのではないかというふうに感じます。

●７年前も取り沙汰されたこの問題　自治体の意識変わった？

上田記者：正直、今も自治体の対応は本当に自治体によって、まちまちだというふうに取材していて感じます。
戸籍は国の事務でして、国のほうで運用してるんですけれども、住民票に関しては自治体の裁量で作るということが可能なんですね。
そして７年前のときにも、裁判を起こせば、住民票を作っていいというようなルールもできたんですけれども、それが逆に足かせとなって、裁判を起こさないと住民票を作らないというふうな自治体もあれば、そこは柔軟に判断するというような自治体もあったりと、本当に対応がまちまちだと感じます。

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それについて、全国の自治体の戸籍の担当者で作る団体があるんですけれども、そこの会長をしている千代田区長に話を伺いました。
どうして住民票だけでも作ることができないのかというふうに問うたところ、住民票については、子どもの視点に立って、自治体の判断で柔軟に運用することはできるはずだと。
全国の窓口での状況を把握して、前向きに議論していきたいというふうに話していました。

●新しい夫との子　なぜ一旦、前夫の戸籍に入るというルールに？

棚村さん：これは明治時代の、１２０年以上も前に出来た家制度の下での、結婚している夫が父親になると、こういうルールなんですけれど、あまりにも結婚が形式的に続いてたとしても、実体がなくなっていたり、離婚状態だったり、そういう事情を全く考慮しないで、父親を決めるルールというのが、もうはっきり言って時代遅れになってしまっているんですね。
そういうことが非常に大きな原因になっています。

●戸籍を作る制度　大人の事情に左右される？

棚村さん：そうですね。
結局、大人が、特に親が義務者になって届け出るんですけれども、なんらかの事情で、今回の場合ＤＶとかストーカー的なものもそうですし、親の事情でもって出生届を出さないと、子どもから出す道はありませんし、職権でもって、調査したうえでそれを作るということも、自治体としても、窓口ではもう限界があると。
やっぱり根本的にルールや、届け出制度自体も少し見直さないと、子どものための制度作りというのを真剣に考えないと、解決されないと、救済されないということになっています。
（具体的にどういうふうにルールを変更すべき？）
まずやっぱり、離婚とか再婚とかが多くなってますので、再婚した場合には再婚の夫も父の可能性が非常に高いので、それも推定するルールの中に入れていくと。
あるいは新しいパートナーが、自分は親だというんで一緒に暮らしているような場合も、養育費を払ったりしている場合も、そういう人もやっぱり父親だというルールを、ほかの国ではどんどん作っていますので、日本もそういう形で、現実に適合するようなルール作りをする必要があると思います。
（母親だけで、戸籍を申請することはできないのか？）
フランスなんかもそういう制度を設けてるんですけれども、やっぱり子どものために母親が出して、そして子ども自身も一定の年齢になれば、出生届出したり、作れるような仕組みに改める必要があると思います。

●視点として何が１番欠けているか？

棚村さん：ＤＶとかの対策もそうですし、戸籍の届け制度もそうですし、親子を決めるルールも、お子さんのために、お子さんの視点に立って、制度作りをやはり改めていくということを強調したいなと思います。
（子どもの幸せを考えたルールにしていかなくてはならない？）
はい。
それが１番大切なことであり、ヒロミさんのようなケースは、ぜひなくしたいというふうに、われわれも思っています。
（今度こそ抜本的な救済に向かってほしい。）
そうですね。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3500_1.html

オスプレイ横田着陸反対！７・１９緊急ゲート前行動

メールの転載です。ご参加を！(管理人）

 

 

オスプレイ横田着陸反対！７・１９緊急ゲート前行動

立川テント村・森です。

転送・拡散大歓迎です。


★７月19日（土）、ついに東京にオスプレイが初飛来します。
　北海道で自衛隊基地で行われる行事に参加するため、横田基地に着陸・給油するというのです。

★福生市や立川市などの周辺６自治体は、「飛来中止」を求めて防衛省へ要請。
　周辺市では議会でも「オスプレイ反対決議」が上がっています。
　「オスプレイ反対」の声を積み上げてきた運動の力をここでも米軍／日本政府は一切無視です。

★飛来を許せば、米空軍オスプレイの横田基地配備の可能性も一層高まります。
　声を出そう！反対しよう！オスプレイはいらない！どこにも！

〜〜

日時　：２０１４年７月１９日（土）　午前１０：１５集合
集合地：ＪＲ青梅線福生駅東口・駅前ロータリー
※徒歩で横田基地２ゲートに移動して抗議行動をします。

●お願い
　福生署の警備は結構きついです。少人数だと怖いので、ぜひ集まって下さい！

　時間がないため、プラカードや横断幕はなるべく各自準備してください。
　トラメもぜひ持ってきてね！

【オスプレイは沖縄にも横田にもいらない！実行委員会】
連絡先：このメール返信でもどうぞ！

０４２−５２５−９０３６／５２４−９８６３（立川テント村）
０４２−５９２−３８０６（三多摩市民の会）

 

 

ブログ版ボラログ

http://blogs.yahoo.co.jp/solea01/64863778.html

＜集団的自衛権＞「集団安保参加可能」 武力行使拡大、鮮明に

 

毎日新聞 7月14日(月)21時47分配信

 

＜集団的自衛権＞武力行使拡大、鮮明に「集団安保参加可能」

 

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を巡る１４日の衆院予算委員会で、「武力行使の新３要件」に基づく戦時の機雷掃海について、「機雷による（中東・ホルムズ海峡の）封鎖は日本経済に打撃を与え、多くの中小企業が被害を受ける。３要件で判断する」と述べた。「経済への影響」を理由に武力行使できるとの答弁で、政府の判断次第で武力行使の範囲が広がる可能性を示した。さらに自衛隊が戦時に機雷掃海している際、国連決議に基づく集団安全保障が始まっても、日本は武力行使を続けられるとも明言した。

【特集ワイド】核心答えぬ「安倍語」

　首相は、攻撃を受けた他国を防衛するために日本が武力行使する条件について、「攻撃国の言動などから攻撃を早急に止めなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が、想定される一例だ」と説明した。

　ただし「政府が情報を総合して個別・具体的に判断する」と述べ、▽攻撃国の意思や能力▽日本に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性▽国民の犠牲の深刻さ、重大性−−などで判断する、とあいまいさを残した。

　その上で首相は、ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本への原油輸入が滞る事例について「結果として多くの倒産が起き、多くの人が職を失うかもしれない。かつてのオイルショックを上回れば多くの製造業が死活的な状況になる。（武力行使を）選択肢として考えておく必要がある」と指摘。「（機雷掃海が）大規模な戦闘行為に発展したことは今までない」などとも語り、武力行使である機雷掃海に理解を求めた。

　日本経済にどの程度影響すれば機雷掃海に踏み切るかについては、「（原油の）備蓄があり、国際的な供給状況がそれほど打撃を受けていなければ新３要件には関わりがない」との認識を示したが、「状況を勘案し、総合的に判断していく」と答えるにとどめた。

　また首相は、国連の集団安保における武力行使の解禁に関して「日本が個別的自衛権を行使している時に、国連決議があって集団安保に変わった場合、（日本が）武力行使をやめることは当然ない。それは新３要件についても当てはまる」と説明した。

　１日の閣議決定に先立つ与党合意の際、自民、公明両党は集団安保の武力行使については「棚上げ」したと説明してきたが、首相は答弁で、戦時の機雷掃海を念頭に解禁を明言した形だ。公明党の太田昭宏国土交通相も「あくまで新３要件を厳密に判断するということだ」と答え、追認した。

　この日の審議は、政府が１日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、初の国会論戦となった。

　首相は、集団的自衛権を行使する範囲について「憲法９条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて、武力行使が認められるとする解釈を現憲法の下で採用するのは困難だ。その場合には憲法改正が必要と考える」と説明。世界各国と同様の行使を容認するには憲法改正が必要だとの認識を示した。【影山哲也】

　【ことば】武力行使の新３要件

　政府が１日、集団的自衛権行使容認を閣議決定するにあたり、従来の「自衛権発動の３要件」に代えて、新たに策定した。具体的には、（１）日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない−−場合に、（３）必要最小限度の実力行使−−を認める内容。自衛隊の活動範囲や「明白な危険」とは何か、などが具体的でなく、政権に裁量の余地が残る。

 

 

集団的自衛権:国会周辺、連日の抗議　８時間の座り込みも

毎日新聞　2014年07月14日　22時08分（最終更新　07月14日　22時13分）

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衆院第２議員会館前で集団的自衛権行使容認に反対する人たち＝東京・永田町で２０１４年７月１４日午後４時２７分、梅村直承撮影

拡大写真

　

  集団的自衛権の行使容認を巡り国会内で集中審議があった１４日、東京・永田町の国会周辺では終日、市民らの抗議が続いた。市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」と「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」は炎天下、８時間の座り込みを実施。主催者発表で１０００人超の市民が参加し、閣議決定の即時撤回と安倍晋三首相の退陣を訴えた。

　同日夜開かれた労働組合系の集会に参加した東京都目黒区の女性会社員（３４）は、「反対の人が多いのに閣議決定を強行した首相のやり方は独裁だ」と怒った。【野島康祐】

がれき撤去で放射性物質飛び水田汚染か

毎日新聞 7月14日(月)22時38分配信

 

2014年7月14日(月) 23時9分掲載

http://lpt.c.yimg.jp/im_siggjFON7A5BUq8AJkem5PO5iA---x200-y128-q90/amd/20140714-00000034-mai-000-view.jpg

 

米から１キロ当たり１００ベクレル以上のセシウムが検出された水田の位置(毎日新聞)

＜福島第１＞放出量は最大４兆ベクレル　がれき撤去で東電

　東京電力福島第１原発で昨年８月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は１４日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大４兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。(毎日新聞)

 

 

 

　東京電力福島第１原発で昨年８月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は１４日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大４兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。

【ニュースの一報】がれき撤去で放射性物質飛び水田汚染か

　東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは１時間当たり１０００億〜１兆ベクレルで、放出時間は計４時間と推定した。４兆ベクレルは、事故後の福島第１原発から１日に放出される放射性セシウムの１万倍以上に上る。

　南相馬市には、セシウムが最大で１平方センチ当たり０・０４ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。

　東電は農水省の要請で、この試算を実施。４月に農水省に結果を伝え、６月には県にも情報提供したという。【岡田英】

 

 

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6123141