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閣僚辞任より深刻な「保守反動４人女」の言動

 

 日刊ゲンダイ2014年10月23日

 

永田町の裏を読む/高野孟  
閣僚辞任より深刻な「保守反動４人女」の言動

 

　旧知の自民党議員に「小渕・松島両大臣の辞任で“女性活躍内閣”も台無しだね」と水を向けると、「強気一本できた安倍総理も、ツキが離れ始めたなあ。後になれば、これが潮の変わり目だったということになるんだろう」と言いながら、さらに声をひそめるようにして付け加えた。

「しかも、本当は、辞めていない残りの３人のほうがもっとヤバいんだ」

　残り３人というと、高市早苗総務相、山谷えり子拉致担当、有村治子女性活躍担当か。

「３人はそろって、夫婦共働ぎに反対して戦前型の家父長制的家庭像を称賛するかのような発言をさんざん繰り返してきた。党政調会長に抜擢された稲田朋美と合わせれば、“保守反動４人女”だ。安倍さんは『女性が輝く社会』とか言って今国会に女性活躍推進法案を出すつもりなのに、この人事は一体何なんだ、と同僚たちも心配していた。案の定、参院予算委の蓮舫の質問では、マスコミの関心は松島の“ウチワのようなもの”に集中してこういう結果になったけれども、実は有村が過去の発言を追及されてメロメロ答弁に陥ったことの方がよほど深刻だ。女性活躍法案の審議でますますボロが出るんじゃないか」というのだ。「さらに」と彼の心配は続く。

「この３人は、１８日に相次いで靖国神社に参拝した。いま安倍さんは、外交面では、１１月、北京でのＡＰＥＣ首脳会議の機会に日中首脳会談を実現することに全力を挙げていて、そのため、７月に福田康夫元首相を密使に送り、９月の所信表明演説で『日中の安定的な友好関係を築く』『戦略的互恵関係を発展させる』と歯が浮くような言葉遣いをし、今回の靖国も真榊奉納だけに抑えた。そりゃあそうでしょう。拉致外交を秋の目玉にしようとしたが北朝鮮に振り回されて思惑外れ。外遊の数だけ増やして“中国包囲網”をつくり上げようとしたが成果なし。米国からは何やってるんだ、中国、韓国とちゃんと話し合えと強烈なプレッシャー。１１月１６日の沖縄県知事選の敗北必至の情勢を紛らわすためにも、その直前に『日中首脳会談実現！』のニュースでマスコミを占拠したい。そういう時にド右翼の３女性閣僚がわざわざ靖国参拝して安倍の足を引っ張っている」
北京の情報筋によると、日中首脳会談が行われる可能性は六分四分で、行われたとしても短時間の儀礼的なもの。それに対して米中は、ＡＰＥＣ後にオバマが習近平と丸一日、２人で過ごすという濃密な日程を調整中だという。安倍のにわか仕立ての「日中友好」は、米国にも中国にも見透かされているということだろう。

 

 

 

　2014年10月23日

　小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金２．５億円　

 

　「政治とカネ」の問題で一気に女性閣僚２人を失った安倍首相。２１日は女性誌の編集長らと懇談し、いまだに「女性」の看板にこだわっていたが、こんなパフォーマンスでカネに汚れた政権のイメージを払拭できると思っているのか。安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕優子前経産相の比ではない。

　自民党が政権に返り咲いた１２年の総選挙の投開票日は１２月１６日。選挙に先立つ衆院の解散は１１月１６日だったが、この日程と前後して安倍首相のフトコロには党本部から巨額のマネーが流れていた。

　１２年分の自民党本部の政治資金収支報告書には１１月１３日、２４日、２６日、３０日、１２月１１日と５回に分けて５０００万円ずつ、計２億５０００万円を安倍首相個人に支出したことが記載されている。支出の名目は「政策活動費」――。聞きなれない言葉だが、党幹事長室は安倍事務所との共通見解として「わが党の政策活動費は党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支給しており、法にのっとって適正に処理している」と説明する。

時期から判断して、安倍首相は巨額マネーを選挙対策に使ったとみられるが、自民党本部の支出には「遊説及び旅費交通費」「会議及び食糧費」「調査費」などがワンサと計上されている。「政策活動費」が何に使われたカネなのか、ますます理解できない。

■領収書１枚、報告義務なし

「厳しく言えば『政策活動費』は脱法的な裏金のようなもの。こうした名目で議員個人に支出すると、政治資金規正法上は受け取った議員の領収書を添付するだけでオッケー。この議員が何に使ったかまでは報告する必要がなくなるのです」と、政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏が続ける。

「とはいえ、領収書１枚で億単位の資金の最終的な使い道を見えなくするのは、政治資金を国民の不断の監視の下に置こうとした規正法の趣旨に反します。国民に不信感を抱かせたくなければ、安倍首相は率先して“ブラックボックス”を公開すべきです。国政選挙の時期の支出ならなおさらで、安倍首相が選挙のために不透明なカネをばらまいたという疑念を生じさせます」

　この年の自民党本部の収入は約１５９億円。うち政党交付金は約１０２億円に達する。
　実に収入の６割以上を税金に頼っているのだ。

　１２年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計２億６０００万円、前回０９年の総選挙直前には当時の麻生首相に計２億９３００万円が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である。

　政権中枢が使途報告のいらない巨額の“つかみ金”を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない。

 

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154011/2

エボラ出血熱 WHOミッションへの日本人専門家の参加

 

国立国際医療研究センター 国際感染症センターＨＰ

http://www.dcc-ncgm.info/topic-%E4%B8%80%E9%A1%9E%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%8B/

 

◆「西アフリカ エボラ出血熱　派遣前専門家研修」

 

対策支援に出かける計画のある専門家を対象に、現地での円滑な業務遂行、および感染予防の技術確認等の準備を支援するために開催いたします。

 

開催期日   ：　2014年10月26日（日）

開催場所　 ：　国立国際医療研究センター内

内容（予定）：  出発前に準備すること（トラベラーズワクチン、予防内服等）

　　　　　　　　　 流行初期から現在までの経過、 日本が行ってきた支援（外務省等）、

　　　　　　　　　 WHO専門家としての活動例、他部門との連携、

　　　　　　　　　 出血熱ウイルスについての基礎知識、感染予防、PPE など

講師（敬称略）：　加藤康幸、足立拓也、古宮伸洋、西條政幸、国境なき医師団スタッフ　等

 

 協力・後援　厚生労働省健康局結核感染症課

 

※本研修についてのメディア対応： 冒頭　加藤康幸医師による全体説明の部分のみ（5〜10分）

　 撮影については会場での支持にしたがってください。その後、別室で15分ほど説明予定。

取材希望の方は当院の広報部に10月24日　16時までに所定の書式でのFAXまたはメールで申し込みが必要。

エボラ出血熱ウイルス関連情報

http://a2.jimstatic.com/s/img/cc/icons/pdf.png

「ウイルス性出血熱ー診療の手引きー」第1版　2014年10月1日.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [20.9 MB]
ダウンロード

【注】本手引きは第一種感染症指定医療機関の医療従事者を対象に平成25年度厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）により作成されました。

現在の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行が発生する前に作成されたことに留意して使用してください。

なお、ご不明な点は [e-mail]までお問い合わせください。

http://a2.jimstatic.com/s/img/cc/icons/pdf.png

【参考資料】　当院の設備や診療科・多職種との検討にもとづいて作成しています（2014年10月21日改訂）
サンプルとして当院におけるフローチャートを紹介します。流行地からナイジェリアを削除し、改訂版としました。
20141021 EVD対応フローチャート_ver3　ナイジェリア削除.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [435.6 KB]
ダウンロード

http://a1.jimstatic.com/s/img/cc/icons/pptx.png

【ひな型】エボラ出血熱対応フローチャート
『ウイルス性出血熱　診療の手引き　第1版』6ページ図をもとに病院の対応フローチャートを作成される際にご活用ください。改変は自由です。
フローチャートひな形　エボラ出血熱対応　参考資料.pptx
Microsoft Power Point　プレゼンテーション [101.5 KB]
ダウンロード

 

 

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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000061575.html

■厚生労働省ＨＰ

 

報道関係者各位

 

平成26年10月17日

【照会先】

健康局結核感染症課

課　　長　井上　肇　（２３７０）

課長補佐　難波江　功二　（２３７３）

（代表）　０３−５２５３−１１１１

WHOミッションへの日本人専門家の参加

現在西アフリカにおいて、エボラ出血熱が発生しており、WHO（世界保健機関）は、国際NGO等と連携し、感染症対策や疫学調査等に関し、発生国への支援を行っているところです。

今般、WHOより我が国に対して支援要請がなされ、国際協力の一環として、国立感染症研究所感染症疫学センターの島田智恵医師及び有馬雄三博士が、エボラ出血熱対策のWHOミッションに参加する専門家として、１０月２０日から約５週間、シエラレオネに派遣されることになりましたので、お知らせします。

エボラ出血熱:関係閣僚会議の開催を首相指示

 

 ■毎日新聞　2014年10月27日

 

エボラ出血熱:関係閣僚会議の開催を首相指示

　安倍晋三首相は２７日午前、塩崎恭久厚生労働相と首相官邸で会談し、エボラ出血熱対策について関係閣僚会議を早期に開くよう指示した。首相は塩崎氏に対し「何がいつどこで起きるかわからない。危機対応は盤石のものにするように」と述べた。【松本晃】

 

 

■2014.10.27 08:00 DMMニュース

エボラ出血熱、日本上陸の最悪シナリオ「中国経由が最有力」

広東省だけで不法滞在アフリカ人は10万人!?

　中国広東省で43人がエボラ出血熱陽性――10月22日、そんな衝撃的な記事がエキサイトニュースに掲載された。ところが、この記事は事実誤認もしくは誤植だったようで、配信から数時間後には削除され、「43人は陰性だった」とする記事に差し替えられていた。

　しかしこの誤報が、現実になる可能性も否定できない。

　中国衛生当局の発表では8月23日以降、エボラ出血熱の流行地域から広東省に8672人が移動しており、予断を許さない状況が続いているという。

　実は広東省とエボラ流行地域とは密接な関係がある。広東省広州市には、貿易のため移り住んだアフリカ人が多数おり、”リトルアフリカ”を形成しているからだ。近年、アフリカと中国はビジネスが緊密化しており、貿易額は2100億ドル（約21兆円／2013年、中国海関統計）以上で、日本の6倍にもなっている。広東省内には西アフリカ系を中心に、30万人以上のアフリカ人が居住しているとされており、流行地域との往来は緊密といえる。

　一方で、指摘されているのが中国に不法滞在するアフリカ人の急増だ。広東省のアフリカンコミュニティにも、不法滞在となっている者が少なくない。広東省だけでもアフリカ人の不法滞在者は「10万人以上」（『産経新聞』8月10日付）いるという。そうした事情から「感染の疑いのある者が入国したとしても、その人物の居場所や動線を当局は把握できない」（華南地域の地元紙記者）という指摘もある。

「偽のパスポートやビザで中国に入国するアフリカ人もいます。多くは蛇頭（中国マフィア）にお金を渡してが手配し、出稼ぎにやってくるのです。偽パスポートなどで入国した場合、どこから来たか確かめようがなく、当局もお手上げでしょう」（同）

西アフリカと日本を結ぶ線上に「中国人観光客」

　また、中国とエボラ出血熱が流行する西アフリカの関係も密接だ。中国は経済発展を支える資源の供給先として、早くからアフリカに進出。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、エボラ出血熱が最も流行しているリベリア、シエラレオネ、ギニアと中国との貿易額は2013年、51億ドルに達しており、これらの国々と米国との貿易額の約10倍にのぼっている。また、中国商務部や外交部の統計によれば、これらの３国に住む中国人は約２万人だったが、感染拡大した今年８月以降は１万人程度に減少している。

　つまり、エボラ出血熱の感染拡大後、これらの国から約１万人が中国に帰国しているというわけだ。

「北京や上海の人たちは『広東省へしばらく行くな』と言っています。『アフリカ人が多いからエボラ熱に感染する危険性がある』と本気で思っている。帰国した43人は陰性だったとこちらでもニュースになりましたが、”前科”があるので信じている人はいない。アジア地域でのエボラウイルスのパンデミックは、中国から始まる危険性がある。当の中国人でさえ、そう考えています」（北京駐在の大手紙記者）

　もっとも危惧されるのが、感染病が起こる度に露呈している中国当局の隠蔽体質だ。2002年11月頃から広東省で感染者が確認されていたはずの重症急性呼吸器症候群（SARS）は、2月までWHOへの報告をせず、北京市では患者隠しまで行っていたことが後に明らかとなった。結果、感染地域は中国以外に広がり、10か国で約800人が死亡した。

　さらに2005年に中国各地で鳥インフルエンザが流行した際も、中央政府による責任追及を恐れ、各地方政府が感染者数を過少報告していたことが明らかとなっている　

　一方で、日本政府観光局が発表した今年9月の外国人観光客数では、中国大陸部からの訪問客が最多となり、前年同期比57.6%増となっている。また広東省を中心とした華南地域には、香港を含めると数万人規模の日本人が住んでおり、出張者や旅行者も多く、日本との往来は活発だ。

　遠い国の出来事であるかのようなエボラ出血熱だが、中国経由で日本上陸というシナリオもありえない話ではないのだ。日本の検疫所は、エボラウイルスの流行地域に滞在歴のある人の体温報告を義務化したが、「中国ルート」のような、第三国経由の日本上陸にも同時に目を見張る必要がある。

（取材・文／アズマカン）

 

http://dmm-news.com/article/895118/

石綿調査:６５校園で見逃し ＮＰＯ「氷山の一角」

毎日新聞　2014年10月27日　

 

石綿調査:６５校園で見逃し　ＮＰＯ「氷山の一角」

 

　文部科学省の指示に基づき、全国の学校や幼稚園の建物で発がん物質のアスベスト（石綿）の有無を調査したはずなのに、少なくとも６５校園で見逃されていたことがＮＰＯ東京労働安全衛生センター（東京都江東区）の調べで分かった。同センターなどは「氷山の一角に過ぎない」として国土交通省が新設した調査資格制度を活用し、計画的に除去するように文科省に求めている。

 

　学校の教室や体育館では吸音や耐火の目的で石綿を吹き付けた建材が使用された。１９８７年、旧文部省が全国の教育委員会に調査を指示、３０校に１校の割合で石綿を使った建材が見つかり、順次、改修した。石綿による健康被害が社会問題化した２００５年にも文科省が公立学校などを実態調査。約１％で飛散の恐れがあることが判明した。

 

　同センターは０８年以降、新聞などで見落としが報道されたケースを集計。東京、神奈川、大阪など１３都道府県の小学４１校、中学１０校、高校８校、特別支援学校など３校、幼稚園３園の６５件だった。順次、除去などの対策がとられている。

 

　同センターの分析によると、近隣校で見つかったことを機に行った調査で発見されるケースが８割を占め、耐震工事など改修の際に気付いたのが２割だった。見逃し原因の多くは、学校園や教委の職員らの知識不足とみられる。石綿を吹き付けた建材は一般には見分けがつきにくいという。外部委託の分析が不十分だったと推定されるケースも１２％あった。

 

　同センターや患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などは、文科省に▽２０１３年に創設された資格「建築物石綿含有建材調査者」の活用▽危険性の高い石綿から計画的に除去−−などを要望した。

 

　同センターの作業環境測定士の外山尚紀さんは「石綿対策に熱心な地域で見逃しが見つかる傾向があり、全国的にはもっとあるだろう。学校は部屋が多く増改築を繰り返すため、調査が難しい。国の支援で専門家による調査を実施すべきだ」と指摘している。

 

　文部科学省は「見落としはあってはならないが、露出していない場所では発見後に改修すれば健康問題はないと考える。引き続き調査の手助けとなる通知を出す」としている。