- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2014年12月22日
全1ページ
[1]
コメント（0）
最高裁の審査 国民から遠ざけるな 「憲法の番人」にふさわしいかどうかを判断する最高裁裁判官の国民審査は、司法を民主的にコントロールする重要な仕組みだ。形骸化が言われているとはいえ、投票の機会を損なう欠陥を放置するのは許されない。 衆院選と一緒に投票する国民審査は今回、投票率が衆院選より約１・８ポイント低かった。１８８万人余が衆院選に投票しながら国民審査に投票しなかった。毎回、同じ傾向が続いている。 投票所で国民審査だけ投票用紙の受け取りを拒否した人もいるだろうが、制度の欠陥で投票できなかった人が多いとみられる。 期日前投票が衆院選は「公示日翌日から」、国民審査は「投票日の７日前から」とそれぞれの関係法で定められ、投票期間のずれが解消されないからだ。海外在住者の投票が国民審査だけ認められていない問題もある。 期日前投票は今回の場合、衆院選が３日から始まったのに対し、国民審査は７日にようやくスタートした。衆院選公示直後の４日間に投票所を訪れた有権者は国民審査に投票できず、投票するには７日以降に出直さなくてはならなかった。制度を管轄する総務省には苦情が相次いだ。 総務省は、衆院選と違い投票用紙に裁判官の氏名を印刷する時間がかかるなど事務的な理由を挙げる。しかし、期日前投票が導入された１０年以上前から指摘されている問題だ。改善しないのは不作為と言われても仕方がない。 国民審査は、米国の州裁判所の裁判官の信任投票をモデルに戦後導入された。最高裁の１５人の裁判官のうち前回衆院選後に任命された裁判官が審査を受ける。辞めさせるべきだと考える裁判官に×印を付け、それが有効投票の過半数になったら罷免される仕組みだ。 これまで罷免された例はない。米国のような裁判官公選の歴史のない日本にはなじまない、独立した存在であるべき裁判官が社会の多数派に迎合しかねない、などとして廃止を求める意見もある。 しかし、「砂川事件」を担当した最高裁長官が、判決を出す前に駐日米大使に会い、米軍駐留を違憲とした一審判決を「全くの誤り」と伝えたように政治からの独立性を疑わせる例もある。国民の目で不公正を抑える必要がある。 それには、投票機会の欠陥を改善するだけではなく、なぜその裁判官が任命されたのか、どんな姿勢を持っているかなど、国民の判断のための情報を丁寧に提供することが欠かせない。 |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
《澤藤統一郎の憲法日記から》
◆ トリクルダウン・逆トリクルダウン・トリクルアップ トリクル（trickle）という英単語は、「トリクルダウン」という「はやりの経済用語」に接するまで知らなかった。「水滴」、「しずく」、「細流」くらいの意味のようだ。 富裕者階層と貧困者階層から成る格差社会では、「富裕者層がより富めば、やがては貧困者層にも、「水滴」程度のおこぼれがしたたってくる」というのが、「トリクルダウン理論」。なにも理論というほどの大層なものではない。富裕者層とこれを代弁する者たちの願望であり、自己弁護でもある論法。その金持ちの自己弁護論法が事実に基づいてようやく否定されようとしている。 以下は東京新聞１２月１３日「筆洗」欄の記事。みごとなまでの明晰な解説となっている。 「『金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う』。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は１９８０年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン（したたりおちる）」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週の火曜日、『多くの国で過去３０年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている』との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ２０年間で米国で６％、日本で５・６％押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。＜ＯＥＣＤはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った＞…」 「ガーディアンが一面トップで『ＯＥＣＤはトリクルダウンという考え方を捨て去った』」といったのだから、大ニュースではないか。その割りには日本のメディアでは大きく扱われていない。そのなかで、毎日新聞１２月１７日（水曜日）の「水説」において、中村秀明（論説副委員長）がＯＥＣＤ報告を引用して「逆トリクルダウン効果」を論じている。 本来しずくは上から下へ自然にこぼれ落ちるもの。しかし、現実の経済現象としては、そのようなおこぼれは３０年待っても結局起こらなかった。ならば、政治や行政の力で所得の再配分機能を発揮させ、トリクルダウンを強制的に実現させてしまおう。実は、そうすることによって、富者の富が確保され、さらに増加することにもなるという解説。この「貧しい層への配慮が富裕層にも見返りとなってもたらされる」ことが、「逆トリクルダウン効果」として語られている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による報告書「所得格差と経済成長」を引用しての「水説」の要点を抜粋しておこう。 「１９８０年代に上位１割の金持ち層は最下層１割の人々の平均７倍の所得を得ていたが、２０１１年には９・５倍に拡大した。 国別では、北欧などは低くデンマークは５・３倍。一方で英国は９・６倍で米国は１６・５倍だった。最もひどいのはメキシコの３０倍である。日本は１０年の数値で１０・７倍となっている。 格差の拡大は、経済成長にどう作用したのだろう。報告書は、９０〜１０年の成長率について、米国では格差が拡大しなかった場合に比べると累積６・７％落ち込み、英国は９％近く、メキシコは１０％低下したと推計した。日本では成長率を６％押し下げたとみている。格差が成長の足かせになる。発展途上の国だけでなく、成熟した国にも言えることだという。 日本や欧米では『自由な競争こそが経済に活力を生み成長をもたらす』という考えが強い。だが、報告書が言いたいのは違う。『不平等の解消を目指す政策は社会をより豊かにする可能性を持つ』という発想の転換である。 その政策に必要な財源は金持ち層への税率引き上げでまかなえばいい、と単純明快だ。『富裕層の税負担能力は以前より高まっている』と分析する。成長の果実はいずれ金持ち層にも及び、課税強化も成長の妨げにはならない。貧しい層への配慮が富裕層にも見返りとなってもたらされる「逆トリクルダウン」効果である。」 さらに、本日（１２月２０日）の毎日に浜矩子が、中村｢水説｣を受けた記事を書いている。｢危機の真相:『くだりと のぼりと さかのぼり』 トリクルはいずこに？」というもの。経済論文という臭みを感じさせずに、さすがに上手な読み物となっている。 浜の解説でのキーワードは、自身の造語である「トリクルアップ」だ。「格差社会における下から上への富の吸い上げ」という現象のことではない。格差を放置しておくと、結局は富の集積の条件が破壊されて富者へのツケが回ってくる。この富者へのマイナス効果に着目して「トリクルアップの経済学」と言っている。 要点は下記のごとし。 「中村さんの『逆トリクルダウン効果』と筆者の『トリクルアップの経済学』は、少々違う。筆者が『トリクルアップの経済学』を思いついたのは、貧乏人をないがしろにしていると、やがてそのツケが金持ちにも回っていくぞ、という感覚から。弱い者いじめばかりしていると、巡り巡って強き者にも、その先細り効果がジワジワと及んでいく。そういうことがあるのではないか。 プラス効果の逆トリクルダウンに着目するのか。マイナス効果のトリクルアップを問題視するのか。この辺には、性格の違いが影響しているだろうと思う。明らかに、筆者の発想の方がクソ意地が悪い。弱い者いじめには天罰が下るぞ。そんな具合に脅しにかかっている。中村さんは、弱者に優しくすると、強者にも恩恵がありますよと言っている。 マイナス効果のトリクルアップは重大問題だと思う。一将功成って万骨枯ることは、許し難いことだ。だが、実をいえば、万骨枯れてしまえば、結局のところ、一将もまた功成り難しだ。」 以下のような上手な説明もなされている。 「底辺の弱さは、ジワジワとてっぺんの方にも浸透してゆく。足腰をないがしろにする経済は、足腰の弱さによって滅びる。いかほど大きな者といえども、小さき者たちの支えと需要が無ければ生きていけない。土台のもろさは、着実に頂上にトリクルアップする。ところが、頂上のにぎわいが土台までトリクルダウンする保証はどこにもない。」 「トリクルダウン」すると期待されてきたものは、おこぼれの「富」である。浜の説明による「トリクルアップ」するものは、富ではなく「ツケ」であり、「土台の脆さ」である。要するに、格差を生み出し維持してきた構造そのものが、富者の地位を脅かし攻撃することになるということなのだ。 一昔前なら、これを弁証法的唯物論適用の好例として説明することになるのだろう。あるいは資本主義の根本的矛盾の表れとして、また窮乏化理論の具体例として。 中村の「水説」も浜の「危機の真相」も、資本主義の危機を回避する弥縫策を語っていることになる。しかし、どちらかといえば、中村は富者にやさしく説教を垂れ、浜は富者に向かって「悔い改めざる限り地獄に落ちるぞ」と威嚇している趣がある。 もう一歩進めて、貧者の側への語りかけが欲しい。その地位を改善する方策についてでも、あるいは経済構造そのものの変革についてでも。 『澤藤統一郎の憲法日記』(2014年12月20日) http://article9.jp/wordpress/?p=4064 パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
「第２回日本人の就業実態に関する総合調査」結果（平成26年11月25日）
◆ 荒む労働現場 パワハラ３人に１人、４人に１人は精神不調 独立行政法人労働政策研究・研修機構が「第２回日本人の就業実態に関する総合調査」の結果を１１月２５日、発表した。それによると過去５年間で、会社から意に沿わない行為を経験した人は１５・８％、過去１年間ではいじめ、パワハラなどの行為の経験者は３人に１人となっている。それらに対して、適切な対応が行われていると思える状況は残念ながら少なく、荒んだ労働現場の是正が早急に望まれている。 ・過去１年で、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントと見られる行為の経験者は３人に１人 ・４人に１人が、過去３年間でメンタルヘルスの不調を感じたことが「ある」 ※ 調査結果のポイント ＜過去５年間で、退職勧奨など、会社から意に沿わない行為を経験した人は１５．８％＞ 過去５年間で、会社から「希望退職に応じるよう、退職勧奨を受けた」「意に沿わない配転・出向命令を受けた」「人事評価を下げられたり、降格・減給された」など、何らかの自分の意に沿わない行為を受けたことがある人の割合は雇用者で１５．８％、うち正規従業員では１７．１％、非正規従業員では１３．７％となっている（１５、１６ページ／図表２１）。 ＜過去１年で、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントと見られる行為の経験者は３人に１人＞ 過去１年間で、「怒鳴られたり、暴言をはかれた」「仕事をする上で必要な情報を与えてもらえなかった」「陰口や噂を広められた」など、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントと見られる行為を職場で受けた経験のある人の割合は、３４．０％と３人に１人。そのうちの３分の１がその行為をパワーハラスメントと認識している（１８、１９ページ／図表２４、２５）。 ＜４人に１人が、過去３年間でメンタルヘルスの不調を感じたことが「ある」＞ 過去３年間で、落ち込んだり、やる気が起きないなどの精神的な不調（メンタルヘルス上の不調）を感じたことが「ある」人が、２５．７％と４分の１を占めた。そのうち、７６．５％は「通院治療なしでも、日常生活を送れる状態」だが、「通院治療しながらなら、日常生活を送れる状態」（１６．２％）、「通院治療しながらでも、日常生活を送るのが困難な状態」（３．３％）を合わせて、不調を感じた人の２割程度が通院治療を必要としていた（２３ページ／図表３２、２５ページ／図表３６）。 ＜メンタルヘルス不調になった人の１３．３％が結局、職場を退職している＞ メンタルヘルス不調になった人が、その後、職場でどのような状態になっているかをみると、「休職も通院もせずに働いている」人の割合が７２．０％ともっとも高いが、結局退職した人（「休職せず退職した」「休職を経て退職した」「休職を経て復職後、退職した」の合計）も１３．３％と１割を超えている（２６ページ／図表３８）。 ＜ここ４年で、すべての年代の女性の就業率が若干高まり、２０代女性では約７ポイントの伸び＞ 就業者の割合（就業率）は７７．８％。性別でみると、男性の就業率は８７．８％、女性では６９．５％。２０１０年調査と比べると、男性は変化がないが、女性は３ポイントと若干の伸び。 性・年代別では、男性は２０代、６０代でわずかに高まっている以外は、すべての年代で若干低くなっている。一方女性は、約７ポイント高くなった２０代をはじめ、すべての年代で２ポイント程度伸びている（３ページ、図表１）。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT） http://www.jil.go.jp/ 「第２回日本人の就業実態に関する総合調査」結果 http://www.jil.go.jp/press/documents/20141125.pdf 『週刊新社会』（2014/12/9） パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
全1ページ
[1]
