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日弁連：奨学金制度の現状と課題―あるべき学費と奨学金制度に関する院内学習会

日弁連：奨学金制度の現状と課題―あるべき学費と奨学金制度に関する院内学習会

奨学金問題に対する社会的関心が高まり、制度の改革に向けた議論が活発化していますが、他方で、制度や運用の実態、返済に苦しんでいる者の実態、その問題を生み出している背景については、十分に知られているとは言いがたい状況にあります。また、この問題の背景には、従前とは全く異なる、若者を取り巻く生活や雇用の困難があり、学費や生活のためにアルバイトをせざるを得ない学生の存在は、学生生活に支障を来すほどの重労働を強いるなどいわゆる「ブラックバイト」の横行を招いているとの指摘もあります。

 

そこで、日弁連は、奨学金の現場の実態と、その背景にある若者を取り巻く生活や雇用問題の実態を知っていただき、あるべき学費と奨学金制度を考えるため、標記院内学習会を開催します。どうぞご参加ください。

 

日時場所

参加費

参加対象・人数

内容

申込方法

主催お問い合わせ先

２０１５年６月１６日（火）１５時３０分〜１７時（開場：１５時（予定））

衆議院第二議員会館１階 多目的会議室

無料

１４１名

1. 基調報告 大内　裕和　氏（中京大学教授）
2. 日弁連からの報告
3. 来賓挨拶
4. 当事者からの報告
5. 会場からの発言
   など

事前申込制

以下の申込書にて、事前のお申込をお願いいたします。

 

チラシ兼申込書(PDFファイル;266KB)

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL [phone]

6/13「戦争を肯定する教科書」の採択を許さない愛知県民集会

2015年「戦争を肯定する教科書」の採択を許さない愛知県民集会

★日時　2015年6月13日（土）13:30-16:30
★会場　愛知県教育会館（千早交差点・千早小学校近く）7階　３・４会議室
（ＪＲ鶴舞線・鶴舞駅名大病院口下車徒歩７分；地下鉄鶴舞線・鶴舞駅下車②番出口徒歩10分；地下鉄東山線・新栄駅②番出口徒歩15分）

★講演　『中学生と学ぶ歴史教科書をつくる』

読んで楽しい，問いが生まれる，学びがはずむ，自分につながる歴史をつかむことができる…こんな教科書をつくろうと，安井さんたちは５年前に「子どもと学ぶ歴史教科書の会（学ぶ会）」をつくられました。その研究成果を昨年度の検定に出され、みごと合格しました。
子どもと学ぶ歴史教科書づくりのねらいや思い，工夫や苦労等々をお話しいただきます。父母・市民として，改訂された新教科書を読み，調べる際のヒントを学びましょう。

講師　安井俊夫さん（「子どもと学ぶ歴史教科書の会」代表（元愛知大学教授；元千葉県中学教授）安井俊夫さん）

★報告と提案
①教科書検定結果と「戦争を肯定する教科書」（『育鵬社』・『自由社』の「歴史」・「公民」教科書）の内容と問題点（愛知県元小学校教員・小野政美）
②「教科書採択に県民の意見を」（愛知県元中学校教員・三浦明夫）
③名古屋市・愛知県内市町村教育委員会への要請行動などについて（名古屋市立高等学校教員組合委員長・小島俊樹）

★意見交換と交流
★「6.13愛知県民集会アピール」の提案と採択

★資料代　500円
★主催　2015年「戦争を肯定する教科書」の採択を許さない愛知県実行委員会
★連絡先　名古屋市立高等学校教員組合内　
「教科書市民の会」事務局　052-261-1117

【たくさんいると言っていたのに…】「合憲という学者」官房長官示せず

毎日新聞 6月11日(木)

＜安保関連法案＞学者３人「違憲」発端に　与野党論争激しく

◇与党「決めるのは政治家」　野党「整合性は政治と別」

　衆院憲法審査会は１１日、前回会合で参考人の憲法学者３人が「憲法違反」と批判した安全保障関連法案について与野党が激論を交わした。自民、公明両党は、関連法案は合憲だとしたうえで、国の安全保障政策を決めるのは政治家だと強調。違憲論が広がらないよう火消しを図った。これに対し民主党は、専門家の主張を援用して法案の土台を崩す戦術に出た。

【たくさんいると言っていたのに…】「合憲という学者」官房長官示せず

　自民党の高村正彦副総裁は、憲法９条と自衛権の関係に言及した１９５９年の最高裁砂川事件判決について「この法理を超えた解釈はできない」と指摘。同判決が認めた「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置」は集団的自衛権と個別的自衛権を区別していないとしたうえで、「必要な措置にどのようなものがあるかは、国民の命と平和な暮らしを預かる政府、国会が不断に検討する必要がある」と強調した。

　高村氏とともに関連法案作りを主導した公明党の北側一雄副代表は「９条のもとで自衛の措置がどこまで許されるかが、昨年７月の閣議決定に至るまで与党協議の最大の論点だった」と述べ、集団的自衛権を行使できないという従来の憲法解釈の変更は、政府・与党による慎重な議論の結果だと説明した。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「（砂川判決の）論点は個別的自衛権の合憲性であり、集団的自衛権の行使の可否はまったく問題になっていない」と主張。砂川判決後も政府が長年、集団的自衛権行使を認めてこなかったことを理由に、「判決は行使容認には到底結び付かない」と批判した。

　憲法学者３人の指摘をどう評価するかを巡っても与野党で意見が分かれた。高村氏は、５４年の自衛隊創設当初もほとんどの憲法学者は違憲だと主張していたと指摘。「自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働き、平和と安全を維持してきた」と述べ、今回の法案も将来的に国民の支持を得られるという自信をにじませた。

　しかし、枝野氏は「既に確立した解釈との論理的整合性（があるかないか）は政治性を帯びる問題ではなく、専門家に委ねるべきだ」と反論。「専門家の指摘を無視して解釈を一方的に都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と批判した。共産党の赤嶺政賢氏も「参考人の指摘に対して政府が９日に発表した見解はまったく反論になっていない」と述べ、関連法案の廃案を求めた。

　維新の党の井上英孝氏は、関連法案で自衛隊による後方支援任務が拡大することに関し「武力行使との一体化と解される可能性がある」と指摘した。次世代の党の園田博之氏は関連法案を評価した。

　４日の審査会では、長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早稲田大教授がそろって違憲と主張した。

【高橋克哉、田中裕之】

国連平和維持活動（ＰＫＯ）隊員 物資提供の見返り

朝日新聞　2015年6月11日

「物資見返り、隊員と性交渉」　ハイチ女性２００人証言

５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。

朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。

　ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。３月末時点で７千人以上のＰＫＯ隊員が駐留している。

　性的な搾取問題で証言が多いのは、ハイチのほか、リベリアや南スーダン、コンゴ民主共和国のＰＫＯ部隊。リベリアでは１８〜３０歳の女性４８９人への調査で、２５％以上がＰＫＯ隊員との取引の性交渉を証言したという。国連は隊員に対し、支援物資などを見返りとした性交渉と、１８歳以下との性交渉を禁じている。

　報告書は「取引の性交渉は常態化している」と警告している。国連のデュジャリック報道官は１０日の会見で「国連事務総長は、この問題でいかなる違反も許さない立場を決意している」と述べた。

（ニューヨーク＝金成隆一）

「日の君」全国ネット（準）：再発防止研修の中止を求める要請文

　　

東京都教育委員会　教育長　中井敬三　様

２０１５年６月１１日
許すな！「日の丸・君が代」強制　止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊
全国ネットワーク（準備会）★連絡先：「全国ネット」世話人・小野政美

　◎ 東京都教育委員会への要請書

　（1）２０１５年４月２８日、東京都教育委員会は、石神井特別支援学校校長室において、同校教諭田中聡史さんに対して、４月７日に行われた同校入学式で、「君が代」斉唱時に不起立をしたとして、減給１０分の１、１ヶ月の不当処分を発令した。

　（2）東京都教育委員会は、田中さんに対して、今回の不当処分で９回目（３回目までは戒告処分、４回目から９回目までは減給１０分の１・１ヶ月）となる「君が代」不起立処分を行っている。また、この間、２０１５年３月３０日には、「君が代」斉唱時に不起立だったことを理由とする懲戒処分（減給１０分の１・１月）の発令を行い、４月３日には「服務事故再発防止研修」を強行し、２０１５年５月１３日（水曜日）には、東京都教職員研修センターで「服務事故再発防止研修」を強行した。


　（3）私たちは、東京都教育委員会による田中聡史さんへの度重なる不当処分と「服務事故再発防止研修」強行に怒りを込めて抗議し、東京都教育委員会に対して、以下のことを要請する。本要請書に対する回答を、「全国ネットワーク」（準備会）連絡先宛に求めるものである。

　◎ 東京都教育委員会への要請

　１．東京都教育委員会は、田中聡史さんに対する、憲法違反の「服務事故再発防止研修」を即時中止せよ！

　２．東京都教育委員会は、都立石神井特別支援学校教員・田中聡史さんへの不当処分を撤回せよ！

　◎ 東京都教育委員会への要請の理由

　①東京都教育委員会は、４月７日に行われた東京都立石神井特別支援学校入学式で、「君が代」斉唱時に不起立をしたとして、４月２８日、同校教員田中聡史さんに対して、減給１０分の１、１ヶ月の不当処分を発令した。合せて、５月１３日（水曜日）９時から、東京都教職員研修センターで「再発防止研修」を行うとの不当な研修命令を発令した。「君が代」斉唱時の不起立を理由とする処分は、日本国憲法で保障された内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由・教育の自由を侵害するものである。
　私たちは、東京都教育委員会による田中聡史さんへの不当処分に断固抗議し、即刻この不当処分を撤回するとともに、入学式被処分者である東京都立石神井特別支援学校教員、田中聡史さんを対象に予定されている６月１２日の「服務事故再発防止研修」の中止を求めるものである。

　②東京都教委は、入学式で「君が代」斉唱時に起立せず処分された田中聡史さんに「服務事故再発防止研修」の受講を命令し強行したが、東京都教育委員会が行う、被処分者に対する「服務事故再発防止研修」は、日本国憲法で保障された「思想・信条・良心の自由」違反であり、自由権の国際基準違反であり、「研修」に名を借りた「思想転向」を迫る拷問である。
　このような「研修」は、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」とした東京地裁決定（２００４．７）にも反するものである。

　２０１４年度に卒業式・入学式ともに「君が代」不起立をし、減給１ヶ月処分を受けた田中聡史さん（当時、板橋特別支援学校教員）に対しては、半年で１８回にも及ぶ「服務事故再発防止研修」を強行した。
　その「研修」は、２０１４年４月から始まり１０月１７日まで（２０１２年の累積加重処分を原則違法とした最高裁判決までは年に１〜２回だったところ、２０１２年は８月まで、２０１３年は９月まで、２０１４年は一段と強化された）、研修センターでの研修が３回、研修センターや経営支援センター（ともに都教委の出先機関）の統括指導主事が学校に出向いての「訪問研修」が４回、さらに校長による研修が毎週１回程度と、長期にわたった。
　その内容も、今までは「地方公務員法（服務規律）について」だけだったが、２０１２年度からは、「教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教育者の責務について」が加わり、思想転向をさらに強要するものになっている。その度に、田中さんは、日本国憲法で保障された内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由・教育の自由を侵害され、「反省」を求められているということに他ならない。
　この「研修」は、また、東京都教育委員会が、不起立を続ける田中聡史さんに対し、『反省』の機会を与えたのに『反省』がなく、職務命令違反を繰り返したと、すなわち、「不起立の態度」がよくないとの名目を作り、さらに重い処分をするための実績づくりであると言える。

　私たちは、６月１２日の田中聡史さんに対する、東京都教育委員会による憲法違反の「服務事故再発防止研修」の即時中止を強く求めるものである。

　私たち、＜許すな！「日の丸・君が代」強制　止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク（準備会）＞は、全国各地の現職教員や退職教員、保護者、市民、労働者とともに、東京都教育委員会が不当処分を撤回するまで、全国各地で抗議の意思表示を表明していく。
　日本国憲法で保障された内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由を侵害し、自分で考えずに指示に従う子どもや教職員にすることに繋がる「君が代」処分と、東京都教育委員会が被処分者に対して行う不当な「思想転向研修」中止を求め、徹底して抗議行動を行っていくことをここに表明するものである。

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2    

http://wind.ap.teacup.com/people/9710.html