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市民の皆様へ                        2015年9月20日

☆ 「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い(至急)
 
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b

 政府・与党は9月17日の参議院安保特別委員会で、2つの安保関連法案ほか計5件の案件を「採決」し、「可決」したとみなし、マスコミもそのように報道しています。
 しかし、「採決」の場面をテレビで視た多くの市民の間で、「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、5件もの採決がされたとは信じられない」という声がネット上で飛び交っています。至極もっともな感想ではないでしょうか?
 ということは、「強行採決」に抗議する以前に、「採決」はそもそもなかったというのが真相ではないでしょうか?


 にもかかわらず、審議の模様を中継したNHKが、事実関係を確かめないまま、いち早く「法案、可決」と伝えたのは、数の力に頼んだ政府・与党の理不尽な行為を追認し、既成事実化したものと言っても過言ではありません。
 安保関連法案が参議院本会議で「可決」された今、特別委員会の「採決」について異議を唱えても実益は乏しいという疑問を持たれるかもしれません。確かに、「採決の不存在」を申し立てても手続きを前に戻すことは不可能と思えます。
 しかし、別紙「申し入れ文書(安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ)」(
http://netsy.cocolog-nifty.com/fusonnzai.pdf)に記しましたように、あの「採決」は「参議院規則」に照らしても「表決」の要件を充たしていません。現に、弁護士有志は「参議院特別委員会での安保関連法案の議決の不存在確認および審議の再開を求める声明」をまとめ、賛同を募っています。 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/bengoshiyusi_seimei.pdf

 今後、安保法(案)の違憲訴訟や廃案を求める運動が全国規模で起こされると思います。そうした運動の正当性への確信を強め、運動への支持を広げるためにも、政府・与党が違憲の法案を不当な手続きで強行した二重の罪を国民の前に明らかにする意義はたいへん大きいと考えます。

 そこで、皆様に、以下の要領で、別紙「申し入れ文書」(安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ)(
http://netsy.cocolog-nifty.com/fusonnzai.pdf)への賛同と呼びかけの拡散をお願いする次第です。
(別紙「申し入れ文書」は下記にも貼り付けてあります。)

          呼びかけ人 醍醐 聰(東京大学名誉教授 電話:080−7814−9650)

 1.申し入れに賛同くださる方は次の「賛同署名の入力フォーム」にご記入のうえ、「確認」「送信」ボタンを押してお送りくださるようお願いします。
 
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b

 2.ご記入いただいた氏名、所属/お住まいの都道府県名はそのまま名簿に記載して提出します。また、記入いただいたメッセージとともに、このページ(http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/l2.html)に掲載させていただきます。(右リンク集のTOPにもあります。)匿名をご希望の方はその旨を必ず付記ください。

 3.申し入れは、賛同者名簿を添えて、今国会の会期末(9月27日)までに提出します。
 それに合わせて賛同署名は9月25日(金)10時締切りとします。

 4.時間が切迫しているため、僭越ながら醍醐1人の呼びかけでスタートさせていただきますが、呼びかけ人に加わっていただける方はご一報をお願いします。
 (shichosha_kangeki@yahoo.co.jpまたは、080-7814-9650へ)


──────────────────────────────────────
参議院議長 山崎正昭 様                2015年9月25日
参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」委員長 鴻池祥肇 様
☆ 安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ
                                 市民有志

 参議院に設置された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」(以下「特別委」)は、2015年9月17日、同特別委に審議を付託された安保関連法案等計5件の採決を行い、いずれも賛成多数で可決されたと言われています。
 しかし、採決が行われたとされる同日16時30分頃の委員会室の模様を参議院のインターネット中継やテレビの中継・録画で視る限り、鴻池委員長席の周囲は与野党議員によって何重にも取り囲まれ、委員長の議事進行の声を委員が聴き取れる状況になかったことは一目瞭然です。また、委員長も動議提出の声を聴き取り、各委員の起立を確認できる状況になかったことは明らかです。

 こうした状況の中で、採決というに足る手続きが踏まれたとは到底言えません。また、委員会室にいた特別委の委員自身も、「可決はされていません。・・・・委員長が何を言ったかわからない。いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」(福山哲郎委員)、「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない。そして、私は自民党席の前にいたが、彼らも何もわからないまま立っていただけですよ」(井上哲士委員)と語っています。実際、速記録(未定稿)でも「議場騒然、聴取不能」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていません。

 こうした一連の事実と状況に照らせば、上記5件の「採決」なるものは、参議院規則が定めた「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」(第136条)、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」(第137条)という表決の要件を充たしていないことは明らかです。
 国会での審議が進めば進むほど違憲の疑いが深まった安保関連法案を参議院規則まで踏みにじり、締め括りの質疑も省いて、「採決」なるものを強行したことは憲政史上、稀にみる暴挙です。
 以上から、私たちは貴職に対し、次のことを申し入れます。

 1.私たちは5件の「採決」と称されるものは、すべて採決の要件を充たさず、採決は不存在であると考えます。貴職がこうした私たちの見解を受け入れないのであれば、参議院規則にもとづいて反証されるよう、求めます。

 2. 「採決」が存在しない以上、安保関連法案の審議は未了です。よって、改めて所定の手続きを取り、法案の審議を再開されるよう求めます。


「基地は自ら差し出したものではない」 知事、沖縄の苦難の歩み切々と

スイス・ジュネーブの国連欧州本部の一角に、「艦砲ぬ喰(く)ぇー残(ぬく)さー」が響き、海上保安官による市民への暴力の映像が流れた。NGO主催の沖縄問題シンポジウムが21日開かれ、琉球処分以来の苦難の歴史、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐる現状が報告された。日米両政府による差別的扱いを世界に告発する声が続いた。

【動画あり】翁長知事が国連で声明、辺野古反対訴える

 翁長雄志知事は人権理事会での声明発表に先立ち、シンポジウムに出席した。時間が2分に限られている声明と違って、15分をかけて琉球処分から説き起こした。
 終始落ち着いた様子で、沖縄戦をめぐっては「県民は人間の醜さを体で感じた」と説明。「沖縄の基地は自ら差し出したものではない」という点には4度言及した。「自己決定権」も数え切れないほど繰り返した。

 「基地問題の真犯人は誰なのか」。沖縄、日本、米国、そして「人類の英知」まで列挙して問い掛けた。「世界中で謎解きをしてもらって、関心を持ってほしい」と締めくくった。

 シンポ主催団体の一つ、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」は動画を用意した。キャンプ・シュワブゲート前での県警による市民の強制排除、海上保安官の暴力を示した。参加者は真剣な表情で見入った。

 登壇者は「命どぅ宝」「肝ぐりさん」といったしまくとぅば、空手やエイサーなど独自の文化にも触れた。「反米でも反日でもない。基地をこれ以上造らないでほしい、というのは過大な要求ではない」と訴えた。

 8月に沖縄を訪問した国連人権理事会特別報告者のビクトリア・タウリ・コープス氏もシンポに出席。「沖縄の人々には自己決定権がある。この不正義を正さないといけない」と、援護射撃した。
 海外メディアもシンポを取材した。ジュネーブを拠点にするAP通信の記者は「人権理事会に何を期待するか」と質問、さらに知事の承認取り消しについても触れ、沖縄の正確な情報が伝わっていることをうかがわせた。

【ジュネーブ21日=阿部岳】
2015年9月22日 13:22 沖縄タイムス


国連で「先住民」主張しないで 自民沖縄が知事に要請
沖縄タイムス2015年9月18日 09:32

自民党沖縄県連の具志孝助幹事長らは17日、沖縄県庁で翁長雄志知事と面談し、22日に予定する国連人権理事会でのスピーチで、名護市辺野古の新基地建設の反対を「琉球人・先住民」の権利として主張しないよう要請した。翁長知事は「基本的な考えは(自民と)違わない。基地問題で先住民ということに触れたことはない」と理解を示した。
 自民が知事に手渡した要請書は(1)沖縄県内では先住民、琉球人の認定について議論がなされていない(2)基本的に基地問題は県と政府の日本国内の政治問題−の2点を主張し、人権理事会総会や関連するシンポジウムで「先住民」として発言しないよう求めている。
 翁長知事は要請に対し、自身も基地問題を先住民として発言したことはないとする一方で「人権理事会は世界の一人一人の人権や地方自治について話し合う場所。その意味で、今日までの私の(過重な)基地負担の発言を集約してスピーチしたい」と述べた。
 具志氏は要請後、県議会内で会見し「(辺野古は)人権ではなく政治の問題。知事の辺野古阻止の『ありとあらゆる手段』に人権問題として取り組もうとする戦略があるならば誤っている」として人権理事会でのスピーチそのものを疑問視した。






国連欧州本部にて 翁長知事、沖縄の苦難の歩み切々と

沖縄県の翁長雄志知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。

国連での沖縄知事声明全文(日本語)

「辺野古の状況を見てください」

 ありがとうございます、議長。
 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
 沖縄は日本国土の0.6%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。
 戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
 日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
 私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
 今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。

沖縄タイムス9月22日








  
 ◆ 再発防止研修(3回目)抗議・該当者支援行動へ!
   「再発防止研修」を許さない!「イジメ研修」をやめろ!


 ★ 再発防止研修(3回目)抗議行動と当日の時程 ★
   9月28日(月)該当者:TSさん(特別支援学校)
   場所:都教職員研修センター前(JR水道橋東ロ、都営水道橋、都立工芸高校隣)
   時間:8時20分集合・行動開始
      8時35分弁護団申し入れ
      8時50分該当者(受講者)入場、激励行動
     11時頃(予定)研修終了後、該当者激励行動
 *呼びかけ:被処分者の会


 都教委は、3月卒業式・4月入学式で「君が代」斉唱時に起立せず処分を受けた教職員を対象に個別に呼びつけて3回目の「服務事故再発防止研修」を強行しようとしています。


 「再発防止研修」は、憲法19条の「思想及び良心の自由」に従って行動した教職員に「反省・転向」を強要するもので、「違憲・違法」の可能性が高く、被処分者に対する二重処分であり、「弾圧・イジメ」に他なりません。

 ※〈参考〉東京地裁決定(2004年7月23日東京地裁民事19部須藤裁判長)
 「…自己の思想,信条に反すると表明する者に対して、…自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」

 被処分者の会は、当日、抗議・支援行動を展開します。
 多くの皆さんの参加を呼びかけます。

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判源告団
 連絡先:近藤(事務局)090−5327−8318
ホームページ:被処分者の会 
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/


パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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