今 言論･表現の自由があぶない！

日本政府に、子どもを「極度に」性的に描いた漫画を禁止するよう要請

漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請、国連報告者

 国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏は２６日、日本政府に対し、子どもを「極度に」性的に描いた漫画を禁止するよう要請した。

　先進７か国（Ｇ７）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年７月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写は合法のままだ。

　ブーアブキッキオ氏は、１週間の日本視察を終えた記者会見で「特に過激な児童ポルノ・コンテンツを扱った漫画は、禁止すべきだ」と述べた。ただし、芸術的表現の自由と児童保護の必要性の間に「適切なバランスを見いだす」ことの難しさは認めた。

　改正児童ポルノ禁止法制定の際、漫画を含めるべきだとの声が上がった一方で、漫画家や言論の自由の擁護派、出版社などからは、漫画を含めれば表現の自由が侵され、芸術に対する当局の恣意的判断を許すことになるとして強い抵抗があった。ブーアブキッキオ氏は同法に「多くの抜け穴」がある点を批判し、いわゆる「着エロ」は子どもたちを搾取するものだとして非難した。

　改正児童ポルノ禁止法の下で依然合法とされるものには、ビキニなど露出度が高い格好をした半裸の子どもの写真やイラストなどが含まれている。「着エロ」のＤＶＤや写真集は今でも、秋葉原など東京の店舗やインターネット上で入手できる。ブーアブキッキオ氏は、「こうしたものはすべて、明らかにもうかる商売となっている。懸念されるのは、社会的に容認したり、寛容だったりする風潮があることだ」と述べた。

〔ＡＦＰ＝時事〕（2015/10/27）

  「13％援助交際」に抗議＝国連報告者の発言―外務省

   外務省は9日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「（日本の）女子学生の13％が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した。
　
　発言したのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏。10月26日に日本記者クラブで会見した。

 　発言を受け、外務省は今月2日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に「数値の根拠を開示すべきだ」と抗議。これに対し、OHCHRは「数値は公開情報から見つけた概算」であり、緊急に対応すべき事象だという点を強調するために言及したと釈明する声明を出した。

 　しかし、外務省は数値の根拠が明らかになっていないことから7日に、「国連の肩書を持つ者が発言することで事実かのような誤解を生む」として発言撤回を求めた。　

時事通信 11月9日(月)

年明けにも再稼働の伊方原発、中央構造線走り、地震で暴走のリスク

【年明けにも再稼働の伊方原発、中央構造線走り、地震で暴走のリスク】

藤原節男へのインタビュー記事、週刊朝日2015年11月13日号27ページ目、ワイド特集秋風のいじわる、記者：桐島瞬

 

(記事引用はじめ)

　四国電力伊方原発3号機の再稼働に中村時広愛媛県知事がついに同意し、川内原発に続く再稼働は年明け以降になる見込みだ。新規制基準に合格した原発は「安全のお墨付きをもらった」というのが政府の立場。

　しかし、本誌6月19日号でも指摘したように、伊方原発のわずか４㎞ほど北には日本最大の断層である中央構造線が走り、地震学者は「動かしてはいけない原発のひとつ」に挙げる。

　しかも、ひとたび大地震が起きれば、原発が暴走する恐れがあるとの指摘が専門家から出ている。

　原子炉を緊急停止するためには、制御棒を炉心に差し込んで原子炉の核反応を止めることが必要。

　伊方原発など三菱重工製の加圧水型原子炉では、上から制御棒が自重で落ちる自由落下方式を採用しているが、この方式では、大きな揺れが来ると、きちんと炉心内に入らない危険性が生じるという。

　三菱重工で原発の設計技術者として働き、その後、泊原発の検査データ改ざんを告発した「原子力ドンキホーテ」の著者、藤原節男氏(66)が言う。

　「大地震の際、墓の石柱が土台から突き上げられた勢いで飛ばされるのをイメージしてもらえればいい。つまり、直下型大地震が来ると、制御棒側と燃料集合体のある原子炉容器側に振動位相差が生じてしまうため、制御棒が収まらなくなるのです。たとえ直下型でなくても、大きな揺れで制御棒の案内管などに変形が生じる可能性だってある。いろんなリスクがあるのに、伊方3号機はこうしたことを考慮していません」

　藤原氏によれば2008年の岩手・宮城内陸地震の最大加速度は4022ガル。

　それなのに四国電力は基準地震動(伊方原発は650ガル)を大幅に上回るような実証試験をきちんと実施していないという。

　これこそが大きな問題で、制御棒の挿入が失敗すると原子炉の冷却ができなくなりメルトダウンするのは福島原発の事故で経験済みだ。

　だが、四国電力は取材に対し、国の基準に沿っているから危険性はないと主張する。

　「新規制基準では650ガルで制御棒が挿入できればよい決まりで、すでにこれは確認済みです。過去の加振試験で1560ガルまで正常に挿入できることも確かめています」(広報部)

　中央構造線がずれたら、数千ガル規模のとてつもない大地震が来ると言われ、伊方原発が大きなダメージを受けるにまちがいない。しかし、国や電力会社にその想定はない。

　万一の事故が起きた時には、福島原発事故で言い訳に使われた「想定外」が、また繰り返されるのだろうか。

(記事引用おわり)

 

藤原節男の追加コメント：

　原子力発電所の原子炉設計は、核反応を良くするための設計、中性子経済を良くするための設計を第一に考えている。耐震設計は二の次、三の次の設計条件である。このため、原子炉は、設計基準地震動ギリギリで耐えられる設計となっている。

　伊方3号機の場合は、原子炉内に全長4ｍ、全重量約700㎏の燃料集合体が157体、約700㎏×157体＝109900㎏、合計約110tonもの燃料が装荷されている。この耐震設計としては、上部炉心板と下部炉心板で燃料集合体を挟むだけであり、全長4ｍの中間にあるのは、燃料棒を束ねる支持格子(グリッド)だけ。大地震の時には、この合計約110tonの燃料が上下左右に揺れる。

　四国電力は、限界試験として1560ガル(約1.5Ｇ)まで正常に制御棒が挿入できることを確かめたと言っている。しかし、言い換えれば1560ガル(約1.5Ｇ)以上の大地震では燃料集合体、制御棒案内管などが変形して、正常に制御棒が挿入できないと言っているにすぎない。また、確かめたと言っている1560ガル(約1.5Ｇ)は水平震動であり、上下震動が加わると、1560ガル(約1.5Ｇ)以下でも、正常に制御棒が挿入できる保証はない。

　伊方裁判で提出した藤原意見書3通(地震時の制御棒挿入時間遅れなど：甲108号証、甲228号証、甲265号証)と関連資料(被告の反論、四国電力側準備書面7および準備書面9)を、伊方弁護団の事務局、弁護士中川創太さんがドロップボックス(  https://goo.gl/iUX35x  )にまとめてくれました。ぜひ、ごらんください。

週刊朝日2015年11月13日号最新版

http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=17508

三井不動産レジデンシャル＜くい打ち不正＞旭化成建材社長が北海道庁訪問 知事に謝罪

    ＜くい打ち不正＞旭化成建材社長が北海道庁訪問　知事に謝罪

　旭化成建材によるくい打ちデータ転用問題で、前田富弘社長ら同社幹部が８日、北海道庁を訪れ、高橋はるみ知事に「道民の皆さんにご心配、ご迷惑をおかけし心よりおわびします。全社を挙げて、誠心誠意、問題解決に取り組んでまいりたい」と謝罪した。

　道内は旭化成建材の工事件数が全国最多の４２２件で、うち道営住宅新築工事など１１件でデータ転用が判明している。

　旭化成建材は、問題の経緯を説明し、調査体制の強化▽現場関係者へのヒアリングなどによる原因究明▽再発防止策の実施−−などを報告した。

　高橋知事は、「不正は大変遺憾で、あってはならない。我々も転用を見抜けず責任を感じている。一日も早い解決に向け、総力を挙げて取り組んでほしい」と要請した。

　前田社長は報道陣に「現場関係者はヒアリングに、不正は『データが取れなかったため』などと認めているが、『くいは固い地盤に到達している』と話している」と安全性を強調した。

【酒井祥宏】毎日新聞 

「安倍談話」が落第点の理由

　

　◆ 安倍首相の「戦後７０年談詰」を採点してみる

田中　宏（一橋大学名誉教授）

　２０１５年８月１４日、ついに「安倍談話」が発表された。事前に識者による懇談会が設けられ、別に研究者による「総理談話について」が発表され、また、マスコミは、４つの単語「植民地支配・侵略・反省・お詫び」を掲げ、それが入るかどうか予測合戦を繰り広げた。
　従って、まさに「ついに…」となるのである。一連の騒動は、安倍晋三首相自身が蒔いた種でもある。

　「侵略という言葉にしても、いつの間にか政府見解として定着してしまいましたが、実は村山談話以前、政府は侵略という言葉を使っていないんですね」
　「平成５年（１９９３）に自民党が野党に転落するまでは、どの首相も侵略という言葉を使っていない。竹下さんも踏みとどまっていた。ところが村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになる。まさに踏み絵です。だから私は村山談話に代わる安倍談話を出そうとしたのだが…」


　「村山さんの個人的な歴史観に、日本が何時までも縛られることはない。その時々の首相が、必要に応じて独自の談話を出すようにすればいいと考えたのです。むろん、村山談話があまりに一面的なので、もう少しバランスのとれたものにしたいという思いもありました」

　これは『正論』２００９年２月号所収の「〈緊急対談〉保守はこの試練に耐えられるか」における安倍氏の発言の一部。
　元内閣総理大臣安倍晋三と元内閣総理大臣補佐官山谷えり子両氏の対談で、「政権時代にはなかなか言えなかったことも含め、改革の真意と方向性について話題にしたい」（山谷）、「今日はお互い、本音レベルで話しましょう」（安倍〉で始まっている。安倍談話への布石を知る上で興味深い。
　これらを前提に考える以前に、安倍談話は、あまりに長すぎて、談話の域を大きく逸脱している。村山談話（１９９５年）、小泉談話（２００５年）はいずれもその半分以下の分量である。談話に求められる簡明さに欠けており、その点でまず落第点を付けざるを得ない。

　◆ 「植民地支配」を巡って
　落第点をつけるのは、もちろん長さだけではない。マスコミが掲げた４単語から始めることにする。
　「植民地支配」は次のように使われている。

①「植民地支配の波は、１９世紀、アジァにも押し寄せました」、
②「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」、
③「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」の３文。

　しかし、①、②は、日本による朝鮮や台湾に対する植民地支配をまったく念頭に置いておらず、本来求められる意味からは除かれることになる。
　日本が台湾を植民地にしたのは１８９５年のことであり、朝鮮を植民地にしたのは１９１０年である。台湾の領有は、「植民地支配の波」が「アジアに押し寄せた」時であり、また、日露戦争の結果、日本の「韓国併合」が断行されたのである。「安倍談話」では、それがまったく捨象されており、歴史修正（正しくは歴史改竄）主義者の面目躍如といえよう。
　③で、「植民地支配から永遠に訣別し…民族の自決の権利…」というのであれば、日本政府による高校無償化からの朝鮮高校除外は、民族教育の権利、すなわち民族自決の権利の侵害であり、まったくの言行不一致というほかない。

　◆ 「侵略」を巡って
　２つ目の「侵略」は、次のように使われている。

「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と。

　ここでは、「もう二度と用いてはならない」と自分に言い聞かせているので、「侵略」を「日本の行為」としてとらえているようだ。
　別の個所で、「満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は次第に、…『新しい国際秩序』への『挑戦者』となっていった。進むべき進路を誤り、戦争への道を進んで行きました」と述べ、十五年戦争期を侵略戦争と認識している。
　村山談話の「我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで…」に該当しており、一見その踏襲のように見える。
　日本が「ポツダム宣言」を受諾したことによって長い戦争が終わった。そのポツダム宣言第８項には「カイロ宣言の条項は履行せらるべく…」とあり、カイロ宣言には「満州、台湾…一切の地域を中華民国に返還すること」「朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由かつ独立のものたらしむる」とある。二つの宣言は一体となっており、それによって５０年に及ぶ台湾占拠も、３６年に及ぶ朝鮮占拠も、その幕を閉じざるをえなかったのである。
　満州事変からの１５年ではなく、台湾領有からの５０年間の歴史の清算をもとめられ、それを日本が受け入れてようやく戦争は終わったのである。安倍談話は、「満州事変」を区切りとして持ち出すことによって、この重要な歴史的事実を否定したことになる。この点は、もっと厳しく批判されるべきである。

　◆ 「痛切な反省と心からのお詫び」
　３つ目の「痛切な反省」と「心からのお詫び」はセットとして使われている。

　「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。」

　素朴な疑問は、東アジアについて「台湾、韓国、中国」とあるのに「北朝鮮」はなく、「など」の中にはいるのだろう。しかし、安倍氏は、ほかでもない、２００２年９月、小泉総理とともに平壌を訪問し、そこで「日朝平壌宣言」が調印されたのである。
　同宣言は、それ自体がもつ本来の意義が脇に押しやられ、もっぱら拉致問題に収斂してしまった感がある。安倍総理もそれに身を任せているとすれば、なんとも哀しい。
　安倍談話には、ほかにも米国、英国、オランダ、豪州など、いろいろ国名が登場するが（村山、小泉両談話には国名なし）、同じように「苦難の歴史」を歩んだのに、戦後７０年、いまだに国交のない北朝鮮がまったく登場しないのは不自然というほかない。
　安倍談話では、すこし後に「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」とある（安倍首相自身、１９５４年生まれなので「戦後生まれの世代」に属す）。
　続けて「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」とある。
　一部には、「謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」に注目し、謝罪に終止符を打ったと持ち上げる向きがあるが、その続きの文章を読めば、そうでないことは自明である。安倍談話には、こうした両義的ととれる箇所があり、論点を曖昧にしている点も問題である。

　◆ 「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」について
　安倍談話には、２か所に「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」という表現が登場し、そして「我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい」とある。それが「軍隊慰安婦」を指すことは言うまでもない。
　にもかかわらず、日本はその「心に、常に寄り添う国であ」るために、どうするのかについては、なぜか語らない。世界は、このメッセージの意味を図りかねているのではないか。

　安倍談話は、最後に、「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」という。
　日本は、ベトナム難民の上陸、サミット（主要国首脳会議）の発足（いずれも１９７５年）を機に、ようやく多くの国際人権条約を批准した。
　しかし、人種差別撤廃条約を批准してすでに２０年になるが、いまだにそれを実効あらしむる国内法は何一つなく、「朝鮮人殺せ」などのヘイトスピーチが吹き荒れている。
　国連には９つの重要な人権条約があり、それぞれに、人権救済が国内的に実現できない場合、それを国連の関連委員会に通報し、その審査を受ける個人通報制度が備わっている。しかし、日本は、８つの条約は批准しているものの、肝心の個人通報制度はまったく批准していない。
　因みに、自由権規約、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約の個人通報の受諾国は、いずれも１００か国を超えている。
　したがって、「価値を共有する国々と手を携えて…」と聞かされても、世界はにわかには信じがたいのではなかろうか。
　このように見てくると、やはり落第点をつけざるを得ない。読者の皆さんは、どう採点されるのだろうか。
（たなかひろし）

「子どもと教科書全国ネット２１ニュース」１０４号（２０１５・１０）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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福島第一原発の絶望的な状況を放置しての再稼働などありえない

　　

　▼ 汚染水、今も垂れ流し
　　　…福島第一原発の絶望的な実情 （高野孟のTHE JOURNAL）

　８月の１号機に続き、２号機も再稼働させた川内原発。賛否両論喧しいですが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』は「福島第一原発の絶望的な状況を放置しての再稼働などありえない」と厳しい口調で糾弾しています。

　◆ 福島第一原発の事故現場の絶望的な状態
　福島第一原発で海側遮水壁がようやく完成したと、１０月２７日付各紙が報じている。事故後４年半が過ぎた今日まで「大雨のたびに排水路から汚染雨水が海に流出するトラブルが続いて」きたということ自体が、ほとんど信じられないことだが、さらに深刻なのは、これが完成しても「放射性物質の海洋流出が完全に止まるわけではない」（東京新聞）という現実である。
　どうしてかと言えば、事故現場に毎日４００トンの地下水が流入してくるのを止めることが出来ていないからだ。


　山側から入ってくるものを止めないで海側だけを塞いでも何の意味もないことは、小出裕章さんと私の共著「アウト・オブ・コントロール」（14年１月、花伝社刊＝13年10月「大山村塾」講演会の記録）の中ですでに私が述べていた。

　◆ 「海側遮水壁」は造っても意味がない
　海側遮水壁とは、１〜４号機の海側の護岸の外側に全長約８００メートルに、深さ２２〜２４メートルまで鋼管矢板７００本を岩盤層まで打ち込んで鉄鋼製の頑丈な壁を造って、原発周辺の地上からも地下からも汚染水が海に流れ込むのを止めようという巨大土木工事で、２０１１年１０月に着工、１４年３月にはほぼ完成していた。

　しかし、単に塞いだだけでは汚染水が溢れ出してしまうだけなので、建屋の周りに数多く掘られた「サブドレン」と呼ばれる井戸と、遮水壁に接して５カ所に設けられた「地下水ドレン」と呼ばれる井戸から、汚染水を汲み上げて「浄化」した上で海に放出するシステムが稼働するまで、幅１０メートルだけ隙間を空けて汚染水を海に流していた。２つのドレン・システムが動き出したので、ようやくその隙間を塞いで汚染水が直接海に流れないようにしたというのが、「完成した」という意味である。裏返せば、これまで４年半は汚染水を海に流していたということである。

　とはいえ、これで本当に汚染水のダダ漏れ状態が止まるのかどうかは疑わしい。２種類のドレンが汚染水を汲み上げて理屈通り「浄化」できるのかどうかは、試してみなければ分からないし、特に４年半もの間に地下に大量の放射性物質が堆積してとんでもない濃度に達していないかどうかも分からない。

　◆ 「凍土壁」は技術的に無理？
　そもそも、入って来る水を止めないで、出る水だけ止めようとする海側遮水壁という当初の発想そのものが全く理解不能で、まずは１日当たり４００トンも建屋に流入してくる地下水を止めるのが先決なはずで、ようやく東電もそれに気が付いたのか、建屋の四方を囲む遮水壁を造ることになりはしたものの、建設コストが安いという理由で採用された工法が、四囲約１，４００メートルにわたって１メートル間隔で３０〜４０メートルの深さまでパイプを差し込んで、その中に超低温の冷却材を循環させて周りの土を凍らせて壁にするという奇抜なものだった。普通はトンネル工事などで一時的に水を止めるために使われる工法で、恒久的な施設として技術的に相応しいかどうかには専門家の間も疑問の声がある。

　それにしても、もしこの凍土壁が機能するのであれば、そもそも建屋の周りへの地下水流入は止まるわけだから、今まで滞留している分を吸い上げれば済む。そうだとすると、そもそも海側遮水壁の巨大工事は要らなかったのではないか。また、この凍土壁が機能しないのであれば、もっと上で、敷地全体に地下水が入って来ないよう敷地の外側にダムを作るしかなくて、それが誰が考えても最も合理的な対策であったはずだ。このことも含め、上記「アウト・オブ・コントロール」の中でとっくに問題点を指摘しておいたことである。

　何をやっているのか分からない、東電のあまりにお粗末な対応ぶりである。

　福島原発サイトの現状がどうなっているのか、最近はマスコミで詳しく報じられることが少ないので、以下に脱原発活動家の間で最近回し読みされている「現場報告」を紹介する。実際にサイト内で働いているベテラン作業員が知り合いに電話で話した内容の要約で、テニヲハや誤字や重複などを最小限修正し、若干の注を施した。結論的に、状況は絶望的で、この状態を放置して別の原発の再稼働を急ぎ、五輪準備を進めるなど狂気の沙汰であることがよく分かる。

　この実態はいずれ天下に晒されて、安倍が五輪誘致に当たって「アンダー・コントロール」と宣言したことの嘘がバレることになろう。

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http://www.mag2.com/m/0001353170.html

『高野孟のTHE JOURNAL』（2015年11月4日）より一部抜粋
http://www.mag2.com/p/news/121902?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1104

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/10138.html