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チャップリン記念館 春のオープンに向け準備も大詰め

チャップリンの子どもたちには、彼らの父を『解釈』しようとするつもりはないこと、チャップリンの声をそのまま伝えるようにすることを約束した」

　遺族は最終的に、デュランさんたちに独占的なライセンス権を与えただけではなく、アルバムや映画といった子ども時代の思い出の品々も見せてくれた。これらも展示の一部となる予定だ。

http://www.swissinfo.ch/image/41864264/2x3/305/458/84564fc9fa4f8b2e742c57f4930c831f/wH/chaplin-museum-durand-pigeon-photo-laird-jpg.jpg

カナダ出身の起業家イヴ・デュランさん（左）とジャン・ピエール・ピジョンさん

(swissinfo.ch)

懐疑論や反対を乗り越えて

　デュランさんは、さまざまな困難にぶつかりながらも長期にわたるこの計画を諦めなかった。その理由を、若々しい熱意あふれる様子で語る。

　邸宅を売ってくれるよう遺族を説得した後、地元の人々や政治家に計画を提示したときは、懐疑的な反応が返ってきた。

　反対の理由の一つは、ディズニーランド的なテーマパークがチャップリンの遺したものや風景を損なうのではないかという懸念だった。また、事業として成り立っていくのかという疑問の声もあった。それで、「コンセプトがしっかりしたものであることを全員に納得してもらい、信頼を勝ち取らなければならなかった」（デュランさん）

　環境や交通問題に関する交渉は非常にスムーズに運んだが、ある隣人の反対を乗り越えるのはかなり難しかった。デュランさんは、計画を進めてきた１５年のうちの７年は訴訟手続きや法廷で費やしたと推計している。

　「しかし、悪いことばかりではなかった。時間がかかったおかげで、計画を練ってより良いものにすることができたからだ」

　デュランさんは今後の成果についても非常に楽観的だ。「私は北米出身。夢想家なんだ」。そして、母国では夢想家であることは良いこととされていると付け加える。

　新たな投資家も見つかり、民間資金は２千万フラン（約２４億円）から６千万フランに増えた。デュランさんは、スイスにある１千軒の博物館のうち、民間から資金が調達されるのはわずか１５％だと指摘する。「チャップリンズ・ワールド」には現在、ルクセンブルク、スイス、カナダの民間投資家と銀行からの融資が入っている。また、無利子の融資を提供しているヴォー州と、パリの有名なろう人形館を運営するグレヴァンもパートナーとなっている。

記念館

　記念館は、人間としてのチャップリンと芸術家としてのチャップリンを表す二つのエリアに分かれる。「マノワール・ド・バン」邸では人間チャップリンの生涯と暮らしぶりが展示される。「女性問題も含め、すべてありのまま、包み隠さずに展示する」とデュランさん。

　そして、芸術家チャップリンとその作品を展示する新設のスタジオは、舞台装置を収めるため天井高が１６メートルあり、１５０席の上映室を備える予定だ。デュランさんは有名な舞台装置デザイナーのフランソワ・コンフィノさんと協力し、歩いて回りながら館内を体験できるウォークスルー型のコンセプトを考え、さまざまなマルチメディアやバーチャル技術を盛り込んだ。

　また、現代という時代を反映して、いずれのエリアもインタラクティブで娯楽性の高いものになる予定だ。デュランさんは、観客を面白がらせなければならないという考え方を擁護する。「観客は楽しませなければならないが、同時に、何かを得て帰ってもらわなければならない」。

　記念館は、一般の人々もチャップリンのファンも対象としている。デュランさんは、「私の芸術は万人のためのものだ」というチャップリンの言葉を引用した。

                                                                                          

伝説の映画

「チャプリン、名作選集」

イタリア・ボローニャの映画資料館「チネテカ・ディ・ボローニャ」が、チャプリンに敬意を表するために制作した作品。（パリのチャプリン協会へ感謝捧げる）

文化

      

利益を上げる

　スイス人とカナダ人の両親を持つジャン・ピエール・ピジョンさんは、グレヴァンからの紹介で記念館の館長として招かれた。館内を案内しながら、これから記念館に加わる予定の、数々のアトラクションを次々と挙げていく様子を見れば、ピジョンさんの熱意も明らかだった。予想されている年間３０万人を上回る来館者が期待できるという。

　敷地の入り口にある木の梁（はり）の見える農家が「チャップリンズ・カフェレストラン」となり、昼間は「チャップリンから着想を得た」料理を提供する。夜はやや高級なレストランになる。

　チャップリンの子どもたちが使っていた最上階の屋根裏は、貸し切り可能な広さ２５０平方メートルのVIP用エリアとなる。

　ピジョンさんは、「チャップリンズ・ワールド」の建設工事の９割が地元業者に発注されたと強調する。確かに、建設現場の周りに駐車していた数十台の車のナンバープレートはヴォー州のものだった。記念館は、レストランや造園や警備を担当する外注スタッフ以外に２５人の雇用を生み出す予定だ。

　「『チャップリンズ・ワールド』を、スイスで文化を語る上で外せない場にしたい」と、デュランさんの意志は固い。

　公式なオープン日程は新年早々に発表される予定だ。

チャップリン

１８８９年４月１６日ロンドン生まれ。初舞台は１８９４年で、ロンドンのミュージック・ホールで、公演中に病に倒れた母親の代役を務めた。

幼い頃に家庭が崩壊し、兄シドニーとともに救貧院で何年も過ごした。 

１９０３年より、イギリスで舞台俳優としてのキャリアを開始。１９１０年にはカーノー（Karno）劇団の団員としてアメリカを巡業。その４年後、映画会社キーストン・スタジオの映画に初出演する。 

チャップリン演じる「小さな放浪者」のキャラクターは、キーストン社で撮影した初期の短編映画の一つ、１９１４年の「ヴェニスの子供自動車競争」で初めて登場した。このキャラクターはチャップリンをハリウッドのトップスターに押し上げた。１９１９年には、ダグラス・フェアバンクス、D・W・グリフィス、メアリー・ピックフォードとともに映画配給会社ユナイテッド・アーティスツを設立した。 

トーキー映画の到来に対抗した「街の灯」（１９３１）と「モダン・タイムス」（１９３６）では、商業的にも批評家の間でも成功を収めた。１９４７年、共産主義支持者として非難され、１９５２年にアメリカを去ってスイスに居を定める。 

１９６６年に最後の映画「伯爵夫人」を制作（６７年公開）。１９７３年には再びハリウッドの地を踏み、オスカー特別賞を受賞した。２年後、イギリス女王よりナイトに叙された。スイスの自邸にて１９７７年１２月２５日に死去。

（英語からの翻訳・西田英恵　編集・スイスインフォ）

http://www.swissinfo.ch/jpn/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88_%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E8%A8%98%E5%BF%B5%E9%A4%A8-%E6%98%A5%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E6%BA%96%E5%82%99%E3%82%82%E5%A4%A7%E8%A9%B0%E3%82%81/41880000

 

侵略戦争の歴史を学習した生徒たちの「日の丸」に対する批判はすさまじかった

　★ 河原井・根津０８・０９処分取消訴訟　１月１４日（木）１５：００〜東京地裁５２７

　　〜炎は消えず「日の丸・君が代」強制に抵抗する小･中学校教員の記録から〜
　◆ 「君が代」不起立処分を受ける中で見えたこと

根津公子

　私は１９９９年度までは八王子市の中学校に、その後３年間は多摩市の、２００３年度は調布市の、２００４年から２年間は立川市の、２００６年度は町田市の中学校に、そして、２００７年度からは都立養護学校（特別支援学校）２校に強制異動させられ、２０１１年３月に定年退職となった。
　小学校も同じと思うが、中学校では１９８９年の学習指導要領の改定で「日の丸・君が代」の強制が始まり、国旗国歌法の成立で強制が一層強まった。
　未実施校の校長に対しては「卒業式が近くなると連日、朝にタに市教委室長から電話があり、実施を迫られる」と勤務校（１９９０年度から１９９９年度）の校長は言っていた。


　それはかなり執拗ではあったが、しかし、まだ、職場構成員の闘いがものを言う最後の時代であった。
　私が１９９９年度まで在職した学校では、毎回、職員会議で「『日の丸・君が代』を実施したい」という校長修正案は否決され、校長の暴走を止めようと当日朝まで職場交渉は続いた。
　市教委の圧力に屈して校長は１９９３年度の卒業式の朝、校庭のポールに「日の丸」を揚げてしまったが、それに対する生徒たちの批判はすさまじかった。
　校長が交代した９５年度からは、再び、「日の丸」のない卒業式が実現。生徒たちの声に校長が説得されたのだった。
　１９９８年度の卒業式では生徒たちが入場したタイミングを見て「日の丸」が揚げられ、１９９９年度の卒業式では、開式のことばの前に「君が代」のメロディーを副校長がやっと聞こえるほどの音量で流し始めた。しかし、このどちらも、大勢の生徒の抗議に遭った。
　八王子の生徒たちは広島修学旅行と１年次からの事前学習によって、「日の丸・君が代」の歴史を知ったから判断し行動できたのだと思う。
　その後転任した各市各学校の生徒たちは「日の丸・君が代」や日本が行った侵略戦争についての知識を持たなかった。考え判断するに足る資料の提示は、教員の職務行為と私は思う。
　教員たちは、１０・２３通達以前は「日の丸・君が代」を持ち込むことに反対する発言を多少はしたが、通達によって発言さえしてはいけないと自粛していったように感じる。

　◆ １０・２３通達発出以降、市教委のしたこと
　都教委が１０・２３通達を出したのと前後して、八王子市教委や町田市教委は市教委通知や通達を出した。「君が代」が徹底されていない区市教委に都教委の指導が入った結果と聞く。
　立川市教委は、市の通知や通達は出していなかったが、私が転任した年の卒業式に向けて通達を出した（２００５年１月７日）。
　立川市教委は「立川市の学校では、儀式は整然と行われております」（大澤教育長２００４年３月２３第１回定例会）と認識していたのに、その後通達を出す必要性が生じたということか。
　この通達を使って、「君が代」起立の職務命令を発出したのは、私がいた立川二中のみ。私を起立させる、あるいは処分するために通達を出したということにほかならない。
　２００６年度、私が町田に転任すると、町田市教委は１２月２１日付で「２００６年度卒業式、２００７年度入学式の適正な実施について（通知）」を発出した。１０・２３通達発出直後の２００３年１０月２９日に市教委通達を出しているにもかかわらず、である。しかも、通知に基づいて職務命令が出されたのは、市内で私一人。
　立川二中では職員会議の場でロ頭による職務命令が出され、個人名を記した職務命令書が各人の机上に配布されたが、町田の鶴川二中では卒業式当日の朝、私を校長室に呼びつけ、職務命令書を手渡そうとした。
　町田市教委の新たな通知も、私一人を対象に出したことは明白だ。校長や市教委に学校運営権はなく、都教委の指導・命令が絶対であったことが校長のことばから感じられた。

　◆ 生徒や保護者は「日の丸・君が代」の強制と処分をどう見たか
　私は２度排斥攻撃を保護者・地域から受けた。一度は２０００年度に従軍慰安婦問題を授業で取り上げたことをきっかけに、もう一度は２００６年度に停職３か月を受けて異動させられた町田で、着任前の３か月間のことだった。
　前者は学区在住の公明党・自民党市議会議員、後者は学区在住の自民党議員がその先頭に立った。その動きに反対の声をあげたい、声をあげねばと考える保護者はいたが、恐ろしくて声をあげることができないと詫びられたこともあった。
　この２校のほかでは、生徒も保護者も大半は私が「君が代」不起立することに理解をし、処分を不当と感じてくれた。
　中学校及び、一般中学校と同じ教育課程で学ぶ肢体不自由部門の特別支援学校の生徒たちに対し、私は「日の丸・君が代」の歴史や意味、都教委の考えや社会に分る考え、私の考えを校長にも了解を得たうえで、必ず示してきた。そうした経過があって、「日の丸・君が代」の強制について考えてくれた結果だと思う。
　知的障がい部門で働いていた時には、保護者にチラシを手渡して私の考えや行動を伝えた。特別支援学校では保護者との接触が日常的にあるので、保護者はよく理解をしてくれた。
　理解にとどまらず、根津を処分しないよう校長に要求・進言してくれた生徒や保護者はかなりの数、存在した。また、「保護者も反対していることを示すために私も座りました」等々、告げてくれた保護者も何人かいる。
　気持ちを伝え行動すれば、理解し共感し、中には立ち上がっていく人たちがいることを私は処分を受ける中で常に感じてきた。

　「日の丸・君が代」の強制と処分に都教委が乗り出したのは、教員がものを言わなくなり、自主編成による授業をしなくなってきた時期と一致する。石原都知事だから１０・２３通達を出しただけでなく、支配者はその時機到来を待っていたのだ。
　したがって、教員がものを言い、子どもたちが知るべき、かつ、国家が隠そうとする事柄（その筆頭が「日の丸・君が代」）を授業で取り上げていけば、子どもも、我が子を通して保護者も、「日の丸・君が代」強制の問題点に気づいていくのは必然と私は思う。その機運を高めていきたいと切に思う。

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2   

http://wind.ap.teacup.com/people/10331.html

ＣＩＡの自民政治家へ資金提供、外務省が要望して機密扱い、国民の目から隠す

　◆ 「外務省が米の機密解除に反対」
　　　史実を隠す「外交の闇」　元諮問委員が証言 （西日本新聞）

　【ワシントン】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。
　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

　【その１】ＣＩＡから自民党へ資金提供裏付ける資料、公開に反対
　日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。


　在任中、日米関係史料の柱の一つが、５０年代後半から６０年代にかけての資金提供を裏付ける文書約１０点の取り扱いだった。
　同氏によると「約１０人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。
　ところが、政府側との非公開折衝の中で　▽ＣＩＡが強硬に反対　▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した−と明言。
　「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。


　同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授（80）も本紙の取材に「（テーマについては）正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの（文書の非公開）要請についての話はあった」と語った。
　諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。２００６年７月刊行の「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」は、政党名や個人名には触れず、ＣＩＡの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。
　シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。

　【その２】「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か
　米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。

　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。
　編さんに携わり、全公文書に目を通した約１０人の諮問委員会の総意は「３０年以上経過しており、全て公開し収録」すべきだった。こんなに「ひどい政策」をかつて米政府が行ってきた史実は、正確に後世に伝えなくてはならない−。しかしシャラー氏の考えはＣＩＡ、在日米国大使館、日本の外務省の反対に阻まれた。
　同氏在任中の９６年１０月の諮問委議事録（一部非公開）には、資金提供などに関連するとみられる米公文書を「報道陣より先にチェックするために在米日本大使館が、職員を米国立公文書館に派遣した」との米政府の報告も記録されており、外務省が神経をとがらせていた状況がうかがえる。

　「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」
　実は以前にも日本政府が米公文書の非公開を米側に求めた事実が昨春、国務省が刊行した「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて−合衆国の対外関係」に明記されていた。膨大な記録を基に、史料集編さんの歴史を国務省の歴史学者らがつづった共著だ。
　同著は８６、８７年に日本政府から５０年代の「幾つかの慎重な取り扱いを要する問題」についての文書が公開され、史料集に収録されないよう要請があったと明記。「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」など情報公開を進めたい米政府幹部らの不満も記している。
　この章を執筆した歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（36）によると、８０年代以前、米国は自国作成の公文書の刊行については他国から非公開要請があっても拒否。しかし複数国の懸念を受け、レーガン政権は８２年、自国作成文書についても当該国と協議するように対応を変更。相手国の意向に十分な注意が払われた。国務省の説明では、他国との協議は現在も行っている。

　ボッツ氏によると、日本からの８６年の要請は非公式に、８７年は１、３月に在米日本大使館作成の公式な申し入れ書が国務省東アジア・太平洋局に提出されたとの記録が米公文書に記されている。しかし、全て要請通り非公開になったわけではないという。
　外務省の具体的な要請項目をボッツ氏に尋ねたが、回答があったのは「北方領土問題」だけ。それ以外の記述はいまだに機密指定されているため、明らかにしなかった。安保改定をめぐる密約関連文書などが含まれている可能性が濃厚だ。
　「核密約」については９０年代後半、米国が関連文書をいったん公開し、それが報道などされた後、再び機密指定され非公開になった例が少なくとも２件ある。

　今回、西日本新聞は外務省に対し、ＣＩＡ資金提供問題以外にも、米側に文書の非公開を要請したことの有無、その内容、いったん公開された文書が再び非公開になったことへの関与などを問い合わせたが、いずれも「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」。歴史が隠されてきた真相もまた、隠されたままである。

『西日本新聞 - Yahoo！ニュース』（2016/01/06）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int&pos=2

　【関連】日本政府と外務省が長年にわたり国民を欺き続けた
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/216608

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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