今 言論･表現の自由があぶない！

日弁連 ７・１６シンポ「隔離法廷と法曹の責任−ハンセン病療養所入所者に対する『特別法廷』を考える−」

シンポジウム

「隔離法廷と法曹の責任−ハンセン病療養所入所者に対する『特別法廷』を考える−」

の開催について

ハンンセン病患者・元患者の方に対して、国の隔離政策がもたらした人権侵害が長く続いておりました。２００１年に行政、立法府の国家賠償責任を認める違憲判決が出され、日本弁護士連合会も、これまでに意見書を公表し、シンポジウム等を開催してきました。

 

司法の場でもハンセン病患者・元患者に対し裁判所の公開法廷ではなく、ハンセン病療養所などの法廷外の場所、いわゆるハンセン病「特別法廷」で行われていました。この「特別法廷」について、最高裁判所は検証作業を行い、本年４月２５日に調査報告書を公表しました。

 

司法に携わり、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする立場である弁護士及び日本弁護士連合会においても、法の下の平等や裁判の公開を定めた憲法に違反する「特別法廷」について検証していく必要があります。

 

日本弁護士連合会では、最高裁の調査報告書の公表を機に、ハンセン病元患者による刑事事件を題材にした「新・あつい壁」を上映し、また、内田博文氏、徳田靖之氏、三木賢治氏をお招きし、日本弁護士連合会として、今後、どのような取り組みをしていくべきなのかについて考えるシンポジウムを開催いたします。

 

是非ご参加ください。

 

日時

場所

参加費・受講料

内容（予定）

申込方法主催お問い合わせ先

２０１６年７月１６日（土）　午後１時〜午後５時４０分　※午後０時４０分開場予定

弁護士会館２階講堂クレオＡ会議室

（千代田区霞が関１−１−３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」Ｂ１-b出口直結）
（http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/arrow_blue_2.gif会場地図）

無料

1. 映画上映：新・あつい壁
2. 監督挨拶：中山節夫氏（新・あつい壁監督）
3. 基調講演：内田博文氏（九州大学名誉教授、元「ハンセン病問題に関する検証会議」副座長）
4. パネルディスカッション
   • 内田博文氏
   • 徳田靖之氏（弁護士、「菊池事件」再審弁護団長）
   • 三木賢治氏（元毎日新聞論説委員、元「ハンセン病問題に関する検証会議」検証委員）
5. ビデオレター上映：志村康氏（ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会会長）、ほか菊池恵楓園在園者

http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;2.26MB)

 

事前申込不要

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会　人権部人権第一課
ＴＥＬ：０３−３５８０−９４８３

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160716.html

高校生有権者への政治教育に関する日弁連の意見書

　　＝日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations＝

　◆ 高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書

２０１６年６月２１日　日本弁護士連合会

　◆ 本意見書について
　当連合会は、この度、「高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書」を取りまとめ、２０１６年６月２１日付けで、総務大臣、文部科学大臣、各都道府県知事、同教育委員会及び同教育長に提出いたしました。

　◆ 本意見書の趣旨
　１　当連合会は、国に対し、２０１５年１０月２９日付け文部科学省初等中等教育局長名の通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」（２７文科初第９３３号）（以下「新通知」という。）、同年９月公表の総務省及び文部科学省作成の副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用のための指導資料（以下「指導資料」という。）、


　及び上記「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」に関するＱ＆Ａ（以下「新通知に関するＱ＆Ａ」という。）について、以下の（1）ないし（4）に記載の点の見直しを求める。

　（1） 新通知及び指導資料が、高等学校等の教師に対して、政治教育の場面において、直接に特定政党の支持又は反対を目的とする場合に限定することなく「個人的な主義主張を述べることを避け」ることを求める点

　（2） 新通知が、政治教育に関する補助教材を、２０１５年３月４日付け文部科学省初等中等教育局長名の通知「学校における補助教材の適正な取扱いについて（通知）」（２６文科初第１２５７号）が求めている教育委員会への届出又は承認の対象としている点

　（3） 新通知が、高等学校等の生徒（以下「高校生等」という。）の政治的活動について、授業その他の学校教育活動の場面では一律に禁止し、放課後や休日の構内及び構外においても必要最小限の制約を超えた制限・禁止を求めている点

　（4） 新通知に関するＱ＆Ａが、放課後や休日の学校構外での政治的活動を行う場合における学校への届出を義務づける届出制の校則を条件付きではあるが許容している点

　２　当連合会は、高等学校等を設置する都道府県及び市区町村の首長、教育委員会、教育長及び高等学校等の学校長に対し、以下の対応を求める。

　（1） 授業での個別意見の取り上げ方を含めた授業の進め方について、高等学校等の教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重し、政治的中立性の要請を拡大解釈して制限することのないようにすること

　（2） 授業で取り扱う現実の具体的な政治的事象及び補助教材の選択について、高等学校等の教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重し、政治的中立性の要請を拡大解釈して制限することのないようにするとともに、補助教材について届出及び承認を求めないこと

　（3） 高校生等の政治的活動を制限するにあたっては、高校生等の表現の自由等を十分に尊重して慎重に行うべきこと

　（4） 高校生等の放課後又は休日の学校構外での政治的活動について届出を義務づける校則を制定又は容認しないこと

　※意見書全文
http://www.nichibenren.or.jp/var/rev0/0002/1982/opinion_160621.pdf

『日弁連ＨＰ』
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160621.html

＜イラク戦争＞「間違い」

＜イラク戦争＞「間違い」結論に７年　英参戦検証

毎日新聞 7月7日(木)1時30分配信    

　２００３年３月に始まったイラク戦争に英国が参戦する経緯を検証した独立調査委員会が６日公表した報告書は、当時のブレア政権の判断を厳しく批判する内容だった。発表まで長期間を要した経緯や英国での影響を探り、同戦争を主導した米国や支持した日本での検証の内容を振り返った。

　「侵攻の事前検討も決定した政策の実施も不十分だった」。独立調査委を率いたチルコット委員長の６日の声明には、辛辣（しんらつ）な言葉が並んだ。だが、調査の真の狙いは、英国社会の分断を引き起こしたイラク戦争を巡る議論に終止符を打つことだ、とロンドン政治経済学院（ＬＳＥ）国際関係学部のジェームス・ストロング研究員は見る。イラク戦争は「誤っていた」との認識は広く共有されており、議論終結には「間違った理由を明らかにする必要があった」という。

　今回の報告は、イラク戦争に関するものとしては４回目。以前の報告は英国民を納得させなかった。そこで、０９年に当時のブラウン首相が呼びかけ、元内務省高官のチルコット氏ら５人で発足したのが独立調査委だ。参戦の意思決定過程などを検証した。

　結論を出すのには７年を要した。当時のトニー・ブレア首相ら１５０人以上から聴取。報告書案を利害関係者に見せて反論させ、再構成し直す作業も繰り返した。米側の了解を得ることにも時間を費やした。

　英世論は、開戦前からイラク戦争に強く反対。事前に「４５分で配備可能」と英情報機関が分析した大量破壊兵器は見つからず、英国民は戦争を主導したブッシュ米大統領を支持したブレア氏を「ブッシュのプードル犬」と批判した。

　これに応える形で０３〜０４年にイラク戦争に関する３報告書を議会や独立調査委がまとめた。０４年７月に発表されたバトラー委員会報告は英政府の脅威分析を「重大な欠陥」と断罪。だが政策決定過程は調べず「政権が情報を操作した事実はない」と述べたが、国民の理解は得られなかった。

　その後、イラク情勢は泥沼化し英国は１７９人の兵士を失った。英国王立防衛安全保障研究所のマイケル・クラーク所長は「参戦後の混乱で政策決定への疑念が強まった」と見る。

　イラクでのつまずきは、米国との「特別な関係」にもひびを入れた。１３年８月には化学兵器使用を巡りシリアのアサド政権を空爆する動議を議会で否決。空爆を検討していたオバマ政権に衝撃を与えた。米国が１４年秋に始めたイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆も、「法的根拠が希薄」として昨年１２月まで見送っていた。

　ＬＳＥのストロング研究員は今回の報告書が「国際社会の他国への武力行使を抑制するだろう」と見る。

・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160707-00000006-mai-int

松坂市 投票済証 商店街商品引換・割引 公職選挙法違反 １８・１９歳及び全有権者買収

■CBCテレビ 7月6日(水)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000008-cbcv-soci

『投票すると寿司プレゼント？　三重・松阪市』

　

　投票すればお寿司が当たるかもしれません。今回の参院選で、新たに投票権を得た１８歳、１９歳の若者たちの投票を促そうと、三重県松阪市の商店街が始めた取り組みです。

　松阪市では、今回の参院選でも希望すれば、投票後に全ての有権者が「投票済証」を受け取ることができます。

　中でも１８歳と１９歳の有権者については、受け取った「投票済証」を、街の中心部のとある衣料品店に持って行けば、はずれ無しのクジを引くことが出来て、わらび餅やジュース、寿司店の「握りセット」などとの引き替え券をもらえます。

　・・・

　「投票率が上がるのが一番。これからの将来を担う皆さんの一票で決めてもらいたい」（松阪市商店街連合会・宮村元之会長）

　さらに連合会では、松阪市の全ての有権者を対象に、市内２６店舗で投票済証を見せると、今月から商品の割り引きなどが受けられるサービスを始めました。この試みは、今月１５日まで行われています。

森喜朗発言に対するひのきみ全国ネット抗議文

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会　様
森喜朗会長　様

　◎ 森喜朗会長によるリオ五輪選手団壮行会における
　「国歌・君が代」斉唱強制に抗議し発言撤回を求める！

２０１６年７月４日
許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森喜朗会長による日本国憲法と「オリンピック憲章」に違反する、リオデジャネイロオリンピック選手団壮行会における「国歌・君が代」斉唱強制に抗議し発言撤回を求める！

　１．私たち、＜許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク＞は、全国各地の現職教員や退職教員、保護者、市民、労働者とともに、文部科学省・東京都教育委員会などによる「日の丸・君が代」の強制に反対してきた全国的グループです。


　２．私たちは、日本国憲法で保障された「内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由・教育の自由」を侵害し、自分で考えずに指示に従う子どもや教職員にすることに繋がる「君が代」処分と「服務事故再発防止研修」という名で教職員の思想転向を強制する「研修」の廃止を強く求めて運動を進めてきた。

　３．2016年7月3日、東京・代々木の体育館であったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさつで、壇上に、選手ら約３００人が登壇し、来賓挨拶直前の陸上自衛隊中央音楽隊の松永美智子陸士長による国歌独唱時の様子を振り返って「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」「口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく上げ、表彰台に立ったら、国歌を歌ってください」「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」と選手団に呼びかけた。また、「サッカー女子の澤穂希さんや、ラグビーの五郎丸歩選手が「君が代」を歌い、その様子を見て国民が感動した」と述べた。
　なお、場内ではみんなで声を合わせて歌う「斉唱」ではなく「国歌独唱」とアナウンスされ、ステージ上のモニターにも「国歌独唱」と表示されていた。

　４．私たちは、日本国憲法で保障された「内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由・教育の自由」を守る立場から、そして、「オリンピック憲章」では、表彰式や開会式などの旗と曲は、「選手団の旗と歌」でしかないと明記されていることからも、2016年7月3日、リオデジャネイロ日本代表選手団壮行会で、五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、直前の陸上自衛隊中央音楽隊の松永美智子陸士長による国歌独唱時の様子を振り返り、「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」「口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく上げ、表彰台に立ったら、国歌を歌ってください」と選手団に呼びかけたことに対し、日本国憲法で保障された「内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由・教育の自由」を侵害し、リオ・オリンピックの代表選手に対し、「選手団の歌」とされ、強制もされていない「国歌（「君が代」）」を斉唱することを強制し、自分で考えずに指示に従うスポーツ選手の姿を通して、子どもたちや市民に「君が代」斉唱を強制することに強い抗議の意思を表明し、今回の森喜朗会長による「君が代」斉唱発言の撤回を求めるものである。

　５．オリンピック選手が「君が代」を斉唱する姿を見せることによって、スポーツ選手にもならず、子どもたちや市民に「日の丸・君が代」の尊重を刷り込むことは、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求する人間の育成」を目的とする教育条理に反し到底許されるものではない。

　日本オリンピック委員会（JOC）のホームページには、世界オリンピック委員会（IOC）の「五輪憲章」が掲載されているが、五輪憲章の「規則付属細則」では、「歌と旗」は以下のように規定されている。
　開会式の項では、「（選手団は）『選手団の旗』とともに行進する」と規定されている。国・・が出てくるのは開会式の最後にだけ「開催国の国歌」が演奏される、と記載されている。閉会式の項では、「ギリシャ国旗、国歌」「開催国の国旗、国歌」「次期開催国の国旗、国歌」が使用される。表彰式では、「競技者の所属する団体の旗と歌」が使用されることになっている。

　これはIOCが1980年総会で、「表彰式等に国旗・国歌を使用するのは五輪の理念に反する」として、憲章を改正したことによるものである。日本は、「日の丸」と「君が代」を「選手団の旗、歌」として申請し、それが認められ登録されているのである。これはJOC事務局も「同じ見解である」と表明している。今回の森喜朗会長の発言が、オリンピック憲章に違反することは明白である。

　６．森喜朗会長による「君が代」斉唱強制が、オリンピック憲章に違反することは明白であり、国際社会に通用するものではないことは自明の理である。

　国際基準については、2014年7月24日に発表された国連・自由権規約委員会の「総括所見」においては、「日の丸・君が代」に関して、以下のように表明されていることも確認されなければならない。この見解は、委員会が18条だけでなく、19条にも言及した背景に、学校における「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱に抵抗した教員に対する懲戒処分が、思想、良心、宗教の自由を侵害するものであるという主張について考慮された見解である。

　国連・自由権規約１８条第３項に該当しない「思想・良心・宗教の自由」に対する制約は、国際規約上許されるものではない。

　★２０１４年７月２４日に発表された国連・自由権規約委員会の「総括所見」

　「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制約

22　本委員会は、「公共の福祉」の概念はあいまいであり、無制限であるということ、そして、規約（arts. 2, 18 and19）の下で許容されるものを大きく超える制約を許容するかもしれないということへの懸念を改めて表明する。

　本委員会は、以前の最終所見（CCPR/C/JPN/CO/5, para.10）を想起し、第18、19条の第3項における厳しい条件を満たさない限り、思想、良心、宗教の自由や表現の自由の権利に対するいかなる制約をも押し付けることを差し控えるように締約国に要求する。

Restriction of fundamental freedoms on grounds of “public welfare”

22.The Committee reiterates its concern that the concept of “public welfare” is vague and open-ended and may permit restrictions exceeding those permissible under the Covenant （arts. 2, 18 and 19）.

The Committee recalls its previous concluding observations （CCPR/C/JPN/CO/5, para. 10） and urges the State party to refrain from imposing any restriction on the rights to freedom of thought, conscience and religion or freedom of expression unless they fulfil the strict conditions set out in paragraph 3 of articles 18 and 19.

　７．オリンピック教育に関しては、2020年開催の東京五輪に向けて、東京都教育委員会は、2016年4月から、東京都の全公立学校に五輪教育実施を義務化している。東京都教委は「重点的に育成すべき資質」の一つとして「日本人としての自覚と誇りを身に付ける」と明記している。東京都教委は、2016年1月14日、『東京都五輪教育実施方針』を策定した。全都の公立小中高・特別支援学校等に、この４月から年間３５時間程度の五輪教育実施を義務化し、「日本人としての自覚と誇りを持てるような教育を進める」と明記した。

　この実施方針には、「国旗・国歌を尊重する態度」も明記されている。東京都教委は約9500万円をかけて『五輪学習読本』を作成し、2016年3月末までに都の公立小学校4年生以上の全児童、生徒約66万4000人分と、映像教材ＤＶＤ（約7500万円）、教師用指導書（約392万円）を合わせ、全公立2168校に発送し終えた。『五輪学習読本』は見開き４ページを使い荒川静香選手らの華麗なカラー写真を満載し、「過去大会マスコット」を載せるなど、憧れや親しみを持たせる工夫をしているが、小中高とも、国旗・国歌に関する記述が見開き２ページずつに規律や敬意表明まで強制している。

　小学校向けでは、「オリンピック・パラリンピックでは、開会式で自国の国旗を先頭に行進します。表彰式では、優勝した選手の国の国旗を掲げ、国家を演奏します。国旗と国歌には、その国を築いてきた人々の理想や文化、ほこりなどがこめられており、その国を象ちょうするものとして大切にされています」とし、次のページの「国旗と国歌には、どのような意味や思いがこめられているでしょうか。調べてみましょう。」という『学習のとびら』は、次のように記されている。「君が代には日本の国がいつまでもはん栄し続け、平和であることを願う気持ちがこめられています。表彰式の国旗けいようでは、国歌が流されます」。

　しかし、この記述には意図的な大きなウソがある。
　事実は、次の通りである。日本オリンピック委員会（JOC）のホームページには、世界オリンピック委員会（IOC）の「五輪憲章」が掲載されている。五輪憲章の「規則付属細則」で、歌と旗は以下のように規定されている。

　開会式の項では、「（選手団は）『選手団の旗』とともに行進する」と規定されている。国・・が出てくるのは開会式の最後にだけ「開催国の国歌」が演奏される、と記載されている。
　閉会式の項では、「ギリシャ国旗、国歌」「開催国の国旗、国歌」「次期開催国の国旗、国歌」が使用される。
　表彰式では、「競技者の所属する団体の旗と歌」が使用されることになっている。これはIOCが1980年総会で、「表彰式等に国旗・国歌を使用するのは五輪の理念に反する」として、憲章を改正したことによるものである。
　日本は、「日の丸」と「君が代」を「選手団の旗、歌」として申請し、それが認められ登録されている。これはJOC事務局も「同じ見解である」と表明している。このように東京都教委は、五輪を利用して、ナショナリズム教育を強力に推進しているのである。オリンピックをナショナリズムに利用することは「オリンピック精神」に反することを忘れてはならない。

　８．私たちは、今回の森喜朗会長によるによる「君が代」斉唱の強制が、東京都教委・大阪府市教委等による「日の丸・君が代」強制、文部科学省による国立大学「日の丸・君が代」強制、・「日の丸・君が代」不起立処分、「日の丸・君が代」被処分者への思想転向強制研修をセットにした権力的行為が、人間の尊厳を奪い、「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊し、「権力の命令・行為にひとりの不服従者も許さない」「もの言わぬ教員」づくりという暴挙であり、「新たなる戦前」に向かう日本の「軍国主義教育」の新たなる始まりと繋がっていることも重視している。

　９．東京・大阪等の地方首長の教育介入、「競争」「強制」の教育、道徳の「教科化」、道徳副読本『わたしたちの道徳』使用強制や道徳教育強化、政府見解押し付け等の教科書検定基準改悪、学習指導要領の改訂、教科書検定制度の改悪、教科用図書検定規則実施細則の改定、文科省・各自治体の教科書採択制度改悪、「地教行法」・教育委員会制度の全面改悪（2014.6）、大学自治破壊の大学法制度改悪、「改正教科書無償措置法」の成立、「教科書法」制定の動き、高校教科書採択への教育委員会による採択教科書の変更強制、教科書採択への政治的介入、教員の支配統制のための「教特法」・「教育免許法」等改悪企図。教員管理・教員評価制度の実施、厳しい教育破壊・教職員序列化の学校現場で、精神的疾患や困難な状況に追い込まれる教職員も多くなっている。

　子どもの「教育への権利」の侵害、いじめの拡大、子どもたちと学校現場の序列化教育破壊の「全国学力テスト」の悉皆実施や成績公開、「生活指導統一基準」実施がなされ、さらに、愛国心教育・道徳教育の強化、道徳の教科化、『わたし（私）たちの道徳』小中学生全員配布と授業強制、教科「奉仕」「公共」設置、強制的な「奉仕活動」、「防災教育」の名による自衛隊連携教育（体験学習・宿泊研修等）も行われている。

　東京都の『江戸から東京へ』など自治体による歴史教材や地域教材・道徳教材の発行、『はだしのゲン』の学校図書館からの撤去要請、「ピースおおさか」の加害展示撤去、埼玉県など全国各地の博物館からの戦争加害事実展示の後退など、学校教育・社会教育・マスコミなどの全分野で、地方自治体をも取り込んだ安倍政権による憲法改悪・軍国主義教育が展開されている。日本の子どもの6人に1人が貧困家庭（「子どもの貧困率」16.7％）と増加し続ける中、子どもたちを「戦争をする国」の担い手にするための新自由主義的教育政策と軍国主義的愛国心教育が同時進行し、「経済的徴兵制」・「貧困徴兵制」への道が進められている。

　全国の高校生に自衛隊募集の「君の決意が国の力に！」の大見出しのパンフレットが送られ、戦車の写真には「平和を、仕事にする」と書かれている。日本全国各地156陸上自衛隊駐屯地で、「総合的学習」としての「職場体験学習」が小中学生に頻繁に行われ、2000年より現在まで累計１万件を超える。戦車や戦闘機に乗り銃を持つ体験、隊員と格闘してゴム製のナイフで殺害する体験も行われている。

　東京都では、教育現場に「銃剣道」が浸透し、銃剣道を普及させるために高校生も出場させられ、高校生の突く場所は喉と左胸（心臓）である。半強制の「宿泊防災訓練」は、2013年7月の東京都立田無工業高校の東京朝霞駐屯地が始まり、2014年2月東京スポーツ文化館では、迷彩服を着た自衛隊員が生徒たちの前に姿を現した。都教委から16人が参加している。都教委は経費236万2720円支払い、領収書には「生徒食事代」と計上している。

　2014年度には、東京都立大島高校が、11月26日（水）〜28日（金）、神奈川県横須賀自衛隊武山駐屯地で「防災訓練」を予定している。自衛隊連携で防災訓練を実施する学校や、特別支援学校も2014年から「宿泊防災訓練」（学校で）行った。また、東京都立高校では、2013年度の『防災教育推進校実施に関するガイドライン』により「防災活動支援隊」の組織化が進められている。ここでは、都立高校生徒会やクラス代表などで結成し、自校の災害時の生徒リーダーになることが要請されている。これは、日常的な「生徒組織による指揮命令の確立」であり、「支援隊」は地域との防災活動のリーダーを期待され、東京都の指導部長は「（災害派遣の）活動は、防衛の際にも求められ、自衛隊の所掌事務である防衛に含まれる」と、「戦争」を前提の組織と述べている。このように、政府の集団的自衛権の行使容認閣議決定、「安保法制」を前提に、戦争準備体制の強化と軍国主義教育の開始とが密接に結びついた事実を積み重ねているのである。

　日本の戦前の教育は国家が教育を全面支配し、学校は「教育勅語」に基づく教育によって、忠君愛国の精神で天皇のために命を捧げる「少国民」を育成する場として、子どもたちと普通の市民を侵略戦争に動員する上で決定的な役割を果たしたことを、歴史的事実としてだけでなく、現在の話として想起しなければならない。

　「教室から戦争は始まる」「スポーツから戦争は始まる」

　１１．「君が代」強制は、日本国憲法で保障された「内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由・教育の自由」を侵害するものであり、「君が代」不起立は、日本国憲法で認められた「個人の良心からの行動」であり、憲法違反の「君が代」強制に対する「思想・信条・良心・教育の自由」に基づく正当な権利行使としての「君が代」不起立だからである。

　私たち、＜許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク＞は、全国のスポーツ選手、市民とともに、今回の森喜朗会長による、日本国憲法で保障された「内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由・教育の自由」を侵害し、リオ・オリンピックの代表選手に対し「国歌（「君が代」）」を斉唱することを強制したことに抗議するとともに、今回の森喜朗会長の「君が代」斉唱強制発言を撤回させるまで、全国各地で抗議の意思を表明し、全国の市民とともに徹底して抗議行動を行っていくものである。

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/10915.html