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「中世以来」イタリア中部・直下型地震の警告 地球の営みに比べると、人間が知っている歴史は、ほんのわずか

．「中世以来」イタリア中部地震の警告
　　　直下型は長い時を置いて起きる場合も」
　　　「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」その165
　　 島村英紀（地震学者）

　先週の半ばに起きたイタリア中部の地震は約300名の人命を奪った。しかし、まだ瓦礫に埋もれている犠牲者は多いと思われている。中世の美しい街がいくつも消えてしまった。

　震源は首都ローマの北東100キロメートルあまりのところで、マグニチュード(M)は6.2。震源はごく浅い直下型地震だった。

　一般には地震が少ないヨーロッパだが、イタリアやギリシャなど南東部だけは別だ。これはアフリカプレートとユーラシアプレートが押し合っているために、地下に地震のエネルギーが溜まるせいだ。

　げんに7年前の2009年には今回の地震から50キロ南東に離れたラクイラで、やはり直下型地震(M6.3)が起きて309人の犠牲者を生んだことがある。
　このラクイラ地震の前には前震があり、騒ぎになっていた。来るべき大地震を否定した学者たちが「地震予知」裁判にかかった地震である。だが、今回は不意打ちだった。

　今回の地震で大きな被害の出たいくつかの町はイタリアの脊梁山脈の山間にあり、中世以来の石造りの建物が残っているので観光客も多く集まるところだった。町には、この建物はいつ建てられたというプレートが誇らしげに掲げてあった。

　地震で崩壊してしまった建物は、骨のない石積みのもので、地震後は石ころの山になってしまって、元の家の形をとどめていない。これでは、鉄筋コンクリートや木造家屋のように、地震で閉じ込められても生存できる空間がまったくない。地震後に救出された人数が少ないことがそれを物語っている。

　大地震で歴史的な建物や遺跡が破壊されたことは、今回のイタリア中部の地震には限らない。

　やはり先週、ミャンマーで起きたM6.8の地震では同国の有名な観光地バガンで300以上の遺跡が崩壊してしまった。ここは11世紀から13世紀に王朝があったところで、数千の寺院や仏塔があるところだ。

　また、有名なものではイランのバムで2003年に起きたM6.6の地震がある。世界遺産だった要塞都市の遺跡「アルゲ・バム」がほとんど完全に破壊されてしまった。この遺跡は16-17世紀に作られた。なお、この地震では4万人以上の犠牲者を生んだ。

　ところで、イタリアの震源域で「中世以来」の建物が残っていたということは、この数百年は、このような大地震はなかったことを意味する。
　ここでも、1639年に多数の死者を出した地震が起きた。それ以来、大地震がなかったのだ。
　イタリア。ミャンマー。イラン。これらを襲った地震は、数百年ぶりの大きさだったということだ。つまり、直下型地震は海溝型地震とは違って、数百年、あるいはもっと長い時を置いて起きることがある。
　いや、日本でも他人事ではない、2005年に起きて大きな被害を生んだ福岡県西方沖地震（M7.0）は、日本史上、一度も地震がなかったところに起きた。
　地球の営みに比べると、人間が知っている歴史は、ほんのわずかなものなのである。
　       

島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より9月2日の記事

18〜26歳までの20人の若者が政治的テーマ38の質問設定 自分の考えと近い政党がわかる：ベルリン市議会選挙

ベルリン市議会選挙　−　社会的弱者とエネルギー政策

あきこ / 2016年9月4日

9月18日、ベルリン市議会（州議会と同格）選挙が行われる。選挙を前に、どの党に投票すべきか決めかねている人への助言プログラムとでも言うべき「ボートマッチ」も始まった。18歳から26歳までの20人の若者が、学者や専門家や連邦政治教育センター、ベルリン市政治教育センターの指導を受けて、多くの政治的テーマから最終的に38の質問を設定し、それらの質問について答えれば自分の考えと近い政党がわかるというものだ。やってみるとなかなか面白い。

この38の質問を見ると、そこからベルリン市が現在直面している問題が浮かび上がってくる。

例えば、「個人の住居を民泊用に利用することが許されるか」「深夜営業を許可されている売店は日曜日にも開店してよいか」

「テーゲル空港はベルリン新国際空港が開港後も残すべきか」

「ベルリンは難民の受入れを続けるべきか」

「永住権を持つ外国人にベルリン市議会、区議会の選挙で投票権を認めるべきか」

など、ベルリンでの市民生活に密着した38の問いが出される。これらの質問に「賛成」「反対」「どちらでもない」の3つの回答が用意されている。最後に、自分が支持したい政党をクリックすると、政党の政策と自分の支持政党との一致度がパーセンテージで示される。また、自分が支持した政党のそれぞれの質問に対する詳しい意見も示される。

ボートマッチ、ドイツ語ではWahl-O-Matというのは、初めて選挙権を得た人に対する投票のための一つのヒントを与えるためのネット上のプログラムである。

実際にこのプログラムをやってみた。私の回答と、（もし私にも選挙権があるなら）投票したいと思う政党の一致度はかなり高かった。

しかし、38の項目の中に、私自身が知りたいと思う各政党のエネルギー政策についての質問は含まれていなかった。

8月18日付のベルリンの新聞「ノイエス・ドイチュラント（Neues Deutschland）」が「選挙の試金石」という記事で、ベルリンの市民運動グループ「ベルリーナー・エネルギーティッシュ（Berliner Energietisch）」が今回の市議会選挙で各政党にエネルギー政策を質問したところ、現在の連立政権与党であるキリスト教民主同盟（CDU）以外のすべての政党から回答が寄せられたと書いていた。

そこで、どのような質問がなされ、どのような回答があったのかをベルリーナー・エネルギーティッシュのサイトで調べてみた。

このグループはベルリンのエネルギー供給網（電力、ガス、地域熱）を、私企業による運営ではなく再び公営化することを目的に、2011年夏に生まれた組織である。

ベルリーナー・エネルギーティッシュが、市議会で議席を持っている各政党に対して出した質問は12項目にわたっている。

エネルギー供給網の公営化とそれに関連する項目が中心になっているが、いくつかの項目が特に私の目に新鮮に映った。それは以下の質問である。

ベルリンに存在している「エネルギーの貧困（電力やガス料金を払えない人々がいる状況）」にどのように対処し、今後このような状況を阻止するためにどのような対策を講じるのか。

熱効率を効果的にする建物の改修を社会福祉的観点から問題のないように行うために、どうするのか。収入の少ない家庭が省エネルギーの電化製品を購入するために、どのような支援をなすべきか。

エネルギー供給網を完全に公営化し、再生可能エネルギーによる供給を100パーセントにし、エネルギー貧困を克服する財源を確保するために、どのような対策を講じるのか。

これらの問いに共通することは、エネルギー政策において社会的弱者を視野に入れていることである。9月18日の選挙で、ベルリン市民はどのような結果を出すのだろうか。エネルギー政策が必ずしも選挙の大きな争点となっているわけではないが、どのような政権が誕生し、新しい政府のもとでどのようなエネルギー政策が行われるのか、注目したい。

みどりの1kwh.

http://midori1kwh.de/2016/09/04/8490#more-8490

豊洲新市場の一部で「盛り土」せず 盛土地盤沈下対策の転圧や地盤改良工事も

豊洲市場、盛り土せず＝汚染対策、主要施設で―築地問題で緊急会見・小池都知事

　東京都築地市場（中央区）の移転先の豊洲新市場（江東区）について、小池百合子知事は10日午後に緊急記者会見し、水産市場や青果市場などの主要施設の地下で土壌汚染対策に伴う盛り土がされていないことを明らかにして「（敷地の）すべてが盛り土されているというのは正しくない。訂正する」と述べた。

　安全対策を尽くしたとする従来の都当局の説明が誤りだったとトップが自ら認める異例の事態となった。

　豊洲市場では既に主な施設が完成している。だが、水産卸売場棟などの地下で、都がこれまで敷地全体で実施すると説明してきた土壌汚染対策に伴う4．5メートルの盛り土が行われていないと報道などで指摘されていた。

　小池知事は、この問題を検証するための有識者会議とプロジェクトチームを発足させる考えを示しながら「正しい情報公開をしてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と表明。併せて「（豊洲移転は）これまで通りの延長線上ではいかない。職員にも意識改革をしていただきたい」と述べた。　

時事通信9月10日(土)18時14分配信

　築地市場の移転先となる豊洲新市場で東京都が完了したとしていた土壌汚染対策の一部が、実際には行われていなかったことが分かりました。

　豊洲新市場の地下の写真を見ると、土で埋まっているはずの場所が空洞になっています。

　都の関係者によりますと、築地市場の移転先となる豊洲新市場で土壌汚染対策として完了したと説明していた「盛り土」が、主要な建物の地盤部分で実際には行われていなかったということです。

　豊洲新市場はガス工場の跡地で、敷地内の土壌からは環境基準を大幅に上回るベンゼンなどの有害物質が検出されていました。都はこれまでおよそ８５０億円をかけて土壌の入れ替え工事を行い、敷地全体に高さ４．５メートルの「盛り土」をしたと、事実と異なる説明をしていました。

　小池都知事はきょう午後５時から緊急の記者会見を行う予定ですが、今後の市場の移転計画に影響が出る可能性もあります。

TBS系（JNN） 9月10日(土)15時38分配信

盛土（もりど、もりつち）とは、低い地盤や斜面に土砂を盛り上げて高くし、平坦な地表を作る、または周囲より高くする工事。またはそれが施された道路や鉄道の区間。またその工事によって盛られた土砂そのもののことも指す。

周囲より高くして道路や鉄道を通した部分については築堤（ちくてい）と言うことも多い。また特に、水域や湿地を横断するために設けた盛土のことを土手道という。住宅地の開発や道路整備などで平坦な地表が必要なときに行われることが多い。

　しかし軟弱な地盤の上にただ土を盛り上げただけでは時とともに地盤沈下が発生しやすい。それを防ぐため、転圧や地盤の改良工事などの対策をあわせて行う。

  

【環状2号線問題・こりゃ酷い 】築地市場の豊洲移転って出きるの？（いやできないな。。。）

築地市場の豊洲移転。いろいろいろいろ問題がありますが中澤誠さんの【環状2号線問題】の説明が面白かったのでまとめました・・・

 http://togetter.com/li/895581

のり面補強工事・鉄棒挿入中、電線に触れ感電、作業員４人死傷

 東京都八王子市暁町２の緑地の擁壁工事現場

１０日午後０時５分頃、東京都八王子市暁町の工事現場で、のり面の補強工事を行っていた男性作業員４人が感電する事故があった。

　作業員らは病院に運ばれたが、５０歳代の男性が死亡し、３０歳代の男性が意識不明の重体のほか、２人が手足のしびれの軽傷を負った。

　警視庁八王子署の発表によると、のり面に開けた穴に、約６メートルの鉄の棒を挿入する作業を５人で行っていたところ、この棒が頭上の電線に触れて感電したという。５人のうち１人は無事だった。同署は死亡した男性らの身元の確認を急いでいる。

工事現場：作業員４人が感電…１人死亡、１人重体 八王子 

１０日正午ごろ、東京都八王子市暁町２の緑地の擁壁工事現場で、男性作業員４人が感電する事故があった。この事故で５０代の作業員が死亡。３０代の作業員が意識不明の重体となり、他の２人も軽いけがを負った。警視庁八王子署は業務上過失致死傷の疑いも視野に事故の状況を調べている。

　同署や東京消防庁などによると、作業員らは擁壁に沿って足場を組み、長さ約６メートルの鉄製の棒を斜面に差し込む作業中、近くの電線に棒が触れて感電したとみられる。八王子市発注の工事で、工期は６月２９日〜１１月１８日の予定だった。

　現場はＪＲ八王子駅の北約２キロの住宅地。近所の男性（７７）は「事故当時、周辺は４５分ほど停電した」と話した。石森孝志市長は「誠に遺憾。事故防止に向けた指導を徹底する」とのコメントを出した。

　▶法面（のりめん）

　法面の傾斜は、切土や盛土が崩壊しないよう考慮する必要があり、土質、岩質等により安定勾配を算出する。不足分は保護工により補う。
　法面の斜面長は、高さに対する安定勾配で決まる。安定度を考慮して、冗長にならないよう適宜、小段（犬走り）を設置する。斜面工事を行う労働者の安全や万が一にを考慮する。
地山掘削を伴う法面工事に関しては、労働安全衛生規則第355条〜第361条（労働安全衛生法の規則）などにより、必要な安全措置を講じる必要性が定められている。

法面に関連する工事

以下の工事は、斜面崩壊や地すべりなど土砂災害の拡大防止を目的として施工する。

法切工

自然、人工の別を問わない斜面上の不要な土砂を撤去及び整形する工事。単純な地山掘削工事の一環として行われることが多い。

法面保護工

整形された法面の安定度強化及び浸食を防止する工事。法枠工の施工。モルタルや客土を吹き付ける。植生マットや筵を張り付ける。草止めを行なう等、手法にはさまざまなものがある。

土留工

斜面の末端及び中腹に土留を配して、崩壊を抑止する。

緑化

法面はしばしば緑化される。該当記事を参照。

法面調査

法面は年月の経過と共に劣化し崩壊することがあるため、定期的に、あるいは不定期に点検する必要がある。　点検によって崩壊兆候などの異常が確認されれば、詳細な調査が実施され、法面対策工法が検討される。　法面調査は土木地質の専門技術者等により実施され、高所作業を伴う場合には特殊高所技術による調査も適用される。

参考文献
社団法人 日本道路協会 『落石対策便覧』、2000年。ISBN 4-88950-412-5
財団法人 道路保全技術センター 『道路防災総点検要領』

シリア停戦で米ロ合意

2016-09-10 04:15

　【ジュネーブ共同】内戦下のシリア情勢を巡り、ジュネーブで会談したケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は１０日、シリア全土でアサド政権と反政府勢力が１２日の日没から停戦に入ることで合意したと明らかにした。

kyodo